中後淳の発言 （総務委員会）

○中後委員　全くそのとおりだと思います。
　今の状況が健全な状況だとは思えませんし、臨時財政対策債にしましても、ほかのことに関しましても、ある意味つけかえであったり、先食い、先取り、先送りとかというような状況であることは皆さん共通の認識ではないのかなと思いますので、ぜひとも健全な状況になるような方向、これはやはり枠組みを決めていかないと、なかなか、地方税財源に何を充てたらいいかという答えが出てこないような気がしますので、最初の話に戻りますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、地方税財源の方のお話に移りたいと思います。
　税財源についても、これは以前からいろいろと言われているところです。景気の変動が大きいものが充てられている、都道府県税に関しては法人二税の影響が非常に大きい。東京都だけが不交付団体で、その他の団体は、少し前までは愛知県も不交付団体だったと思いますが、今はずっと東京都一団体しかありません。そういうような状況の中で、税源の格差についていろいろと言われているところです。
　ちょっと資料を見せていただくと、地方税収の一人当たりの税収でいうと、平成二十年のデータだと東京と沖縄の格差が一番大きくて、一人当たりで三倍、税収に差があるということになります。ただそれが、法人二税に限っていえば、東京と奈良、沖縄が一番格差があって、奈良、沖縄の両方とも、東京に対して六・六倍の開きがあるということです。以前から言われていることですが、地方消費税に関しては、一番格差が開いているところでも一・八倍ということですので、そういう観点からも全体の見直しを進めていただきたいと思うわけです。
　市町村側についてちょっと着目させていただくと、私がいた富津市というのは不交付団体でした。去年、一気に不交付団体が半減しましたので、その中の一市に入ってしまいまして、二十二年度から交付団体になってしまいましたけれども、それまではずっと不交付団体でした。財政力指数が一・〇幾つというところをずっと推移しているような団体だったわけです。
　なぜ不交付団体だったかというと、これは、一つ大きな電力会社があります。今、東京電力の富津火力発電所という発電所が日本で一番大きな火力発電所であって、世界最大級の火力発電所です。また、ＬＮＧの京葉、京浜両発電所への供給基地にもなっているということで、そこからくる固定資産税、大規模償却資産税になりますが、これが大きな税収源となっておって、それがあるかないかで、近隣の市町村と比べると圧倒的に財政力が違うという状況になっております。
　私も少し調べてみたんですが、不交付団体になっているところは、やはり原子力発電所とか発電所があるところ、大きな工場があるところ、観光地、あとは首都圏の中に限られておるんです。例えば、全国平均をとると、市町村民税が四割ぐらい、固定資産税がまた四割ぐらいという構成になっております。しかし、不交付団体を見ると、固定資産税が圧倒的に多額を占めているところが非常に多いです。場所によっては、九七％が固定資産税なんというところもあります。大概、五割は超えているようなことになっているわけです。
　土地等については、これは地方の税源としては当然だと思います。そこに企業が投下する設備投資等に関しても自治体そのものの税源として適当なのかということは、私、以前から個人的なテーマとして考えておりました。
　というのは、近隣との差が、一企業が投資をするかしないかで大きく差が開いてきます。隣接している自治体にはそういった財源というのはありませんので、それが自治体の財政力を決める大きなファクターになっているというのは、もっと広い、例えば県ですとか国ですとかが、大規模償却資産税に当たるような企業の設備投資等に関しては、そちらの方が税源としては適当なのではないかと考えておりました。
　私の住んでいたところはそのおかげで裕福な団体ということだったんですが、逆にそのことで、隣の町と比べると全然違う財政状況とかを見てそう思いますし、また、京葉工業地域、東京湾に面したところは不交付団体が多いわけです。ただ、内陸に入っていくと全然そういう状況ではない。
　企業が立地するということについては当然理解するわけですし、その自治体の努力というのもあります。ただ、そこに投下される資本については、それを自治体の財産として見るのかどうかというところ等も含めて考えなければならないのではないのかなとずっと考えておりました。
　そういうことも含めて、地域間格差が大きいような税源を地方税の財源として持っているということについて、検討をしなければならないのではないか。先ほど言った都道府県の法人二税についてもそうですし、市町村については、私が見ている中では、やはり固定資産税の偏在のようなものも是正していく必要があると考えております。
　大臣のお考えをお聞きしたいと思います。