片山善博の発言 （総務委員会）

○片山国務大臣　最初に、先ほど私が子育て支援策を例にとって、一般財源で自治体に財源措置をするのが理想的でありますけれども、現実には特定性を持った財源の方が、自治体の方はそれに対して非常に反応が高い、こういうことで悩んでいるということを申し上げました。それが民主党の、他の高速道路でありますとか農家の戸別所得補償と同じように迷走しているとおっしゃいましたけれども、それは全く違う話でありまして、それは、それらの政策のよしあしをそれぞれの所管のところで論じていただければいいと思うんです。
　私が申し上げておりますのは、地方自治の理念、これは自由、裁量、そういうものと実際の自治体の行動との間にやはりギャップがある、そういうことを申し上げたわけでありまして、高速道路とか、戸別補償とか、子ども手当の国策とは直接は関連しないものでありますので、誤解のないようにしていただきたいと思いますのが一つです。
　昨年の臨時国会で補正予算を認めていただきまして、住民生活に光の当たる交付金というのをつくりました。これは、先ほども御紹介いただきましたけれども、私は自治体に長い間かかわってきまして、今の自治体の行政を眺めた場合に、本当は必要なんだけれども、当事者の皆さんの声が小さいとか立場が弱い、そういうところがこの間少し、相対的に力の入れ方が低下しているのではないかということを率直に思ってきました。
　それは、一九九〇年代から我が国は景気対策に余念がなく、そのための財源を自治体に相当交付してきましたけれども、その陰で、ほとんど光の当たっていない分野がやはりあります。一方でしかし、行革の時代になりますと、等し並みに削減率をかけられてしまう。今までふやしていないのに削減率だけかけられる、そういう分野がやはりあるんです。そういうのが消費生活センターであったり、消費者行政であったり、さっき挙げられた自殺予防であったり、児童虐待であったり、ＤＶ対策であったりしますし、それから、知的な社会にしなければいけないので、非常に重要な課題を抱えている分野として試験研究であったり、図書館であったりするということ。
　従来は、公共事業などにしか使えない財源というのはかなり豊富に自治体に供給されましたが、今回は、逆手をとって、今まで余り光の当たらなかったところにしか使えない、そういう逆張りをやったわけであります。そのことで自治体の行政が少し、質的な転換の契機になればと思っております。
　どんな効果があったのかというのは、これはまだ、補正予算が昨年の暮れに通って、それで自治体の方で何に使うかということを決めて、実は、今年度使うのは全部ではありません。来年度以降に使ってもいいということになっておりますので、まだ効果のほどは検証されておりません。
　ただ、私も気になるものですから、断片的にはいろいろ伺っております。例えば私が関係しております鳥取県では、市町村の方に聞きますと、図書館にかなり使っております。その結果、今まで司書がいなかった公共図書館に司書さんが何人も配置されたとか、そういう雇用にも実はつながっております。
　それから、図書館のケースでいいますと、本を購入します。見てみますと、特に子供の本なんかをたくさん購入しているケースが多いようでありまして、これは、実は出版業界の方から聞きましたら、今まで青息吐息だった子供向けの書籍を出版する出版社が一息ついたとか、これも、公共事業とは違いますけれども、一種の景気効果があったのかなと思っております。
　断片的には、何もないということでは決してありません。部分的には雇用にもつながっておりますし、今までとは違った分野に、業種に光が当たっているということはあるようであります。これは、適当な時期をとらまえまして、ぜひ一千億円の効果のほどというのは検証してみたいと思っております。
　それから、来年度は、昨年の補正でつけたものは、これは補正の交付金でありますから、とりあえずはありません。補正でもない限りはありません。そこで、とりあえず交付税として、これは一般財源でありますけれども、光の当たる交付金で始めた事業をぜひ継続していただきたいということで、三百億円をとりあえず計上しているということであります。