片山善博の発言 （総務委員会）

○片山国務大臣　選挙につきましては、まさしく今おっしゃいましたように、当時、統一地方選挙がもう目前に迫っていたものですから、これを何とか、回避と言うと変ですけれども、選挙事務が執行できない自治体においては選挙というものはとりあえず延期する必要があるということで、いわば緊急避難的に、六カ月までの間ということで、延期を可能とする法律を成立していただきました。
　それで、統一地方選挙というものを、必要に応じて必要な自治体においては延期するということになったわけでありますけれども、当時から、六カ月ということですべてカバーできるとは思っておりませんでした。しかし、そのときに、まだ事情も余りよく判明しない段階で相当期間をとるということも妥当でないと考えたものですから、半年という案を出したわけであります。
　現在、今となっては現行法の規定によりまして延期をした自治体に、二カ月から六カ月の間に実施をするということになっておりますから、その意向とか事情はいかがですかということを照会しております。それを取りまとめつつあるところでありますが、幾つかの自治体においては、六カ月まで延ばしても選挙を行うことは困難であるという意向が伝わってきております。これを踏まえなければいけないと思っておりますのが一つです。
　それからもう一つは、先般延期を可能としましたのは統一地方選挙に係るものでありまして、それよりも後の選挙についても配慮する必要があるという認識を持っております。具体的には、六月十一日よりも後に早速選挙期日が到来するという自治体において選挙ができるのかどうか、そういう考慮も必要でありまして、この二つが目下の課題であります。
　率直に申し上げまして、その両者、半年を少し延期しなければいけないという事情があると思われる自治体、それから、統一地方選にはかからなかったけれども、その後に来る被災した自治体の選挙の期日をどうするのか、この二つの問題を解決する必要があると思っておりまして、現在、必要な法案の取りまとめをやっているところであります。できるだけ早く国会の方にその案を提出したいということで、今準備をしている段階であります。