片山善博の発言 （総務委員会）

○片山国務大臣　正直申しまして、現時点で、地方税の減収見込み額というのは、その試算を行うことすらなかなか困難であります。行政機能が非常にダメージを受けた自治体もありまして、通常でありましたら、それぞれの自治体に照会をいたしまして、概算でいいので教えてくださいということで調査できるんですけれども、今なかなか、てんやわんやの自治体にそういうことをお願いすることすらちょっとはばかられる面があったり、それから、自治体自身が大きなダメージを受けていて、そういう推計もなかなか難しいという面もありまして、ちょっとふだんと違うという認識を持っております。というようなことで、試算といいますか推計するのは困難であります。
　ただ、過去の実績からしまして、被災した岩手、宮城、福島、この三県を取り上げてみますと、太平洋沿岸の市町村の税収とその市町村区域の県の税収、これらはトータルとして一体幾らあるのかということ。そうしますと、大体四千数百億あります。もちろん、これ全部が減免とか免除ということになるわけではありませんけれども、外延といいますか、最大限、今申し上げた数字の中、その範囲内で一体どれだけ減収になるのかという、こんな姿をちょっと頭の中には描いている次第であります。