片山善博の発言 （総務委員会）

○片山国務大臣　非常に重要な指摘でありまして、我々、問題意識を持っております。
　今回の震災に対して、これまでもいろいろな手を打ってきているわけです。決めなきゃいけないことも順次決めてきておりますが、これがなかなか肝心の市町村にきちっと伝わっていない、そういう問題があることの問題意識を私は持っておりまして、過日、先ほど触れました被災者生活支援本部でこのことを取り上げまして、これをどうするのかということを検討いたしました。
　そのきっかけは、先ほど現地に行くべしという話がありまして、実は、私は被災翌々日に行っただけなんですけれども、副大臣、政務官が手分けをいたしまして、かなり密に被災自治体の方に伺っております。
　その報告を聞きますと、例えば被災者生活再建支援制度というのがありまして、今から支給しようとしているわけですけれども、この制度自体を役場の職員の方が知らなかった、役場が御存じなかったということで、これはちょっと大変なことだとか、それから、瓦れきの処理なんかは実質地元負担なしということにしたのですけれども、これもなかなか伝わっていなくて、相変わらず地元負担がないようにしてくれという要請が来たりするものですから、どうもこれは情報の流通がうまくいっていない。
　そこで、国の方で、生活支援本部の方で、ＱアンドＡといいますか、ちゃんとした簡単な資料集をつくって、これをもとに、県の方で被災地に向けてキャラバン隊でも出してもらいたいと。県庁に呼びつけるのじゃなくて、県の方から出向いていって、いろいろ国の制度はこうなっています、あわせて県の制度はこうなっていますとつけ加えていただいたら一番ありがたいのですけれども、そういうキャラバンを出していただいて説明をして周知していただくような、こういう工夫をしようじゃないかということにしたところであります。
　それから、肝心の住民の皆さんへの情報の伝達ということも重要でありますが、域外にもう出られている方もおられますので、この方々で連絡がつかない方もかなりおられます。福島県などは、まだ二万五千人以上の方が連絡がとれないということであります。
　そこで、とりあえずは住民の皆さんの動向を把握しなきゃいけませんので、全国の市町村にお願いをいたしまして、被災地から避難をされている方についての情報が市町村を経由して避難元、もともとの住所地の方に、今域外に避難されている住民の皆さんの必要な情報が届くようなシステムも稼働しているところであります。そこで住民の皆さんと連絡がとれましたら、今度は、役場の方からそこの住民の皆さんに必要な情報を何らかの形で届けていただくことが可能になります。
　今そんなことをやっているわけでありまして、非常に重要なポイントだと思います。