片山善博の発言 （総務委員会）

○片山国務大臣　今回の震災の一つの特徴を地方自治の領域で考えてみますと、阪神・淡路と比べて、大変失礼な言い方になりますけれども、財政的に非常に力が弱い自治体が多く被災されております。その点はよく考慮しなければいけないと思います。阪神・淡路と同じ財政上の特例措置でやるという考え方はもちろんないわけではありませんでしたけれども、その結果出てくる一つ一つの自治体の将来的な負担額というものを自治体の財政的な基盤、財政力と比較してみますと、やはりかなり無理が生じるということがありました。
　そこで、今回どういうことをしているかといいますと、今回の補正予算で計上しておりますけれども、阪神・淡路のときよりも国費の投入額を、絶対額でもそうでありますけれども、割合として多くしようということをやっております。目いっぱい国費を投入することをまず基本にしております。したがって、例えば瓦れきの処理なども膨大な金がかかるわけでありますけれども、これの国費の率を、二分の一であったものを最高九割まで高めるようにするというような、そんなことをやりまして、できるだけ国費によって賄える、その割合をふやすということであります。
　それでもしかし、そうはいいましても地方負担は出てまいりますので、それについてとりあえずは交付税と地方債ということで対応するわけでありますけれども、その地方債の償還額についても、できるだけ自治体の負担が少なくなるように、交付税でカバーする割合をふやすということで、その結果、できるだけ自治体が実質的に、事実上負担する額を極小にしたいというような措置を講じております。もちろん、それでもいろいろなことをやられますので、一つ一つの事業については負担が少なくなっても、合わせますとある程度の額になりますから、それはまた、いずれその償還が行われますときに個別の自治体の財政運営に支障がないように、そのときそのとき適切な配慮をしていきたい。
　ざっと概略を申し上げますと、以上申し上げたような考え方で今般の災害に対して財政上の方針を持っているところであります。