石津政雄の発言 （総務委員会）

○石津委員　今度の財政的な措置を見ますと、大きく三つ柱が立っていると思いますね。それは、災害弔慰金の問題、それから行政機能の維持、被災者に対する応急対策に対する経費、そして後方部隊としての応援団体経費というもの、大きく分けてこの三本柱になっているかと思います。
　私が気になりますのは、もう既に、特に役場機能の維持あるいは被災者に対する応急対応経費ということで二百八十億円、四月の特例交付としてそれを満額交付しているということかと思いますね。これはどういうような基準といいましょうか視点で算定されたのか。
　といいますのは、やはり被災の程度が多い地域あるいは自治体ほど算定するに当たっての基礎的なデータが非常に不明だろう、こういうふうに考えます。でありますから、基礎的なデータをベースにいたしますと、結果として、むしろ一番手当てをしないといけないところの額がどうも積み上がってこない、こういうような嫌いもあったのではないか、こう考えております。
　この辺についての算定の基準といいますか、見込みでもいいんですけれども、どういう形でやられたのか、お伺いいたしたいと思います。