片山善博の発言 (総務委員会)
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○片山国務大臣 当面、具体的に何と何にどれぐらいかかるというのを四月八日の時点で把握するのは、事実上できません。
そこで、この特別交付税の交付に当たってはある程度の割り切りをせざるを得ない面がありまして、例えば、役場庁舎の移転を余儀なくされたところは一律に、一つの自治体ごとに二億数千万円を交付するとか、それから、その他もろもろの行政需要が要るということも詳細の算定ができませんので、普通交付税の基準財政需要額の状況などをにらみながらある程度の推計をいたしまして、それで概算的に交付したという面があります。
したがって、おっしゃるように、実際に後日精査してみますとまだそれを上回って当面の行政需要があったということがあるかもしれませんので、それは、先ほど申しましたように、後刻自治体から詳細に実情を伺いまして、その上で、必要なものは上乗せをして措置をするということはやっていきたいと思っております。