西博義の発言 (総務委員会)
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○西委員 自治体の負担分約七千三百億円のうち、適債対象、起債の対象になるのが六千七百億円というふうに聞いております。
よく担当の皆さんにお伺いいたしますと、この地方債は実は四種類あるというふうに理解をいたしました。一つは災害対策債、これは元利償還金の九五%を公債費の方式で基準財政需要額に算入して、残りの五%も特別交付税で財政措置をする。二つ目の補正予算債は、八〇%を基準財政需要額に算入して、残り二〇%は単位費用で措置される。今の二つは、結局は自治体の負担がないという形になるように聞いております。三つ目が補助災害復旧事業債、これは九五%を基準財政需要額に算入する。四つ目が一般単独災害復旧事業債、これは自治体の財政力に応じて四七・五から八五・五%を基準財政需要額に算入していく。こんな四つのパターンがあると聞いております。
これら四つの地方債はそれぞれどの程度の発行になるのかという見積もり、内訳を示していただきたいと思います。