西博義の発言 （総務委員会）

○西委員　ありがとうございます。詳細をお伺いいたしました。
　いわゆる三と四、若干地元負担が残る部分についての額がかなり大きいわけですね。そのことについても次の質問で若干触れたいと思います。
　今お聞きいたしましたように、一、二で千七百億、つまり自治体負担のない部分ですね、三、四で四千四百億ということになっておりますが、現在政府から提案されている特別財政援助法案の中で、歳入欠陥債の特例を定めております。八条関係の歳入欠陥債では、七五％を基準財政需要額に算入して、残りは財政力等に応じて最大二〇％の特別交付税措置をする。それから、九条関係の歳入欠陥債では一〇〇％を基準財政需要額に算入するということで、ここに入りますと地方の負担はないということになるとお伺いしております。
　今回の大震災で、人口に占める死者、行方不明者の数の割合が高いところ、それから建物やインフラなどの被害面積が大きくて財政力指数が低い自治体、先ほどもちょっと議論がありましたけれども、こういう自治体がございます。補助災害復旧事業債や八条関係の歳入欠陥債にしても、いずれも自治体に一部負担が残る、この負担が大変大きくなってくるのではないかというふうに心配をされます。
　こうした自治体への財政支援、今、四項目それぞれの概算をしていただきましたけれども、自治体負担の残る部分、起債の残る部分の金額がかなり大きいものですから、そのことについての支援をさらに拡充すべきではないか、こう考えておりますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。