片山善博の発言 （総務委員会）

○片山国務大臣　実は、そこが非常に重要なポイントであります。
　先ほどもちょっと触れたわけですけれども、従来の阪神・淡路のときのルールなど、これもかなり高率の国費を投入しているのですけれども、これによって今回被災を受けた自治体がいろいろな事業をやっていきますと、一つ一つは手厚い国庫補助制度になっていても、トータルすると相当な額になって、それが財政規模に比べて相対的にかなり重い負担になる。阪神・淡路のときは、神戸市でありますと非常に財政規模も大きくて財政力も高いところですからやはり同列には論じられないだろうということで、それもありまして、例えば激甚災害の体系をかなり変えまして、対象事業をふやすとか国費の措置率を高めるというようなことをやりました。ですから、既にここに至るまでに、財政援助法の中でそういう財政力の低い自治体に対する配慮はかなりやっているつもりであります。
　その上ででも、それでもまだ、今おっしゃったように、まさしくいろいろな事業をやっていきますと、借金があり、それに対して手厚い制度はあるものの、残りもあるわけですから、たまったものをどうするのかということであります。やはり全体として、個別の自治体の財政運営が将来滞るというようなことになったらいけませんので、それはそのときそのときの財政措置で、例えば特別交付税などでちゃんと財政運営に支障がないように配慮するということをやっていきたいと考えているところであります。