西博義の発言 （総務委員会）

○西委員　ぜひともそのようにお願いをいたします。今回の東日本大震災、既に前提は阪神・淡路よりもその財政力の部分には考慮された上でのお話だと思いますが、最後に残った部分もやはり細かく目を届けていただきたいという趣旨でございます。
　次に、今挙げました補正予算案などに対応する財政措置等については、総務省の「平成二十三年度補正予算に伴う対応等」という事務連絡に書かれている内容で、予定としながらも、地方自治体に対して通知をされております。
　我々にも補正予算案に関して政府から説明がございましたけれども、資料には財政措置に関して記述がありませんでした。補正予算案に対応する財政措置をどうするかについては、本来は、やはり同時に国会で議論されるべきテーマではないかというふうに考えております。
　これらは、元利償還金額など具体的な数字が明らかになる通常国会で、当初予算関連の地方交付税法案として国会審議に供されるというのがこれまでのやり方でございます。しかし、もうその時点では既に既成事実化しておりまして、後で請求書が回ってくる、こんな審議の形になります。果たしてこのような審議のあり方でいいのかどうか、今後の検討課題としてやはりこれも問題提起をしておきたいと思います。
　要るものはしようがないんだということはもちろんそうなんですが、国会という場の議論ということを考えますとやはり問題があるのではないか、少なくとも補正予算案関連の説明資料でそういうことについても示していくべきではないかというふうに思いますが、これも大臣にお答えいただきたいと思います。