西博義
総務委員会
西博義の発言 （総務委員会）
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○西委員 先ほどお話がありましたが、それぞれ地方の首長経験者の皆さんなればこその意識かと思いますが、さらに透明性の高い議論のあり方についてぜひとも御検討をお願いしたいというふうに思います。
それから、原子力発電の事故に関しまして、今回はまだ進行中ですが、現在、政府において東京電力の賠償の枠組みなどをつくっているというふうに聞いております。
原子力発電事故に伴う自治体が支出した経費、例えば避難に係る経費が賠償の対象になるのかどうか。また、自治体が歳入欠陥債を発行すれば元利償還金の七五から九五％は地方財政措置されますが、残りの自治体負担分は請求の対象となるのかどうか。さらに、平成二十四年度は固定資産税の評価がえのときに当たります。原子力発電所災害に見舞われている被災地では、通常の固定資産税評価でよいのかどうかという問題も今後発生してくると思います。一般的には固定資産税の評価が下がるということが予想されますが、こうした自治体の歳入減についても賠償の対象になるのかどうか。自治体の賠償請求の範囲についての見解をお願いしたいと思います。
それから、原子力発電の事故に関しまして、今回はまだ進行中ですが、現在、政府において東京電力の賠償の枠組みなどをつくっているというふうに聞いております。
原子力発電事故に伴う自治体が支出した経費、例えば避難に係る経費が賠償の対象になるのかどうか。また、自治体が歳入欠陥債を発行すれば元利償還金の七五から九五％は地方財政措置されますが、残りの自治体負担分は請求の対象となるのかどうか。さらに、平成二十四年度は固定資産税の評価がえのときに当たります。原子力発電所災害に見舞われている被災地では、通常の固定資産税評価でよいのかどうかという問題も今後発生してくると思います。一般的には固定資産税の評価が下がるということが予想されますが、こうした自治体の歳入減についても賠償の対象になるのかどうか。自治体の賠償請求の範囲についての見解をお願いしたいと思います。
発言情報
speech_id: 117704601X01520110430_025
発言者: 西博義
speaker_id: 19265
日付: 2011-04-30
院: 衆議院
会議名: 総務委員会