西博義の発言 （総務委員会）

○西委員　お答えをいただきましたが、さまざまな直接間接の影響があるのではないかと思います。一例として固定資産税というものを取り上げましたけれども、さまざまなところで減収、その原因がどこにあるのか、これが直接なのか間接なのか、若干難しい部分もあると思いますが、しっかり研究をしていただいて、これを機会に、自治体が原子力災害による大きな財政力の悪化というものを招かないように、やはり正当な主張ができるような指針をぜひともお考えいただきたいというふうに思います。
　あと一問だけやらせていただきます。
　移動電源車についての予算が今回入っております。民間の通信事業者に貸すために購入するというふうにお聞きをいたしました。災害時以外はしようがないから多分保管するんだと思うんですが、保険、車検、部品交換などメンテナンス、駐車料、また人員の確保など、維持管理に結構かかるのではないかというふうに思います。各総合通信局当たり一台ということで、全国十台規模なのかなというふうに考えておりますが、どれだけの効果があるのかというのは、考えてみると疑問です。
　例えば、費用対効果を考えると、民間でもたくさん移動電源車のレンタルサービスを行っております。緊急時に優先的に使用できるという契約をした方が、より多くの電源車を調達できるし、また地域的にも、どこで起こったとしてもそこで調達できるということが可能ではないか。昔、阪神・淡路のときも病院船というようなアイデアがありました。今回もまたそういう議論があるかと思います。
　維持管理ということを考えると、病院船の場合はちょっと特殊で、必要な面もあると思いますが、電源車なんかはどこにでも今準備がされておりますので、そういうレンタルを利用した方が私は有効ではないかというふうに思いますが、いかがでございましょうか。