片山善博の発言 (総務委員会)
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○片山国務大臣 今おっしゃいました区域の住民の皆さん方は、現在、ほとんどの方が避難生活を余儀なくされているわけであります。本来その方々は生活の本拠地を移すという意思はお持ちでないわけでありまして、当面、しかし避難生活を余儀なくされているわけであります。その方々の意思をそんたくした上で尊重するとすれば、住民票は避難元の自治体に置いておくということが、御本人の皆さんの意思それから自治体の考え方にも合致するものだろうと思っております。
冒頭議員がおっしゃったことが住民基本台帳法に基づく原則でありますけれども、今申し上げましたような、本人の意思に基づかないで避難を余儀なくされているという実情にかんがみまして、住民基本台帳の住民票は移さない、しかし避難先で支障のない生活を送れるような行政サービスを受けられる、そういう法的手当てをする必要があるのではないか、これが今回新しい特例法を考える一つの出発点になったところであります。