片山善博の発言 （総務委員会）

○片山国務大臣　今議員がおっしゃられました、当面の話を越えた将来の話については、場合によっては何らかのさらなる特別立法が必要になる可能性もあると私は思っております。当面は、三宅島の避難の例もありまして、住民基本台帳はそのままにしておいて区域外で行政サービスを受けられるようにするという、ありていに言いますと住民票を移さなくてもということが前提になっているわけですけれども、これが長くなったときに住民基本台帳法との整合性がどうかという問題は場合によって出てくる可能性もありますので、それは将来の問題として検討課題にしておきたいと思います。
　それから、この新しい、これから提案をいたしまして、それが成立したとして、その適用を受ける住民の方はどれぐらいおられるのかということでありますが、これは、現時点で必ずしも正確にはまだとらまえられていません。
　といいますのは、出入りといいますか、そういうものもないわけではありませんし、それから、避難元の市町村が住民の皆さんをすべて、全員所在を把握されているわけでも必ずしもありませんので、正確にはまだわかりませんが、恐らくは十万人を超える住民の方々がこの適用を受けられることになるだろうと思います。
　それに要する費用はどうかということでありますが、例えば教育については、避難元の自治体が避難先に区域外の教育施設を設けて自前でやるというようなケースも実はあるわけであります。それから、自治体によっては教育も避難先の自治体にお願いをするというところもあるものですから、それぞれこれから精査をすることになります。
　したがって、現時点でどれほどの所要財源が必要かということはわかりませんけれども、いずれにしてもどっちかで受けるわけでありますので、それについて、避難元で実施するにしても避難先で行政サービスを受けるにしても、支障のないような、例えば地方交付税措置でありますとか、それから厚労省や文科省のそれぞれ所要の財源措置が支障のないように交付されるような、そういう措置を講じていくつもりであります。