片山善博の発言 （総務委員会）

○片山国務大臣　被災地の自治体の皆さんと話をしておりますと、基本的には、住民の皆さんに住民票はそのままにしておいていただきたいと。やはり、できるだけ早くみんなで一緒に帰りたいということであります。
　したがって、今回の新しい法案も、考えております基本は、住民票はそのままにしておいて、でも生活の拠点が移らざるを得ませんので、そこで必要な行政サービスがちゃんと受けられるようにするということ、これを基本にしているんですけれども、しかし、住民の皆さんの中には、やはり子供の教育のことだとかいろいろな事情を考えると、万やむを得ず住民票を移さざるを得ない人も出てまいります。
　しかし、それは恐らくは、必ずしも本意ではなくて、できることならばもとのところに戻って子供の教育も受けさせたい、しかし今はできない、こういう事情であるがゆえにそういう措置をとられるものでありますので、やはり避難元の自治体との間のきずなといいますか、そういうものは維持する何らかの手だてが明示的に必要だろうと思うわけです。
　一番考えられますのは選挙権でありますけれども、これはしかし、住民票を移した人にもといた場所の選挙権というのはやはり一人一票という原則にもとることになりますので、選挙権ということは考えられない。そうしますと、選挙権以外の住民の政治参画機会を保障するということで、協議会のようなものを考えたらどうだろうかということで、市町村長さんとも相談をしたわけであります。
　そこでは、例えば、いずれ帰る日のためのいろいろな準備があります、その準備の仕方でありますとかそのスケジュールでありますとか、そういうことは当然、区域外に出られた住民の皆さんも大いに関心のあるところであると思います。それから、例えば年に何回かは子供さんに、皆さん、どこかに集まっていただいて顔合わせをして、心のきずななどを保つようにしていきたい、そういうプロジェクトもしたいという町村長さんもおられまして、そういうことの予算といいますか、どういう仕方をするか、そんなことも相談しようとか、いろいろなことが考えられると思いますので、そういうことを協議する場、やはり何らかの意思表明といいますか、考え方を述べる機会があってもいいのではないか、こんなことを想定しております。