片山善博の発言 （総務委員会）

○片山国務大臣　今回、原発被災地で避難を余儀なくされておられます住民の皆さん方は、本当に、一日も早くもとのところに戻って平穏な生活を送りたいということでありますけれども、しかし、現実は、やむを得ずある程度の期間、避難を余儀なくされるわけであります。
　その方々が仮に住民票を移されて避難先で生活をされる場合には、それは避難先の市民、住民として何の支障もなく行政サービスを受けられるわけでありますけれども、しかし、それは御本人の皆さんの意思とは違った形になってしまいますし、避難元の自治体の皆さんの意思とも反することになります。そうしますと、これもやむを得ず住民票は置いたままで、しかし避難先で生活をする。その際に、先ほどお話がありましたけれども、肩身が狭くなく、また気兼ねなく、ちゃんと行政サービスを受けられるようにする、そういう条件を整えてあげることが必要だと思います。これが原点であります。
　したがって、それに必要な施策というものが必要になるわけでありまして、避難元から要請があった事務については避難先できちっと、住民の皆さんと同じような生活が送れるようにするということ、これを新たに特例法として書くことが必要だと思いますし、あわせて、これも先ほどちょっと触れましたけれども、やむを得ず住民票を移さざるを得ない方も出てまいります。現におられますけれども、そういう方々が避難元の自治体との間の紐帯といいますかきずなを、一体感を保っていけるような措置も必要だと思います。そういうことを今回、新しい法律に盛り込みたいと思っております。
　昨日も、実は私、福島に赴きまして、双葉郡の八カ町村、南相馬市長さん、それから田村市、飯舘村、それぞれの町村長さんと一堂に会しまして、県庁も交えて意見交換をしてまいりましたけれども、大体、今私どもが考えております法案について賛意といいますか賛同が得られましたので、早く法案としてまとめて国会に提案して、御審議をお願いしたいと今考えているところであります。