片山善博の発言 （総務委員会）

○片山国務大臣　ちょっと論点を整理しなければいけないんですが、今回の法案にも書いてありますが、交付税算入するというのは、地方財政計画をつくる段階で、マクロで地方財政の収支を見るときに、元利償還金がトータルとして幾らあるだろうかということを見なきゃいけませんので、その中に織り込みますということでありまして、個別の自治体にその元利償還金をきちっと見ていくということでは必ずしもないんです。それが一つです。
　それから、今御指摘になったのは、個別の事業を行う際に地方債を発行する、それに地方債の元利償還金を交付税措置するということの弊害を指摘されて、それはそのとおりなんです。金利だけではなくて元金についても今まで措置をしてきておりますので、金利以上にもっと大きな、自治体の判断をゆがめるような事態があります。
　それは、交付税措置がある事業をやる場合と交付税措置がない事業をやる場合とでは、損得でいいますと、圧倒的に交付税措置の対象となっている事業をやる方が得でありますから、そちらの方を優先するようになりますから、自治体の事業選択をゆがめることになります。それから、真の負担感がないまま事業をやることになりますので、財政が放漫になりやすいということもありますので、厳に戒めなければいけないということで、私もかねてそれを主張しておりましたし、今この立場になりまして、そういう交付税措置というのをできる限りやめようということで今努力をしておりまして、改正しております。
　ただ、今回の東日本大震災のような突発的な事態に際して、ある程度の起債を発行し、その部分については、やはり当該自治体の自前の財源で償還してくださいということはできませんので、従来どおりの交付税措置ということがありますけれども、従来、いろいろな事業を単独事業で推奨してきて、それを交付税で後で面倒見ますということはもうやめようということで今整理をしているところであります。