田中康夫の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○田中（康）委員　私は、もっとロジカルに、理にかなった発想と決断をしていただきたいと思うんです。バスの代金を出してほしいという話じゃないんです。現実にここで人々が暮らしていることを国は許しているわけです。弱者と呼ばれる子供たちがいることを皆さんは黙認しているわけです。
　そして、ここには南相馬市立総合病院というのがあります。この病院は病床が二百三十床あるにもかかわらず、五床しか福島県は使うことを許していません。しかし、ここには脳外科医もいます、外科医もいます。ここでも人々が暮らしています。交通事故が起きるかもしれない、脳卒中になられる方がいるかもしれない。しかし五床しかない。そして、その五床に関しても、認めているのは緊急的に七十二時間、三日間だけはその病床を使っていいと言っている。脳挫傷を起こされた方が、三日後には一体どこの病院に行くのか。
　このような非現実的な、私は、まさに硫黄島のときと同じ、兵たんというもの、ロジスティックスというものがない。
　実は、この南相馬の方々は震災直後にも、東京電力からも県からも国からも連絡が一週間近くない中、自宅待機しなさいと言われた。けれども、物資は自分で用意せよと言ったんです。日本も戦争で、七割の方々が戦闘ではなく飢餓によって亡くなられました。自宅待機していろと言われたんです。その後、皆さんはここから自主避難要請をしたんです。なぜ自主避難命令ではなかったのか。このことは、共同通信が政府関係者の発言としてそのとき書きました。命令や指示をするとその移動の費用も国が持たなくてはならない、しかし要請であるならば、これは自主的である。
　でも、私は、これはだれも国民が納得しない事業仕分けであるのではないかと思っております。私たちは、やはり信じられる日本にしていく、おかしいことは一緒に変えていこうということが、国民新党も新党日本も二〇〇五年に結党した精神であります。それは、地域や家族や人々に立脚をするということだと私は思っています。
　そして、南相馬市は先日、二十一日に二人の副大臣がいらっしゃったときに、十一項目の要望書を出しました。その中には、被曝線量をはかるバッジを全部の生徒にぜひ供給してほしいということも書きました。しかし、この回答書に関して、一週間以内に返答されると政府はおっしゃいましたが、残念ながら、まだ返答が来ておりません。ぜひともこれに関して返答していただくと同時に、一点、その線量測定のフィルムバッジをすべての、弱者と皆さんがおっしゃる方々に即刻配付してくださることをお約束いただきたいと思います。
　この件の答弁をいただき、私の質問を終わりたいと思います。