東日本大震災復興特別委員会

平成二十三年五月三十一日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　黄川田　徹君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　橋本　清仁君
　　　理事　藤村　　修君　理事　三日月大造君
　　　理事　山口　　壯君　理事　谷　　公一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　石津　政雄君
　　　　　　石原洋三郎君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　稲富　修二君　　　　打越あかし君
　　　　　　太田　和美君　　　　梶原　康弘君
　　　　　　川口　　博君　　　木村たけつか君
　　　　　　城井　　崇君　　　菊池長右ェ門君
　　　　　　熊田　篤嗣君　　　　郡　　和子君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　階　　　猛君
　　　　　　柴橋　正直君　　　　高井　美穂君
　　　　　　高橋　昭一君　　　　富岡　芳忠君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　中林美恵子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　村越　祐民君
　　　　　　谷田川　元君　　　　若井　康彦君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　渡辺浩一郎君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井上　信治君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　小野寺五典君
　　　　　　大島　理森君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　中川　秀直君
　　　　　　長島　忠美君　　　　西村　康稔君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　阿部　知子君
　　　　　　浅尾慶一郎君　　　　柿澤　未途君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　田中　康夫君
　　　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　石破　　茂君
　　　議員　　　　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　議員　　　　　　　　　　　石田　真敏君
　　　議員　　　　　　　　　　　齋藤　　健君
　　　議員　　　　　　　　　　　橘　慶一郎君
　　　内閣総理大臣　　　　　　　菅　　直人君
　　　外務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　文部科学大臣　　　　　　　高木　義明君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　細川　律夫君
　　　経済産業大臣　　　　　　　海江田万里君
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　松本　　龍君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　枝野　幸男君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　与謝野　馨君
　　　農林水産副大臣　　　　　　筒井　信隆君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　辻　　　優君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　西村　泰彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　細野　哲弘君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　寺坂　信昭君
　　　参考人
　　　（原子力委員会委員長代理）　　　　　　　　　　　　鈴木達治郎君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長）　　　　　　　　　　　　班目　春樹君
　　　参考人
　　　（東京電力株式会社取締役副社長原子力・立地本部長）　　　　　　　　　　　　武藤　　栄君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梶原　康弘君　　　　　高橋　昭一君
　　近藤　洋介君　　　　　井戸まさえ君
　　階　　　猛君　　　　　城井　　崇君
　　高井　美穂君　　　　　稲富　修二君
　　中野渡詔子君　　　　　中林美恵子君
　　長尾　　敬君　　　　　柴橋　正直君
　　鷲尾英一郎君　　　　　木村たけつか君
　　井上　信治君　　　　　西村　康稔君
　　小里　泰弘君　　　　　中川　秀直君
　　吉泉　秀男君　　　　　阿部　知子君
　　柿澤　未途君　　　　　浅尾慶一郎君
　　下地　幹郎君　　　　　田中　康夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井戸まさえ君　　　　　近藤　洋介君
　　稲富　修二君　　　　　高井　美穂君
　　木村たけつか君　　　　熊田　篤嗣君
　　城井　　崇君　　　　　豊田潤多郎君
　　柴橋　正直君　　　　　長尾　　敬君
　　高橋　昭一君　　　　　梶原　康弘君
　　中林美恵子君　　　　　中野渡詔子君
　　中川　秀直君　　　　　大島　理森君
　　西村　康稔君　　　　　井上　信治君
　　阿部　知子君　　　　　吉泉　秀男君
　　浅尾慶一郎君　　　　　柿澤　未途君
　　田中　康夫君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　篤嗣君　　　　　鷲尾英一郎君
　　豊田潤多郎君　　　　　渡辺浩一郎君
　　大島　理森君　　　　　小里　泰弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺浩一郎君　　　　　階　　　猛君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件　
　東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案（内閣提出第七〇号）
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第五号）
　内閣法及び内閣府設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号）
　東日本大震災復興再生基本法案（石破茂君外四名提出、衆法第八号）
　　　　　————◇—————

○黄川田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件及び内閣法及び内閣府設置法の一部を改正する法律案並びに石破茂君外四名提出、東日本大震災復興再生基本法案の各案件を議題といたします。
　本日はテレビ入りでありますので、質疑者の的確な質問に答弁者は簡潔明瞭に御答弁いただき、そして、この委員会の進行に御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げる次第であります。
　この際、お諮りいたします。
　各案件審査のため、本日、参考人として原子力委員会委員長代理鈴木達治郎君、原子力安全委員会委員長班目春樹君及び東京電力株式会社取締役副社長原子力・立地本部長武藤栄君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官辻優君、資源エネルギー庁長官細野哲弘君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院長寺坂信昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○黄川田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○黄川田委員長　本日は、各案件の審査に関し、原発問題等について集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。階猛君。

○階委員　おはようございます。民主党の階猛です。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　もとより、国会議員は憲法四十三条で国民の代表でございますが、本日は、私の故郷でもあります岩手の代表としてもお話しさせていただければと思います。
　そこで、まず最初に、冒頭、岩手のすばらしさについて少し述べさせていただきたいと思います。
　今回、津波で甚大な被害をこうむった沿岸地域を初めとしまして、岩手県は本当に風光明媚で、海の幸、山の幸にも恵まれ、広大な自然、その中で人々がつつましくもまじめに暮らしている、そういう土地柄でございます。
　昔から偉大な政治家を輩出している土地でもあります。古くさかのぼれば、奥州藤原氏のころから東日本の政治の中心でございました。また、近代に入りますと、原敬さんを初めとして、東北、北海道では唯一、総理大臣を四人も輩出した県でもございます。ヤジ
　今お話もありましたけれども、この復興特別委員会、復興基本法案をまさに審議しているところでございます。この復興という言葉は、関東大震災のときに、復旧ではなく復興を目指すんだ、そう語ったのが後藤新平、この方も岩手の人でございます。
　そういう偉大な人々を輩出した土地柄ではございますが、私は、もっと誇るべきことは、偉大な人よりも、それぞれの持ち場持ち場で、どんな苦境にあっても自分の使命を一生懸命果たそうとする、そういう人間が多いことだと思っております。
　先日のこの委員会でも、岩手の農協の会長さんがお見えになられまして、釜石市でございましたでしょうか、農協の金融課長さんのお話がありました。津波が来た、みんな逃げろ、おれが残って金庫に大事なものはしまっていく、そう言って、一人残って、金庫に重要書類を全部しまって、そして、最後に逃げようとしたところで津波に襲われたそうです。津波が去った後、職員たちが戻ってくると、金庫はきちんと重要書類もしまってあるような状況で閉められていた。しかし、どこを見渡してもかぎがありませんでした。津波に金庫のかぎが流されてしまったんだろうか、みんなあきらめておりましたところ、かぎがありました。どこにあったか。津波で命を落とされた金融課長さんの手の中にしっかりと握られていた。命をかけてまでも職責を果たす、そういう人間が岩手におります。
　私の目の前にいる黄川田委員長も、まさにそのようなお一人でございます。
　津波で御家族を失ったにもかかわらず、先日までは、総務委員会の筆頭理事として与野党交渉の先頭に立って、本当に法案の一つ一つをしっかり前に進めてきた、成立に導いてきた。どのようなお気持ちであったか。私は、余り周りには言っておりませんけれども、黄川田さんが空港の待合室で一人ぽつんと座っていた姿を今でも思い出します。黄川田さんは、御家族を亡くされて、よれよれのコートを着て、本当に憔悴し切った姿でありました。しかし、そういうことは全くおくびにも出さずに、きょうもしっかりこの委員会を運営されていらっしゃる。
　そういった岩手の人たちが、今も被災地では懸命に闘っている。これを全国の皆さんにもぜひ御認識いただいて、そして、細く長くで結構でございます、岩手を初め被災地の皆さんに……ヤジそうです。宮城も福島も、それ以外の県もそうです。ぜひ皆様の細く長い御支援をお願いしたいと思います。
　本題に入ります。
　そういった持ち場持ち場で責任を果たす人の中に、私は福島第一原発の吉田所長という方もいらっしゃったと思います。私は、東電社長らの意思に反しても海水注入を継続したこの吉田所長の判断は責められないと思います。総理の見解をお願いします。

○菅内閣総理大臣　私が吉田所長にお目にかかったのは、震災の翌朝、現地視察に行きまして、福島第一原発に出かけたときが初めてであります。その中で、ベントのことなどを私の方からもさらに催促などもいたしましたが、非常にしっかりした受け答えをされて、私の印象としても、頑張っている人だな、しっかりしているなという印象を強く受けました。
　この間の経緯の中で、私は、法律的にも、事業者であり、原発の現場責任者は自分の判断で危険を回避するための行動をとることは認められているわけでありますし、また、結果として、海水注入を始め、そしてそれを継続されたということは私は正しい判断だった、このように理解をいたしております。

○階委員　私も同じ思いです。
　ただ、ややうがった見方をすれば、今回は結果的によかったから総理がそうおっしゃるのではないか、あるいは、自分の指示ではなく東電社長の指示に背いたから問題ないと言っているのではないか、そういううがった見方もあります。
　その点について、総理は、結果いかんによらず、また、自分の判断に背いた場合であっても、今のような正しい判断だったとお答えになれるのかどうか。そこは国民の皆様の前ではっきりおっしゃっていただきたいと思います。端的にお願いします。

○菅内閣総理大臣　私は、原子力災害対策本部を震災当日に設置してから、ほぼ、原子力事故に関しての議論をするときには、まず東電からも責任者に来てもらい、それから原子力安全・保安院からも責任者に同席してもらい、さらには原子力安全委員会からも責任者に来てもらい、そして海江田大臣と私と何人かの補佐官等で一つの部屋に詰めて、いろいろな状況報告を聞いて、そういう専門家の皆さんの意見を聞きながら、本部長として何らかの判断をしなければいけないときには、安全委員会の助言も必ず受けて判断をしてきました。
　そういった意味で、原子力事故が発生したことそのものが、冷却機能の停止ということが十五条規定になりますので、注水をして冷却することが何よりも重要だということは、すべての関係者が一致した見方、私も含めてそうでありました。
　そういった意味では、今回のことについては、結果としてだけではなくて、そういう基本的な認識においても、私は、関係者は私を含めて一致していたと思いますし、そういう意味で的確な判断であったと。
　本部長としての責任というものは本部長としての責任としてありますので、そこは最終的には本部長として下した責任は私自身が責任がある、こういうふうに認識しております。ヤジ

○階委員　私もよくわかりませんでしたけれども、この問題というのは普遍的なものを含んでいると思います。トップの指示と自分の使命が相反するときにどういう行動をとるべきか。私は今、岩手県の代表だと申し上げましたけれども、トップの指示に反しても、自分の使命として、この国を守るために、復興のために本当に役立つことを実行していきたい、それをお誓い申し上げます。
　次の質問に移ります。二重ローン問題です。
　この資料をごらんになっていただきたいんですが、パネルをごらんになっていただきたいんですが、今回、多くの被災者や被災中小企業が二重ローン問題に苦しんでいると言われておりますけれども、実は、二重ローンの問題、今はまだその手前だと思っております。二重ローンというのは、今まであった債務に加えて新たな借り入れをするから二重ローンになるわけでありまして、今はまだ、新たな借り入れをする、そういう気持ちにもなれない、まちづくりがはっきりしないと、これからどうするか、借り入れするかは決められない、こういう状況であるのが多くの方たちです。
　そこで、ここで御提案申し上げますけれども、これからしばらくの間は、今までの債務は返済を猶予し、また利払いについては国が利子補給をするなどして、一定時間は安心して次のことを考えていただく。そして、その結果、再生していこう、そういう人たちには、ここでニューマネー、新たなお金を国や民間金融機関、政策金融機関が出していく、あるいは復興ファンドが出していく、その中で既往の債務については減免をするなりして、トータルで見て再建に役立つ仕組みをつくる。また、不幸にして再生できない方については、これも裁判手続によらず簡易な方法で債権が放棄される、債務が免除される、こういう仕組みをつくるべきではないかと考えております。
　官房長官の御見解をお願いします。

○枝野国務大臣　現地の事情を踏まえた貴重な御指摘と思っております。
　御指摘のとおり、二重ローン問題、大変重要でありますが、現地の皆さんの多くがそれ以前の問題であるという御指摘も、現場のそうした実感だろうというふうに思っております。
　ここまでも、金融大臣に御努力いただいて、金融機関において当面の返済猶予等の貸し付け条件の変更申し込みに積極的に対応していただいているところでございますが、いわゆる本体としての二重ローン問題も含めて、既存の融資についての中期的な、今御指摘いただいたような提案についても含めて、今鋭意、関係省庁連携しながら対応を協議しているところでございまして、できるだけ早く具体的にお示しをして、実際に今ローンで苦しんでいる、そして財産をすべて失ってしまったような皆さんの、あしたへの希望が持てるような状況をつくり出したいと思っております。

○階委員　ありがとうございます。
　財務大臣にも来ていただいておりますので、一つお尋ねしたいんですが、この利子補給をするのに、きのうもこの委員会で出ていましたけれども、年間五百億ぐらい財源が必要だということであります。
　私がこの五百億という数字を見て思い浮かんだのが、政策投資銀行が今期の決算で五百億、特別配当の二百五十億を含めて五百億の配当をする計画だということを先週公表されました。この配当金の原資、もとをたどってみれば、あのリーマン・ショックのときの危機対応融資。これは、そのときに融資した結果、企業が立ち直って、そして利益になったものです。
　まさに、お金は天下の回りもの、ここで得られた利益を今度は国が被災者のために利子補給として使っていく、こういうスキームを考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○野田国務大臣　階委員御指摘のとおり、二重ローンの問題は大変大きな問題ですし、利子補給は有効な一つの施策だと思います。
　政投銀が決算発表会で追加の配当をしようというお考えを発表されたことは事実でございます。これが決まれば、貴重な財源として生かしていきたいと思います。
　ただ、これはまだ、株主総会であるとか幾つかのプロセスがあって、確定した財源ではないので、まだ具体的にコメントできる段階ではないというふうに思います。

○階委員　時間が参りました。まだまだお尋ねしたいことはたくさんありますが、これからも黄川田委員長初め委員の皆様とともに復興のために全力を尽くすことをお誓い申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○黄川田委員長　これにて階君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中康夫君。

○田中（康）委員　新党日本の田中康夫です。
　本日は、与党統一会派、国民新党・新党日本を代表して、改めて基本的な、そして本質的な質問をさせていただきたく思います。
　官房長官の枝野幸男さん、あなたは、四月二十二日、計画的避難区域の設定を官房長官会見で発表されました。これは、閣議決定や閣議了解という形を経ず、原子力災害対策本部の本部長である菅直人さんの指示に基づき会見されたと伺っております。
　このときの配付資料によりますと、計画的避難区域の基本的考え方として、事故発生から一年以内に放射線の積算線量が二十ミリシーベルトに達するおそれがある地区なので、おおむね一カ月をめどに別の場所に計画的に避難を求めると。他方で、福島県内の学校等の児童生徒の受ける年間被曝線量は、年間二十ミリシーベルトまで許容するとなっているわけです。
　すると、二十ミリシーベルトに達するおそれがあるから住むな、しかし一方では二十ミリシーベルトまでは大丈夫と。私は、これは矛盾をしているのではないか、この点に関して改めて御見解をお聞かせください。

○枝野国務大臣　計画的避難区域の皆さんには、年間二十ミリシーベルトに達するおそれがあるということで計画的避難をお願いいたしました。
　一方で、学校等につきまして、これは、二十ミリシーベルトまでの被曝を許容するというふうな受けとめられ方をしてしまっておりますが、二十ミリシーベルトに達することのないように、そして、今現時点では、学校での被曝を一ミリシーベルト以下に抑えるという目標をさらにお示ししているところでございますが、できるだけ二十から一の間で一に近づけるということの姿勢というか方針をお示ししたものでございまして、決して二十ミリの被曝を許容するとか容認するとかという趣旨ではございませんでした。その点のところは、十分にその趣旨が伝わらなかったことについては反省しなければいけないというふうに思っております。
　そうした意味で、これは国際機関における基準も踏まえて、まずは第一段階として年間二十ミリシーベルトという被曝を受けないようにということの基準に基づいて、両者はある意味では整合性のとれているものだと思っております。

○田中（康）委員　私は、やはりこれはもっとシンプルに考えるべきなんじゃないかと思うんですよ。
　二十ミリシーベルトといいますけれども、既に朝令暮改ということです。だって、従来の上限は一ミリシーベルトだったわけですから。そして、原子力発電所で労働されている方というのが約八万四千人いらっしゃいます。これらの方の今までの年平均被曝量というのが一・五ミリシーベルトなわけですよ。にもかかわらず、二十ミリシーベルトには達しないように努力をすると言いますけれども、前回の、四月二十九日、五月十六日の予算委員会でも私は述べましたけれども、放射線というものは、まさに、範囲であったり濃度であったりあるいは残留であったりというものが変幻自在なわけですね。（パネルを示す）ごらんいただきますとわかりますように、まさに同心円状に広がる形ではないという形です。
　そして、航空事故や列車事故というものは、一定の場所の一定の時間の一定の集団の方々に悲劇が訪れます。しかし、この問題というのは、海上も空中も地上も地中も海中も、範囲も社会も時間も、これはもう予測不可能、そしてまさに私たちの国土は、放射能に汚染されたのではなく占領された領土であるということだと思っております。
　これがまさに示しているとおりでありまして、後ほど扱う南相馬市というものは、二十キロから三十キロ圏内がありますけれども、まさに東京電力や原子力安全・保安院の方々が逃げていった県庁所在地の福島市の三分の一の放射線量という形なわけです。ですから、この問題というものは、お子さんがいらっしゃる枝野さんにとっても、もっと想像力を働かせていただきたいと私は思っています。
　続いて、緊急時避難準備区域というものを同時に設定されました。これは、二十キロから三十キロの南相馬市という場所において、常に緊急的に屋内避難や自力での退避ができるようにしなさいと。住んでもよいと言っているんです。しかし、住み続けたければ自己責任で住みなさいと言っていて、判断、責任を、地域主権といって住民に丸投げしている、自治体に丸投げしているということです。では、判断できるだけの情報を下さいというのが地域住民の考えです。後手後手の情報を、今のところは大丈夫と言いながら、何カ月もたって、外国の機関の圧力があれば違うことを言うというのでは、これは私は信が立たないということだと思います。
　もう一点、この点に関してお尋ねをいたしたいのでございますけれども、年内に既に工程表の終了は無理だと東京電力自体も認めてきているわけです。
　次のパネルに行きたいと思いますが、南相馬市というのは、実は二十キロまでの範囲というのがありました。ここはもう既に人は住めないという形になっています。しかし、二十キロから三十キロがあり、そしてさらに三十キロから上の地域という三つに分かれている。厳密に言えば、それ以外に計画的避難区域になっているところもあるから、四カ所に分かれているわけですね。
　しかも、この南相馬市というのは、双葉町や大熊町と違って、東京電力関連の原子力交付金を一円ももらっていない、つまり原発交付金とは無縁の自治体なわけです。原発のおかげで体育館や公民館や役場が立派にできたわけでもない。まさにそうした原発交付金の麻薬的な中毒とは無縁の自主自立の町だったわけです。そして、ここがあめならぬむちを一方的に打たれているということだと思います。
　まず、学校の問題、そして病院の問題を質問いたしたいと思います。
　枝野さん、このまさに二十キロから三十キロの人たちは、住んでもいいけれども、いつ何どきでも逃げられるように自分で努力せいと言われている。この南相馬市が今置かれている、医療や教育に関しての不自由を超えた理不尽な状況というもの、準備区域に指定されたわけですから御存じかと思いますが、その状況というものの御認識をお話しくださいませ。

○枝野国務大臣　緊急時避難準備区域という指定をいたしました地域においては、この間に積算されている、降り積もっている放射性物質の量は比較的低いということで、そのことによる健康被害のおそれというものは低いという地域でございますが、一方で、原子力発電所が残念ながらまだ完全に安定している状況ではないというリスクを考えますと、万が一、原子力発電所の状況が急に悪化をした場合には、緊急に避難をお願いする可能性が生じる地域ということで、そうした場合に、避難の困難な皆さん、お子さんや妊婦さん、あるいは要介護者、入院患者の皆様方などにはこの地域には入らないでいただきたいということをお願い申し上げているところでございます。したがって、保育所、幼稚園、小中学校及び高等学校は休園、休校としております。
　ただ、残念ながら、さまざまな生活の御事情等も含めて、区域内で生活を続けざるを得ないお子さんや患者の方も一部残っておられます。こうした方々に対しては、通学費の支援を含めて柔軟な対応を行っているほか、区域内の医療機関の一部においては医療サービスも提供されております。同時に、区域外に避難をしていただけるような環境整備に取り組んでいるところでございます。

○田中（康）委員　いや、一部の方ではなくて、ここには、市役所があり、スーパーマーケットも開いていて、多くの児童、子供、病弱な方、まさに弱者とおっしゃる方が住んでいるんです。あえて申し上げれば、今のところは大丈夫と言いながら、枝野幸男さんも岡田克也さんも宇宙服のような防護服を着て、まさにこの二十キロから三十キロの範囲に、人々は普通の生活をしていらっしゃるにもかかわらず、短時間お入りになったかもしれない。でも、私は、ぜひ皆さんに、同じ与党の一角にいる我々七人として、ノーブレスオブリージュ、やはり社会的使命を持った指導者の哲学と覚悟を持っていただきたいと思うんです。今そのお話をいたします。
　と申しますのは、この二十キロから三十キロには多くの児童生徒が住んでおります。市全体の七〇％が、原町地区と言われる二十から三十の居住圏内です。今どうなっているか。この三十キロを超えた鹿島地区というところの学校にすし詰めになって、体育館やあるいは武道場で、空調設備もないところで、複式学級のような暮らしになっている。一たんバスで行くわけです。しかし、バスに集合するのは、津波も地震の被害もない、今も建っている二十キロ—三十キロの学校の体育館に集合して、二十台のバスを市が一日百万円の自己負担をしてバスを出しているわけです。
　では、これは一体どういうことなのか。私たちは、出ていきなさい、疎開しなさいと言われるならば、まだつらくてもわかると。そして、その移った場所で職業や住まいというもの、意欲を持つための意職住と前回も申し上げました。しかし、住んでもいいけれども、自分で、素手で、自力で避難しなさいと言われているわけです。
　もう一個言うと、この北側に相馬市というのがございます。相馬市にも百人近い方々が親戚がいるから移っております。本来は、これは隣接区域として、相馬市の学校が受け入れることは、平時においても全国で行っているのに、なぜか相馬市長はそのことを拒んでいることによって、相馬市からもバスを出しているわけです。
　そして、驚くべきことに、福島県は、何と、五月の二十三日の日に、事前通告なしに、教員を百名、複式学級のような形になったからいいだろうということで、他の場所への発令を行ったわけです。本来は、この場所で、津波の怖さもあるような子供たちのためにＰＴＳＤの臨床心理士も加配すべき場所を、教員を百名も福島県は切っている。自治かもしれません。しかし、これは、私たちの国というのは、義務教育は皆に満遍なく行うということが、本来、憲法で保障されているはずです。
　この件に関して、現在の福島県知事の佐藤雄平さんは、皆さんの民主党の参議院議員であられた方です。にもかかわらず、一方的なこうした形で、平成の棄民状態に南相馬市が置かれている。このことに関して、きちんと政府として指導を行う、この御意思があられますでしょうか。

○枝野国務大臣　まず最初に、私が南相馬を訪れた際に、防護服を着ておりました。それは、二十キロ圏内に入らせていただいて、二十キロ圏内で作業をされている、当時は警察の皆さんだったと思いますが、を激励するために、二十キロ圏内は防護服を着て入ってくださいということを政府としてお願いしている立場でございますので、そのお願いをしている立場が、お願いをしている事情と違う行動をとれば、それはお願いしていることに対して応じていただけなくなるということでございますので、二十キロ圏内に入るために防護服を着ていたものでありまして、決して二十キロから三十キロ圏内に滞在するために防護服を着ていたものではございません。
　その上で、今御指摘いただきました点は大変重要なことだというふうに思っておりまして、南相馬市がそうしたお子さんの学校への移動等のためのバスの費用等を負担されていることについて、これはしっかりと国において対応しなければいけないというふうに思っております。
　また、学校の教員の方の異動については、文部科学大臣に御連絡をいたしまして、南相馬地区のお子さんたちが教育環境をしっかり整えられるように、福島県の方ときちっと御相談をするように文部科学大臣に対して指示をしたいと思います。

○田中（康）委員　私は、もっとロジカルに、理にかなった発想と決断をしていただきたいと思うんです。バスの代金を出してほしいという話じゃないんです。現実にここで人々が暮らしていることを国は許しているわけです。弱者と呼ばれる子供たちがいることを皆さんは黙認しているわけです。
　そして、ここには南相馬市立総合病院というのがあります。この病院は病床が二百三十床あるにもかかわらず、五床しか福島県は使うことを許していません。しかし、ここには脳外科医もいます、外科医もいます。ここでも人々が暮らしています。交通事故が起きるかもしれない、脳卒中になられる方がいるかもしれない。しかし五床しかない。そして、その五床に関しても、認めているのは緊急的に七十二時間、三日間だけはその病床を使っていいと言っている。脳挫傷を起こされた方が、三日後には一体どこの病院に行くのか。
　このような非現実的な、私は、まさに硫黄島のときと同じ、兵たんというもの、ロジスティックスというものがない。
　実は、この南相馬の方々は震災直後にも、東京電力からも県からも国からも連絡が一週間近くない中、自宅待機しなさいと言われた。けれども、物資は自分で用意せよと言ったんです。日本も戦争で、七割の方々が戦闘ではなく飢餓によって亡くなられました。自宅待機していろと言われたんです。その後、皆さんはここから自主避難要請をしたんです。なぜ自主避難命令ではなかったのか。このことは、共同通信が政府関係者の発言としてそのとき書きました。命令や指示をするとその移動の費用も国が持たなくてはならない、しかし要請であるならば、これは自主的である。
　でも、私は、これはだれも国民が納得しない事業仕分けであるのではないかと思っております。私たちは、やはり信じられる日本にしていく、おかしいことは一緒に変えていこうということが、国民新党も新党日本も二〇〇五年に結党した精神であります。それは、地域や家族や人々に立脚をするということだと私は思っています。
　そして、南相馬市は先日、二十一日に二人の副大臣がいらっしゃったときに、十一項目の要望書を出しました。その中には、被曝線量をはかるバッジを全部の生徒にぜひ供給してほしいということも書きました。しかし、この回答書に関して、一週間以内に返答されると政府はおっしゃいましたが、残念ながら、まだ返答が来ておりません。ぜひともこれに関して返答していただくと同時に、一点、その線量測定のフィルムバッジをすべての、弱者と皆さんがおっしゃる方々に即刻配付してくださることをお約束いただきたいと思います。
　この件の答弁をいただき、私の質問を終わりたいと思います。

○枝野国務大臣　まず、今御指摘された共同通信の報道が報道されたとすれば、それは誤報でございます。そうした事実はございません。
　いずれにしても、自主的なことを含めて、こうした地域の皆さんのさまざまな費用負担については、国と東京電力においてしっかりと負担をさせていただくつもりで一貫して進めてきているところでございます。
　御指摘いただきました御要請について回答がおくれているとすれば、それは督促させますし、私も、実際にどれぐらいの量をどう調達できるのか、御通告ございませんでしたので今把握をしておりませんが、可能であるならば、できるだけ早くそうした対応をとるように指示したいと思います。

○黄川田委員長　これにて田中君の質疑は終了いたしました。
　次に、中川秀直君。

○中川（秀）委員　自由民主党の中川秀直であります。
　きょうは復興特の原発問題の集中審議ということで、極めて大事なことでございますから、普通の質問というよりも、お越しいただいた参考人の方に、真実を明らかにするためにいろいろお尋ねをしたい。あるいはまた、私どもがなぜそう主張するかしっかりと申し上げる、そういうことになるだろうと思いますが、どうぞ御海容いただきたいと存じます。
　まず、総理、あの大震災があった三月十一日に、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言が出されました。それ以降、法律上、原子力災害対策本部長たる総理にこの原子力問題対応のすべての責任と権限がございます。
　そこで、私は、本部長としてそういうお立場の総理の、まことに残念だけれども、三つの誤りあるいは罪、そういうものに関してきょうは質疑をさせていただきます。
　第一の罪は、いろいろ指摘されていますが、初期対応の政治利用で被害と混乱が拡大されたという罪であります。これは、あなたが緊急時のリーダーとして失格であるということを意味します。
　第二の罪は、国民の生命、そういうものを危険にさらした誤り、罪です。後ほど触れますが、初期段階で原子炉のメルトダウンの可能性をやはり政府も認識していたと思います。それにもかかわらず、これまで二カ月半、あたかもメルトダウンがなかったように誤った対応を続けて、子供たちや多くの人々を被曝の危険にさらし続け、大気や海洋を汚染し続けている、これは本当に罪万死に値することです。
　第三の罪は、こうした間違った原発対応を継続することによる日本経済を破綻させる罪、国家財政を破綻させる罪であります。遺憾ながら、今ここで何としてもそうしたことを改めるために、あなたに責任をとってやめてもらう必要があると残念ながら申し上げざるを得ないわけであります。
　第一の罪の、初期対応の政治利用で被害、混乱を拡大させたことについてですが、きょう、原子炉の圧力を下げるベント問題とあの翌日の総理の福島原発の現地視察については、この後同僚議員が質問をさせていただきますので、私は、発表が二転三転して、もういいかげんにしてくれと言われている海水注入問題について取り上げさせていただきます。
　この問題については、もうごらんになっていると思いますが、あらゆる新聞が、不信きわまる原発発表、何を信じていいのかわからない、混乱を招いた過剰な介入など、全紙厳しく批判していますし、ことしの流行語大賞は班目原子力安全委員長の、私は一体何だったんでしょうかということで決まりだというコラムまで出ているような状態です。
　菅首相は、三月十二日の十八時に、真水による処理はあきらめて海水を使え、こういう総理指示を出したとされていますね。これは、その当日、三月十二日、発災の翌日ですが、この二十時五十分以降きのうまで、またけさも確認しましたが、そうなって官邸のホームページに記載をされているので、間違いございませんね。
　そして、この指示の説明として、我々は、東京電力が廃炉を恐れて海水注入に消極的だったために総理が指示を出して海水注入をさせているんだというふうに、何かそんな説明を聞かされてきたような気がいたします。しかし、調べてみると、事実は全く違うようです。
　そこで、きょう参考人としてお越しいただいた東京電力の副社長、原子力・立地本部長でもあられます武藤栄さんに幾つかお尋ねをさせていただきます。
　まず、武藤さん、我々の調査では、東京電力は既に、社長が、三月十二日の十二時、震災の翌日の昼ですが、海水注入の準備について確認、了解をした、さらに十四時五十分には、同じ十二日ですが、海水注入の実施について確認、了解していたと、これは記者会見でしょうか、五月の二十六日に発表されておられますね。
　つまり、その時間から、八万リットルの真水注入が終了することに備えて、海水注入の準備をしていたのでありましょうか。であれば、消極的だということにはなりませんね。
　また、私が調べたところでは、東電は、水素爆発前の十五時十八分ごろに、準備が整い次第海水注入する予定である旨を経済産業省、さらには内閣官房、地元の県、市町村、警察、消防機関にファクス通信しておられますね。関係機関から私も入手しましたが、現物がここにありますけれども、「今後、準備が整い次第、消火系にて海水を炉内に注入する予定。」と書かれています。そのファクスですね。これは、吉田昌郎福島第一原発所長から各所に出されている。内閣官房には、内閣情報調査室、内閣情報集約センターに十五時二十一分に届けられたと、私どもの調査では聞いています。
　武藤さん、これに間違いありませんか。

○武藤参考人　お話しいただきましたような事実関係であったというふうに認識をいたしております。

○中川（秀）委員　五月二十六日、原子力安全・保安院の西山審議官が、東京電力は保安院に加えて内閣官房にもこのファクスを送ったということは知っているというようなことをお話しになったと、ある新聞のちっちゃい記事に載っておりまして、私も気がついたわけですが、保安院それから内閣官房、このファクスを受け取った事実はあるんですか。答えてください。

○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　そのようなファクスは受け取っております。

○中川（秀）委員　内閣官房。

○辻政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のファクスにつきましては、当日十五時二十分ごろ内閣情報集約センターで受け取りまして、直ちに危機管理センターの方に送付してございます。

○中川（秀）委員　つまり、この官邸のファクスの、十八時に総理が、真水による処理をあきらめて海水を使え、そういう指示を出す二時間四十分前、三時間前に、東電はもう海水注入しますと政府に伝えていたんじゃないですか。これは重大なことですよ。官邸、十八時の真水処理をあきらめて海水を使えという総理の指示は、つまりホームページに書かれていることは、嫌がる東電に自分の政治主導で海水を注入させたという、政治的なパフォーマンスに受け取れてしまうじゃありませんか。
　それで、総理は、海水注入についておれは知らなかったと言っているそうだが、内閣官房にファクスが届いているのに、知らないでは済まされませんよ。そんなもので危機管理になるんですか。
　総理、三月十二日十八時の総理指示の正確な内容、意味は何なんですか。だれに対して指示したものなんですか。文書、記録はございますか。