橋本清仁の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○橋本（清）委員　検討なされているということで、夏は近いですから、できるだけ早く発表していただけるとありがたいというふうに思います。
　やはり十五分というのは短いですね。時間がないので大分はしょらせていただきますけれども、片山総務大臣にお伺いいたします。
　今回、未曾有の大災害ということでございますけれども、被災が少なかった内陸の地域もございまして、そういった自治体から言われておりますのが、小災害債の発行について、何とかこの手続を簡素化していただけないかといった要望が来ております。
　実際問題、二〇〇九年には、山口県での豪雨災害において、事務量の膨大さから小災害債の発行を見送らざるを得なかった市町村があったという状況が報じられております。このたびの震災被害においては、多くの手続簡略化などの方策が本当に特別に行われておりますけれども、被災した多くの市町村では、これまでにない規模、量の復旧事業を抱えることになります。
　そういった中で、災害査定にもかかわることですけれども、小災害債の発行にかかわって、申請期間、対象事業、作成仕様、また事後の変更手続などにおいて、より一層の柔軟な運用、手続の簡素化を図られたいというふうに要望が来ております。その点に関しまして、片山大臣の御所見をお伺いいたします。