片山善博の発言 （内閣委員会）

○片山国務大臣　まず、私の方から概略的な話をさせていただきますが、地方の方から不安があるということは私も伺いました。
　それは一つは、新しい制度でありますから、現場の担当者、都道府県の事業部局の担当者からしますと不安があると思います。国が決めて、その決めた仕組みの中でこれから予算の決定とか執行をやっていかなきゃいけないわけでありますから。しかし、これは制度を変えるときは必ずあるわけで、従来と全く同じで不安のない制度ということは改正としてはあり得ないわけで、これはしようがないと思います。できるだけ早くその不安を解消するようにしたいと思います。
　それから、各省からまたいろいろこれによって新しい作業が加わって面倒くさくなるのではないか、そういうことも寄せられておりますけれども、それは全く誤解であります。
　従来からの仕事のやり方でいいますと、県は、ある事業をやりたい、例えば道路事業をやりたいとした場合には、それぞれの箇所ごとに、補助金を所管している関係省の事業部局のところに行くわけです。それで、ここをやっていいかどうかというチェックを受けるわけであります。そのチェックを受けて、やっていいということになって初めて予算を執行できるということになりますが、それから後は、各省が決めたその補助金に関する規定に従った手続をとるということになって、終わった後は会計検査院のチェックを受けるということになります。
　今回の一括交付金は、この事業をやっていいですかという、どうしてもやりたい事業について、道路をやりたいとした場合に国交省にお伺いを立てる必要はありません。これは内閣府にお伺いを立てる必要もありません。内閣府に陳情することもありません。内閣府の方で客観的な指標に基づいて配分枠を決めます、総枠を。その中で、優先的に事業をやりたいところがあれば、その事業を自分で決めればいいわけであります。
　決めた後は、道路事業をやる補助金についての基準、国交省が決める基準がありますので、それに従ってもらわなければいけない、それは従来と同じであります。従来よりふえることは決してありません。
　それから、終わった後、会計検査も受けます。これは国費でありますから、会計検査を受けます。しかし、それは割り当てた事業にちゃんと使っているかどうかのチェックであって、そこで従来よりもさらに何か煩雑な手間暇がかかるというものではありません。
　以上、るる述べましたけれども、一番肝心な、私が自治体の首長をしていて一番気になっていた、この事業をどうしてもやりたいのにそれをやれるかどうかを各省にお伺いを立てなきゃいけないというところが、そこがもう要らなくなるわけでありまして、これは都道府県にとっては本当に大きな自由度を与えられるものだと思いますので、私はその点をぜひ評価していただきたいと思うのであります。
　今、いろいろなところに不安とか不満とか出ておりますのは、専ら事業部局の方から出ているように私は印象を持っております。事業部局にしてみますと、もう一つの不安があるんです。今までは、農林省なら農林省で補助金はある程度もらえたのに、今度は、県の中で、知事なり副知事なり財政当局の政策判断、優先順位づけで自分のところが劣後するのではないか、そういうふうな不安を持っておられます、事業部局は。しかし、それは県の中でどれが優先するかを決めていただくべきであって、その不安は県の中で解消していただきたいと思います。
　それから、いじめに遭うんじゃないかと。それは今まで以上にいじめに遭うことはありません、今まであったかどうかちょっと言いにくいですけれども。今までより少なくなることはあっても、多くなることは決してありません。
　それから、この一括交付金化について、何か各省から事前の関与をしてはいけないということになっているんですけれども、事前の関与がもしあったら、それは、駆け込み寺を設けることにしておりますので、その駆け込み寺に来ていただいて、ちゃんと成敗するということにしております。
　具体的な質問につきましては、政務官の方からお答えを申し上げます。