片山善博の発言 （内閣委員会）

○片山国務大臣　最初に指摘された件についてちょっと触れさせていただきますけれども、不安があるということで、わけても、どれぐらいの金額になるのかがわからない、これは初年度ならではの不安の一つでありますけれども、確かにそれはあると思います。新しい制度のもとで、これまでとは違った、いわば客観的指標によって配分枠を決めるということになりますので、何がしかの不安はあると思います。
　ただ、その不安を解消するために、全体の配分枠のうちの九割相当分は、これまでの事業実績といいましょうか事業量といいましょうか、具体的には継続事業の量と言っていますけれども、要するに、これまでどれぐらいの事業をやってきたかということとほぼパラレルになるわけでありますから、初年度の場合は、大体九割相当分は従来の事業量に比例したというか見合ったようなものが来るということで、恐らくその点は、その考え方を示した段階で多くの自治体、都道府県の皆さんの不安はなくなっているんだろうと思います。
　あとの一割分が、客観的な指標によりますから、今までのやり方とはがらっと変わったようなやり方になる可能性もありますので、その点がどうなるだろうかということで不安はあると思いますが、これも一割分であります。
　それから、従来の、既存の補助制度の中で全く不安がなかったかというと、そんなことはありません。私も予算をずっとやってきましたけれども、補助事業については、つくのかつかないのかわかりません。おおよそ、去年までのことで、趨勢でいえばこれぐらいの道路事業費はつくだろうなとか河川事業はつくだろうなというのはありますけれども、ある大きいプロジェクトが新規の場合に本当に採択されるかどうかというのは全然わからないんです。当初予算をつけても、それがわかるのは大分後になってきたりします。
　ですから、そういう意味でいいますと、五十歩百歩とは言いませんけれども、今までよりは、事業量、国費の予算額は、一括交付金化した方が初年度はともかくとして次年度以降はわかりやすくなるのではないかと私は思っております。
　それから、事業選定後の各省とのつき合いはあります。事業を選定するのは自治体が自由に選べますけれども、各省とその後つき合いがあります。
　これはどういうつき合い方かといいますと、各省の方で、道路事業なら道路事業、河川事業なら河川事業をやるときに、どういう基準でやってくださいよというルールをつくります。道路ならば最低限こういうルールは守ってくださいよというのをつくりますから、そのルールに従うということでありまして、各省のお役人の人の恣意に従うということではありません。ルールに従う、これはあります。会計検査のチェックも、ルールに従ってチェックを受けるということであります。
　あと、助言を求めるということは自由であります。あるプロジェクトをやろうという場合に、各省の持っている知識、経験を生かしたいということで官僚の皆さん方に助言を求める、これはあると思います。それをやるとどういうつき合い方になるかというのは、それぞれの判断だと思います。
　それから、県の中で、例えば私がちょっと申し上げましたのは、ある部局の担当者にしてみれば、一括化されると他の方の部局に優先的に回されてしまって自分のところが劣後するのではないか、今までならば縦割りの中で農林省、国交省からダイレクトにもらえた補助金が、県の中の財政当局によってよそのところへ持っていかれるのではないかという不安を持っていると私が申し上げましたら、そんなことはないとおっしゃいましたけれども、やはりこれはあります。
　これは本当にあるんです。補助金の方がいいという方も結構多いんです、都道府県、市町村の担当者の中には。補助金だったらちゃんとくれるのに、一般財源化されたらもう自分のところはかき消されてしまう、だから補助金のままにしておいてくださいという陳情も随分受けました。
　ですから、そういう面がないわけではないということは事実でありますから、そういう方々にとっては、この一括交付金化は確かに不安の要素もあるかもしれませんけれども、それは都道府県の中で解決していただきたいと思います。
　それから、長々お話ししましたが、肝心の質問の答弁ですけれども、市町村分については非常に重要な視点を御指摘いただきました。実はまだ、これから市町村分は決めますので、現時点では全く、全くとは言いませんけれども、ほぼ白紙であります。それで、二十四年度は、市町村分を約五千億程度加えて、都道府県分と合わせて一兆円程度の投資的経費の一括交付金化を図りたい、そう考えております。その考え方のもとでこれから検討を始めます。
　では、財源はどうするのかということでありますけれども、これは既存の、各省が持っております市町村に対する投資的な補助金の一部が財源になります。これは確かであります。
　それから、配分をどうするのかということで、これが非常に、都道府県分ほど容易ではないと思います。千八百もありまして、大きい横浜市の三百数十万から、人口が数百という小さな村までありまして、これを等し並みに扱うことはなかなかできませんので、配分基準を決めるのは非常に難しい。したがって、一年間かけて、市町村の意見も聞きながら検討して決めようということにしたわけであります。
　それとの関連で、対象事業をどうするのか、これも非常に難しい問題です。大体、毎年恒常的に普遍的に行われる事業でありましたら比較的簡単なんですけれども、相当期間の中で一回出てくる、二十年に一回出てくる事業とか、地域的にも事業をやる団体とやらない団体とが分かれている、こういう事業をどうするかというのはよくよく考えなければいけない。何でもかんでも一括化していいというものではないと私も考えておりますので、都道府県の場合よりは、この対象事業の選定という作業も労力を要するだろうと思います。
　これらを、市町村の意見をよく聞きながら、また各省の意見も十分踏まえながら、これから、まだ時間がありますので、都道府県分よりは市町村分の方が検討する余裕時間がありますので、よく検討したいと思っております。