片山善博の発言 （内閣委員会）

○片山国務大臣　最初にお触れになったことですが、時間が余りないよというのは確かにそうなんですけれども、少なくとも、都道府県分の検討をしたときよりは時間的余裕はあると思います。
　正直申しまして、都道府県分の制度設計を具体的に始めましたのはもう十月もたしか終わりのころだったと思います。とにかく、それまではどれぐらいの金額をこのために捻出できるかということにかなりの精力を費やしておりまして、それが決まったのが内閣改造後かなり時間がたってからでありまして、それからいろいろな細かいことを始めました。
　ですから、本当に予算の最終編成までの間に時間的余裕がなかったというのが私の実感でありますが、今度は一応もう枠組みは決まって、市町村分も二十四年度は五千億円ということがほぼ合意できておりますので、その前提で、市町村分の重要な、しかしきめ細かくやらなければいけない制度設計をしたいと思っております。
　それから、継続事業九割、新しい指標一割、こういうことをずっと言っているんですが、これは実は、継続事業をそのままやりなさい、やることを前提にして初めて交付額が決まるというものではありません。あくまでも、各都道府県に対して配分枠を決める際の基準として継続事業の存在量というものを考慮しましょうというだけのことであります。
　その結果、ある県に百なら百の交付額が決まったとします。そうしますと、今度の制度はそれを全部新規事業に使っても構わないんです。もちろん、従来の継続分に全部つぎ込んでも構いません。ですけれども、考え方を改めて、別の事業で新しい事業に相当部分をつぎ込もうということも、これは自治体の自由であります。
　ですから、交付額の枠決めの際にはこれまでの事業実績というものを相当加味しますけれども、その決まった枠の中でどの事業を優先するかは都道府県の自由裁量に任せる、こういうことでありますから、都道府県にとっては大きな自由度を得ることになると思います。
　それから、客観的指標というのも、必ずしも人口とか面積とかという意味での客観的な指標ではないのではないかと言われると、そのとおりであります。私などが客観的指標と従来から言ってきましたのは、国の箇所づけという、補助金を持っている官庁のお役人の皆さん方の恣意と言うとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、お役人の皆さんの選択の余地をなくすということであります。ですから、客観化されたといいますか、恣意性のまじらない指標によって決めていく。
　では、その恣意性のまじらない指標を何を使うかというと、単純に人口、面積とかというやり方もあるかもしれませんが、やはり国策として、国費として、ある一定の投資的事業は実施していただきたいという意向もありますので、それに見合ったような指標が望ましいだろうということで、例えば河川の要改修の延長でありますとか、道路の延長でありますとか、港湾の係留施設の延長でありますとか、そういうものを今回取り入れようとしているわけであります。
　そこのところは物の考え方だと思うんですね。全く割り切ってしまって、事業の潜在的ニーズとはかけ離れたものをつくるというのも一つの考え方かもしれませんけれども、従来からのやり方のことを考えますと、実際にそれぞれの地域での事業の潜在的需要というものはやはりある程度反映させた方がいいのではないかと私は思っております。しかし、これも、今後やり始めて、それぞれの都道府県にいろいろ意見がおありでしょうから、知事会などの総意もこれから伺って、その上でまた改善を施すことにやぶさかではないと考えております。
　それから、条件不利地についても一定の配慮が必要だろうと思います。人口、面積だけでばさっとやってしまいますといろいろな弊害も出てまいりますので、条件不利地についてもやはりそれなりの配慮が必要だろうと思います。
　現にこれまでの補助金でも、例えば、私が関係しておりました鳥取県なども、後進地域のかさ上げなどといって、余りいい名前ではないんですけれども、公共事業がやりやすいような財政上の特例措置も設けられておりましたことにかんがみましても、条件不利地域や財政力の弱い地域については一定の配慮があってしかるべきではないかと思って、これまでお示ししたような基準などを考えているところであります。