片山善博の発言 （内閣委員会）

○片山国務大臣　私は、こういう大災害が起きたときに被災自治体でいろいろな行政上のニーズ、財政上のニーズが出てまいりますけれども、その際に、すべて国直轄で国がやる、そういうことではないと思います。もちろん、国の直轄事業の割合は随分ふえると思います、被災地におきましては。それから、直轄でやる災害復旧、自治体が行う災害復旧、これも被災地は大幅にふえると思います。それはそうだろうと思います。
　逆に、被災地であっても、国の縦割りの補助金ではなくて、まさにおっしゃったような、弾力的に、自由な裁量で、きめの細かい施策をやりたいというニーズは、これまで以上に被災地であってもふえると思います。そういう意味では、今回の、額は全国で五千億程度でありますけれども、これは被災地であっても生きると思います。
　それから、もう一つ議員が言われた重要なことは、こういうときは、被災地の方に国の公共事業関係の予算というのは直轄も補助金もかなりシフトをさせるべきで、残余の地域はある程度我慢すべきではないか、そういう趣旨のことをおっしゃられたと思いますが、そういう面はあるだろうと思います。そうしますと、それは、既存の補助金もまだ相当残っておりますので、その面で、ある程度の、議員のおっしゃる国の弾力的な配分というのは可能になるのではないかと思います。