鹿野道彦の発言 （農林水産委員会）

○鹿野国務大臣　今、谷先生から厳しい御指摘をいただいたところでございますけれども、農林水産予算は、昭和五十七年度の三兆七千億をピークにいたしまして、その後減少傾向というふうなことで推移をしているわけでございますが、平成二十三年度におきましては、租税等の収入が依然として低水準にある、また、国債発行の抑制なり社会保障費の自然増などで厳しい財政状況を反映いたし、二兆二千七百十二億円、こうなったところでございまして、御指摘のとおりでございます。
　こういう状況の中におきまして、いろいろと、精査もいたしながら、政策の優先順位というものをつけていく、あるいはコストの縮減を図る、こういうふうなことで、一つは、農業の戸別所得補償制度の麦、大豆等々に対象をふやしていく、あるいは森林管理・環境保全直接支払い制度の新設、資源管理・漁業所得補償対策の新設など、農林漁業者の所得をまず補償して、農林漁業の体質強化に向けた施策を行っていきたい、こういうような考え方に立ったところでございます。
　そういうことにおきまして、大変限られた今日の状況の中で、できるだけ食と地域の再生を図っていくというような考え方でこれからも取り組んでまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。