農林水産委員会

平成二十三年三月九日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　山田　正彦君
　　　理事　梶原　康弘君　理事　佐々木隆博君
　　　理事　津島　恭一君　理事　仲野　博子君
　　　理事　柳田　和己君　理事　谷　　公一君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　網屋　信介君　　　　石田　三示君
　　　　　　石原洋三郎君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　今井　雅人君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大串　博志君　　　　加藤　　学君
　　　　　　金子　健一君　　　　小山　展弘君
　　　　　　近藤　和也君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田名部匡代君　　　　田中美絵子君
　　　　　　高橋　英行君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　道休誠一郎君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　野田　国義君
　　　　　　松木けんこう君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　吉田　公一君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　山本　　拓君　　　　西　　博義君
　　　　　　吉泉　秀男君　　　　石川　知裕君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平野　達男君
　　　農林水産副大臣　　　　　　篠原　　孝君
　　　農林水産副大臣　　　　　　筒井　信隆君
　　　外務大臣政務官　　　　　　菊田真紀子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　田名部匡代君
　　　農林水産大臣政務官　　　　吉田　公一君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　鎌田　　聡君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局労災補償部長）　　　　　　　尾澤　英夫君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　城野　　功君
　　　農林水産委員会専門員　　　雨宮　由卓君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森本　哲生君　　　　　吉田　公一君
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　網屋　信介君　　　　　田中美絵子君
　　近藤　和也君　　　　　緒方林太郎君
　　篠原　　孝君　　　　　小山　展弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　緒方林太郎君　　　　　近藤　和也君
　　小山　展弘君　　　　　篠原　　孝君
　　田中美絵子君　　　　　網屋　信介君
同日
　理事森本哲生君二月二十五日委員辞任につき、その補欠として柳田和己君が理事に当選した。
　　　　—————————————
三月八日
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○山田委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に柳田和己君を指名いたします。
　　　　　————◇—————

○山田委員長　この際、吉田農林水産大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣政務官吉田公一君。

○吉田（公）大臣政務官　このたび農林政務官を拝命いたしました吉田公一でございます。
　鹿野大臣、筒井副大臣、篠原副大臣初め、田名部政務官とともども、農林行政全般にわたりまして努力をしてまいりますので、水産もあわせまして、ぜひひとつ御指導賜りますようにお願い申し上げます。拍手
　　　　　————◇—————

○山田委員長　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官鎌田聡君、厚生労働省労働基準局労災補償部長尾澤英夫君及び海上保安庁次長城野功君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○山田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷公一君。

○谷委員　自由民主党の谷公一でございます。
　きょうは六十分の時間をいただきました。先日の大臣所信を受けて、農林水産全般についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、農林水産省予算について、二つ目に、戸別所得補償制度をめぐる最近の動きについて、三つ目に、韓国の口蹄疫あるいは我が国の鳥インフルエンザの件について、四つ目に、水産関係で、シーシェパードの動きまた日韓漁業について、時間があれば、最後にナラ枯れなどの森林、鳥獣被害、これらについて、大臣以下関係の皆さん方に質問をしたいと思います。
　まず、予算であります。資料をごらんいただきたいと思います。一番最初の資料、予算であります。
　農林水産省のさまざまな資料は、前年対比でしか説明はありません。前年対比で農林水産関係予算がどうなっているか。二十二、二十三を比較しても落ちています。二十一年度と比較してどうかと見たのがこの表であります。大ざっぱに言って一割以上、要は、農山村地域、農村地域に行くお金が大きく減らされているということです。さらに二十三年度は、二十二年度に比べてももっと落ちている。
　農林水産全般についてはそうでありますし、下にありますように、農業関係、林業関係、水産業関係予算、いずれも二十一年度に比べて大きく落ちていることは、この表を見ておわかりかと思います。
　水産については、農林水産省の資料で見ると、前年対比しか見ていないですから、二千億を確保した、おお、ふえている、力を入れているかなと思うんですけれども、よくよく二十一年度を見てみれば二千四百億ですから、水産関係でも相当大きく落ちている。
　森林・林業関係については、目を覆いたくなるぐらいな落ち分であります。三割ぐらい落ちている。森林・林業再生プランということを菅総理は盛んに言われますけれども。
　予算というのは、政府の、政権与党の、どういうふうに目配りして施策を行うかということを数字の上で大変正直にあらわしているものだと私は思っております。だからこそ、憲法にも予算についての規定がある。
　今の農林水産省予算全体は子ども手当と変わりません、二兆二千億。子ども手当の国庫支出額とほとんど変わらない。そのうちに、仮に万々が一こういうやり方を続けていくと、来年は子ども手当をはるかに下回る予算に、今の政権という前提でございますけれども、なるのではないかと私は大変懸念をしているところであります。
　先日の農林水産予算の説明で、予算の編成に当たっては、見直しをするとか、重点的に配分するというような形容詞の後に、最後に、二十三年度予算は食と地域の再生を図ることとしましたと誇らしげに言われています。
　大臣、この予算をどう見られていますか。お尋ねしたいと思います。

○鹿野国務大臣　今、谷先生から厳しい御指摘をいただいたところでございますけれども、農林水産予算は、昭和五十七年度の三兆七千億をピークにいたしまして、その後減少傾向というふうなことで推移をしているわけでございますが、平成二十三年度におきましては、租税等の収入が依然として低水準にある、また、国債発行の抑制なり社会保障費の自然増などで厳しい財政状況を反映いたし、二兆二千七百十二億円、こうなったところでございまして、御指摘のとおりでございます。
　こういう状況の中におきまして、いろいろと、精査もいたしながら、政策の優先順位というものをつけていく、あるいはコストの縮減を図る、こういうふうなことで、一つは、農業の戸別所得補償制度の麦、大豆等々に対象をふやしていく、あるいは森林管理・環境保全直接支払い制度の新設、資源管理・漁業所得補償対策の新設など、農林漁業者の所得をまず補償して、農林漁業の体質強化に向けた施策を行っていきたい、こういうような考え方に立ったところでございます。
　そういうことにおきまして、大変限られた今日の状況の中で、できるだけ食と地域の再生を図っていくというような考え方でこれからも取り組んでまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。

○谷委員　さすがに、この数字を見て、大臣も正面から反論はできないと思います。今御答弁にありましたように、重点的にやったんだという答えしかないかと思います。
　もう一度、資料一を見ていただきたいと思います。
　大きな目で見ると、公共事業一兆が五千億に、半分に削り、その公共事業というのは、何も農業土木だけではありません、林野でもそうです、水産でもそうです。軒並み大きく削り、そして戸別所得補償は、この一ページの表で言う食料安定供給関係費ですか、こちらをふやしてきている。
　ただ、大臣、二十二年度と二十三年度を見ていただきたいと思います。戸別所得補償は畑作に拡大したというのが政府の言い方です。額は変わっていないんです。なぜか。
　次のページを見ていただきたいと思います。戸別所得補償の話に移ります、二ページ。
　お金がかかりましたけれども、農林水産省はこういう資料を出してもらえません。衆議院調査局の協力を得て、私がつくりました。全体の戸別所得関係予算というのが、この表を見なければわからないんです。どこにも出ない。それで、新たに予算を分析して、表を整理したものです。
　二十二年度、五千六百十八億というのが政府の説明です。二十三年度、八千三億というのが説明です。しかしこれは、赤の点々にありますように、米価変動補てん交付金、これを二十四年度予算計上。今年度はモデルで計上したけれども、来年度から、正確な米の値段が確定する翌年度にするという名目で、理屈づけで、二十四年度に予算を計上しています。ですから、六千六百十二億なんです。八千三億というのは、これはてんぷらなんです。
　そしてさらに、その次ですよ、六千六百十二億ですけれども、実は、下にありますように、特会の水田・畑作経営所得安定対策、いわゆるゲタ、生産条件不利、その分を戸別所得補償の中に入れて、そしてナラシの部分はそのまま残っているんです。
　では、そうなると、つまるところ、事実上の農家個人に行くお金はどうなっているのかというのが二ページ目の一番下の数字です。二十二年度、七千九百四十八億、二十三年度、七千四百五十四億。何と減っているんです。何にもふえていない。これはごまかしなんです、あるいは説明上手といいますか。うっかりだまされるところでございました。
　一番の問題は、二ページの下の水田・畑作経営所得安定対策、いわゆるナラシ、二十三年度、八百四十二億もあるんです。これは予算書に、予算の説明に入っていますか。この中に入っていますか、主要事項に。お答えください。

○鹿野国務大臣　所信表明の中には入っておりません。

○谷委員　いや、大臣、所信表明じゃなくて、予算の説明に入っていますか、主要事項に。
　私の見た資料、何にも入っていないですよ、これは。

○鹿野国務大臣　入っていません。予算案の中にも入っておりません。

○谷委員　これは余りにひどいと違いますか。
　八百四十二億の予算を、農林水産予算の概要、ここに全く説明がない。与党の方も御存じないんですか。与党が文句を言うのが普通じゃないですか。わからないんですか。農林水産予算の概要……ヤジいやいや、細かいからなんというのは全くこの資料を見ていない人ですよ。
　一億に満たないような事業も堂々とこの中に、新規の事業だとか、どこでもいいですけれども、二十二ページの農林水産分野における地球環境対策推進手法開発事業、四千三百万円でも出ています。八百四十二億の予算が農林水産省の予算のどこにも説明がないというのは、どう説明できるんですか。もう一度お答え願います。

○山田委員長　では、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕

○山田委員長　では、速記を起こしてください。
　篠原副大臣。

○篠原副大臣　ナラシ対策についての記述がないという御指摘ですけれども、ちょっと事情を申し上げますと、後で谷委員からも御質問があるかと思いますけれども、我々の予定といたしましては、法案を提出するということを常に念頭に置いておりました。経営所得の安定対策は、ですから、その新しい法律でもって廃止するという予定でした。
　ですから、今、手に掲げられた資料をつくる時点におきましては、この予算は計上されない予定、そして、ここがまたちょっと複雑なんですが、ナラシ対策は前年の部分を翌年にやることになっていますので、それでもう完全に消えていくんだということで、そういう事情で予算要求の資料には掲載いたしませんでした。

○谷委員　副大臣は正直に、戸別所得補償は、昨年から、二十二年度はモデルだ、来年は通常国会に必ず法案を出す、もともとマニフェストでは一兆円と言っていた大きな事業ですから、そういった事業を根拠法なしにやることができないという考え方をずっと言っておられたかと思います。
　そういう意味で、そういう法律を出していれば、この予算も組み替えもあったかもわからないですし、あるいは、現在の、副大臣が言われたのは農業の担い手に対する経営対策のための交付金の交付に関する法律のことですか、これを廃止して、新たな戸別所得補償の法律の中で吸収というか、そういうつもりだったと。ただ、それは言いわけにはなりませんよ。だって、予算の説明をつくったのは一月じゃないですか。提出予定法案ももう固まっていますわ。
　私は、八百四十二億もの予算を計上しているのになぜそれを主要な予算に正直に説明をしないのか、うがって見れば、これは自公政権下でできた法律に基づく事業だから、こんなものは消してしまおう、戸別所得補償制度とは言えないから、この主要な農林水産の予算から説明しようと。これは、情報開示が全然されていないですよ、こんなのは。一千億近い予算も何にも説明ない。
　それで、こういう資料を、私が、野党が整理して初めてこういうことが明らかになったわけですよ。反省してください。答弁を求めます。

○鹿野国務大臣　今篠原副大臣から申し上げたとおりに、そのようなことであったわけでありますが、二十三年度の農林水産予算の概要の方にきちっとＰＲをしていなかったということについては、やはりＰＲをすべきであった、こういうふうな認識でございます。

○谷委員　反省の弁も大臣は述べられましたので、これ以上私は言いません。
　要は、わかるようにいろいろ資料もつくっていただきたいですね。別に自慢するわけじゃないんですけれども、二ページのようなこういう全体がわかる資料を、何も国会議員だけではなくて、地方の方も、関係の農業の人もわからないですよ、これは。くどいようですけれども、八百四十二億は、この冊子だけじゃないですよ、ほかの各局の予算の中でも全然出てこない。全く出てこない。
　それでは、委員長、追加的なしっかりとした資料を委員会として求めたいと思います。また、理事会で御検討をお願いします。

○山田委員長　理事会で協議いたします。

○谷委員　さて、戸別所得補償の話に戻ります。
　きょうは筒井副大臣ではなくて篠原副大臣でございますが、戸別所得補償をめぐっていろいろなことが最近報じられています。
　まず、この点から質問をさせていただきます。例えば、菅政権の農業改革の中で、新聞報道によれば、マニフェストの目玉である戸別所得補償制度について、現在の一律支給を改めて大規模農家に重点を置くことを検討するという方向で今議論が進められていると報じられていますが、これについて、どういう方向で検討が進められているんですか。この新聞記事のとおり、現在の一律支給を改めて大規模農家に重点を置くことを検討する、この方向で間違いないんですか。お尋ねします。

○鹿野国務大臣　今、食と農林漁業の再生実現会議におきまして、これからの農業、農村の姿、持続可能な農業というものについて、いろいろと御検討していただき、また検討もしておるというようなことでございますが、この中で、今、谷先生からお話のあった、いろいろな議論がなされておるわけでありまして、これから戸別所得補償制度というふうなものをどういう方向に持っていくかということは、方向性がまだ決まったわけではございません。
　私といたしましては、これからの持続可能な農業というものを、実態というものを考え合わせたところに一つの視点を置いた場合には、多様な担い手の経営発展を支援していくというふうなことも大事なことじゃないか。このようなことから、当然、生産性の向上を目指していかなきゃならないというふうなことは旗をおろすわけにはいきませんけれども、あらかじめ一定規模以下というふうなものを対象外にしていくというようなことは考えておらないということでございます。

○谷委員　大臣の答弁は、どう解釈していいのかもう一つよくわからないところがあります。
　今のお答えですと、現在のような小規模経営農家も含めた一律支給をやめるということではない、一定規模以上の大規模農家だけにするということではない、けれども、多様な担い手に絞った戸別所得補償という見直しの方向だ、こういう理解ですか。

○鹿野国務大臣　基本的には、我が国の農業経営の状況というものは、多様な経営というふうなことが一つの特徴でもありますから、そういう多様な農業経営というふうなものを支援していくという必要性があるんではないか、これが基本的な考え方であります。
　しかしながら、やはり国民生活に対してよりよき寄与をしていくというようなことを考えたときには、生産性の向上は図っていかなきゃならない。こういうふうなことでございますので、今、販売農家というふうなところを一つの基準としておるわけでありますけれども、そういうことからいたしまして、一定規模以下は、もうそれはなくしていくんだ、対象外にしていくんだというようなことの考え方には今のところは立っていない、こういうことでございます。

○谷委員　どう理解してよろしいのか。
　では、視点を変えまして、現在の一律支給というのはやはりいろいろ問題がある、かといって、一定規模以上だけを対象にするというのも問題があるし、その辺、いろいろ多様だから、そういう形態に応じたような方々、意欲ある方にもう少し絞って戸別所得補償をやってはどうかという方向なんですかね。篠原副大臣、お願いします。

○篠原副大臣　この直接支払い、戸別所得補償というのは、ＥＵやアメリカで取り入れられている制度でございます。それを参考にしているわけでございますけれども、入り口で狭めるというような政策はとっていないわけです。
　日本の場合は、欧米諸国と違いまして、規模が小さい、その問題があるので、この農業者戸別所得補償で、もう一つの政策目標である規模拡大というのも、メリットシステムのような形で与えることによって誘導するというようなことも考えていいのではないかというのはあります。
　鹿野大臣が就任されましてから、そういった方向を前面に打ち出したわけでございまして、入り口は広くしておく、そして我々の政策目的に沿ったことをしてくださる農家の皆さんにはそれなりのバックアップをするということを考えて、規模加算を新たに設定した次第です。

○谷委員　入り口は今と同じように広くして、大規模に、専業でといいますか、担い手でやっていこうという人にはより手厚い支援、そういう方向だということですか。もう一つ、わかったような、わからないところはありますが、それはまた、今村先輩が私の後に質問をしますので、それにこの戸別所得補償制度の話は譲りたいと思います。
　畜産に移ります。
　韓国が大変であります。韓国の口蹄疫、私もいろいろ調べてみましたら、三百万頭以上殺処分、またワクチン接種が五百万頭なんという話もあるようであります。韓国も、我が国と同じように、早速これらを受けて、家畜伝染病予防法の一部改正が可決、そして、一部を除き公布と同時に施行という、大変でございますけれども、実は、日本の畜産農家も大変心配しています。
　現状と今後の見通し、といっても韓国のことでありますから、いろいろな情報から、どういうふうに今後推移していきそうだと農林水産省の方はとらえておられますか。お答え願います。簡潔で結構です。

○田名部大臣政務官　今、谷委員の方からお話がありましたとおり、韓国では、韓国全土で口蹄疫が広がっているということで、簡単にと言われましたので少し短目にお答えをいたしますが、三月六日時点で、殺処分の対象は計三百四十七万頭になっています。韓国政府は、患畜等の殺処分を進めるとともに、全国のすべての牛及び豚を対象としたワクチンの接種を実施しているということであります。
　このような中、我が国にそのウイルスが侵入する危険性というのは大変高いという認識でございます。その中で、我が国としては、口蹄疫に対する警戒をさらに強化するため、昨年十一月でありますけれども、韓国での発生確認後直ちに、全都道府県に対して、畜産農家への症状の通知、さらには早期通報の指導を徹底するよう要請するとともに、動物検疫所に対して水際対策の徹底を指示いたしました。
　さらに、昨年十二月でありますが、畜産農家向けのパンフレットを全国都道府県そして畜産関係団体に送付をいたしまして、農家への周知徹底を要請したところであります。
　加えて、動物検疫については、靴底の消毒の徹底だけではなくて、検疫探知犬を活用した抜き打ち調査、そして、航空機内で発生した残飯の処理実施施設に対する全国的な立入調査も行っています。旅客機では、注意を喚起するためのアナウンスも行っています。
　加えて、今、春節で、旧正月で東アジアの人の移動が大変激しい状況でありますので、二月を口蹄疫対策強化月間として、全国一斉の防疫実態調査及び机上防疫実習を実施したところであります。
　今後も一層気を引き締めて対策をしていきたいと考えています。