村上史好の発言 （文部科学委員会）

○村上（史）委員　もう少し踏み込んでいただきたい。この法律案に対して副大臣も大きくかかわってこられたということで、ぜひこの法律案についても成立ができるように、実現できるように今後ともお取り組みをいただきたいな、そのように思います。
　今の副大臣の御見解を踏まえて、夜間中学校の問題で質問させていただきたいと思います。
　夜間中学校に通う生徒さんは、いわゆる義務教育未修了者の方ばかりでございます。国勢調査では、義務教育を受けておられない人数は十六万人弱という統計も出ておりますが、民間の調査では百六十万人いらっしゃるんじゃないかということのデータがあります。正確なデータがないというのが現状でございますけれども、少なくとも、義務教育を受けていなくて、改めて義務教育を受けたい、卒業証書を欲しい、そういう方々もたくさんいらっしゃるという事実を踏まえて、お話をさせていただきたいと思います。
　夜間中学校は、御承知のように全国で三十五校ございます。私の選挙区であります守口市にも夜間中学校はございまして、大阪府下で十一校設置をされております。
　しかし、この夜間中学校というのは、設置の法的根拠は、学校教育法施行令の二十五条の四項、五項を運用しているということで設置をしているところでございますけれども、この四項、五項というのは、いわゆる分校を設置するとき、あるいは二部授業を行うときに中学校に新たに学級を置いてもいいという形で、運用の形で教育をなさっているというのが現状でございます。しかし、市町村には設置義務はございません。
　そういう中で、どうしても自治体の財政基盤の強いところ、首都圏やあるいは関西圏にそれが集中をしていて、まだ全国の義務教育を受けていらっしゃらない方の学びの場というものが保障をされていない、それが現実だと思います。
　そういう中で、学齢期に義務教育を受けておられない方々は、民間の夜間学級で学んでおられる方もたくさんいらっしゃいます。しかし、卒業証書がもらえないということで、公立でそれを受けたいという方がたくさんいらっしゃいます。そういう中で、学習の機会を保障するという先ほどの観点からしても、もっと積極的にこの夜間中学校の問題にかかわっていく、取り組んでいくべきではないか、そのように考えますけれども、御見解をお伺いいたします。