文部科学委員会

平成二十三年四月六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　田中眞紀子君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　高井　美穂君
　　　理事　野木　　実君　理事　松崎　哲久君
　　　理事　松宮　　勲君　理事　下村　博文君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　池坊　保子君
　　　　　　相原　史乃君　　　　井戸まさえ君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　大山　昌宏君
　　　　　　奥村　展三君　　　　城井　　崇君
　　　　　　熊谷　貞俊君　　　　佐藤ゆうこ君
　　　　　　笹木　竜三君　　　　瑞慶覧長敏君
　　　　　　高野　　守君　　　　中屋　大介君
　　　　　　平山　泰朗君　　　　村上　史好君
　　　　　　室井　秀子君　　　　山田　良司君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　和嶋　未希君
　　　　　　渡辺　義彦君　　　　あべ　俊子君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　河村　建夫君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　松野　博一君
　　　　　　富田　茂之君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　城内　　実君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　高木　義明君
　　　文部科学副大臣　　　　　　笹木　竜三君
　　　文部科学副大臣　　　　　　鈴木　　寛君
　　　文部科学大臣政務官　　　　笠　　浩史君
　　　文部科学大臣政務官　　　　林　久美子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小林　正夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府原子力安全委員会事務局長）　　　　　　　　岩橋　理彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　辰野　裕一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　板東久美子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　山中　伸一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　合田　隆史君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　倉持　隆雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　藤木　完治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省国際統括官）　藤嶋　信夫君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　吉田　大輔君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　西本　淳哉君
　　　政府参考人
　　　（特許庁審査業務部長）　　橋本　正洋君
　　　文部科学委員会専門員　　　佐々木　努君
　　　　—————————————
委員の異動
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井登志郎君　　　　　井戸まさえ君
　　金森　　正君　　　　　磯谷香代子君
　　川口　　浩君　　　　　渡辺　義彦君
　　本村賢太郎君　　　　　相原　史乃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　本村賢太郎君
　　井戸まさえ君　　　　　石井登志郎君
　　磯谷香代子君　　　　　金森　　正君
　　渡辺　義彦君　　　　　川口　　浩君
　　　　—————————————
四月五日
　独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
同月六日
　教育格差をなくし、子どもたちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（中根康浩君紹介）（第四六九号）
　同（古川禎久君紹介）（第四八〇号）
　同（江藤拓君紹介）（第四九七号）
　同（首藤信彦君紹介）（第四九八号）
　同（谷川弥一君紹介）（第四九九号）
　同（岡本英子君紹介）（第五二八号）
　国家予算に占める文化予算の割合を〇・一一％から〇・五％にふやすことに関する請願（玉城デニー君紹介）（第四七〇号）
　同（竹本直一君紹介）（第五〇五号）
　教育格差をなくし行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（野田毅君紹介）（第四八一号）
　小学一・二年生の三十五人学級実施を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第五四一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第五四二号）
　教育費の無償化など費用の大幅な軽減を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第五四三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五四四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五四五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第五四六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第五四七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○田中委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府原子力安全委員会事務局長岩橋理彦君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長辰野裕一君、生涯学習政策局長板東久美子君、初等中等教育局長山中伸一君、科学技術・学術政策局長合田隆史君、研究振興局長倉持隆雄君、研究開発局長藤木完治君、国際統括官藤嶋信夫君、文化庁次長吉田大輔君、経済産業省大臣官房技術総括審議官西本淳哉君及び特許庁審査業務部長橋本正洋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○田中委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村上史好君。

○村上（史）委員　おはようございます。民主党の村上史好でございます。
　希望しておりました文部科学委員会に所属をしまして初めての質問となります。私は大阪の人間でございますので、大阪弁もまじるかと思いますが、極力標準語でやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、早速ではございますけれども、震災関連について二点ほど質問をさせていただきたいと思います。
　間もなく新学期もスタートいたします。今、避難地に高校生また小中学校の生徒さんが避難をされておられますけれども、特に今回、高校生で入学を迎えられる方、また転校を余儀なくされる方、状況によってたくさんおられると思いますけれども、先般の新聞報道で、文科省の方から全国の都道府県教育委員会の方へ、新高校生については、学校は違えども無試験で入学をさせるように、あるいは二年生、三年生においては、書類が整わなくても転校できるようにという形の要請がなされたとお聞きしております。
　また、高校生の場合は、義務教育とは違いまして教科書等については有償でございます。しかし、今の状況の中では経済的な負担も多いと思いますので、その辺の財政的な支援はどうなっているのか、現在の状況についてお尋ねをいたしたいと思います。

○山中政府参考人　このたびの震災で被災しました児童生徒の公立学校への受け入れ、これにつきましては、三月十四日付の副大臣通知において、弾力的に対応していただきたいということを要請して、また、もう少し詳しいところについては、三月二十四日にＱアンドＡという形で具体的なことをお示しして、各都道府県の教育委員会にお願いしたところでございます。
　この中で、特に高等学校についての御質問がございましたけれども、被災した県の高校に合格した、ところがほかの県に転出して転出先の高校に入学している、こういう高校生の取り扱いにつきましては、被災した県の高校に入学した上で転学していくという取り扱いにするのか、あるいはもう転出先、受け入れ先の高校の方に、そちらに入学するという取り扱いにするのか、このあたりは柔軟に取り扱っていただきたいということを申し上げております。
　その場合、例えば入学にしましても転学にいたしましても、必要な書類がそろわなければ手続が進まないといったことがないよう、まずは弾力的に入学を認めていただいて、その後での書類の点でも弾力的に取り扱っていただきたいということをお願いしております。
　また、入学についての取り扱いについても、入学者選抜でも、もう合格しておりますので、例えば、学力検査を行わないで、面接によって選抜するというような配慮を行っていただくということについてもお願いしております。
　各都道府県では、すべての県でそういう弾力的な対応を行うんだということ、県によっていろいろな、連絡先とかやり方はあろうかと思いますけれども、弾力的にやるんだというところを明らかにしておりますし、あるいは、ここに相談をしてくれという相談窓口、これがわからないと相談のしようもない、対応が難しいということもございますので、それを設置するといった対応が行われているところでございます。
　また、新年度の教科書でございますけれども、小中学校生は、避難地の学校においてもこれは無償でございますので、現在、教科書の会社あるいは供給協会の方でもそのルートをつくりまして、新学期が始まるというときにしっかりと教科書が供給できるようにということで取り組んでいるところでございます。
　また、高校生について、教科書をなくしたり損傷しているという場合、あるいは無購入の場合でも、災害救助法に基づきまして、都道府県の方から無償で給与できるということで対応できるということになっております。

○村上（史）委員　ありがとうございます。
　今後もさまざまな問題が噴出すると思いますので、今後ともフォローアップのほど、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　あわせまして、これも新聞報道で目にしたんですけれども、今回の震災で御両親を亡くされ、あるいは親戚も亡くされたという、いわゆる震災の児童生徒がたくさんいらっしゃる。その中で、恐らく心のケアの問題だと思うんですけれども、震災孤児向けの寄宿舎を建設するという構想があるという新聞報道がございました。
　その考え方、また対象となる児童生徒数はどのぐらいになるのか、詳しくちょっとお尋ねをしたいと思います。

○鈴木（寛）副大臣　お答えを申し上げます。
　今のお話でございますが、私が岩手県を訪れましたときに、岩手県の達増知事から御相談を受け、それについての文部科学省としての御支援を表明させていただいた、こういうことでございます。
　今回、今委員御指摘のとおり、地震で両親がお亡くなりになった、またどちらかの親御さんがお亡くなりになった、または行方不明になっておられる小中学生に対して特に心のケア等々をしていかなければいけない、こういうことでございます。
　もちろん、この問題は児童相談所と教育委員会が一緒に連携をして取り組んでいく、こういうことでございますけれども、もちろん、親にかわる存在というのはございません。しかしながら、子供同士のきずな、地域とのきずな、こうした残ったきずなを軸にそうした子供たちを支えていく必要がある、こういうお話でございました。
　もちろん、里親制度、あるいはこの施設というものも有力な選択肢でございますけれども、例えば、岩手県内だけで里親を申し出いただいている方だけでは足らないということがございます。その場合は、これは別々に、ばらばらにそうしたところに引き取られるということもございます。
　それから、養護施設についても、これは全貌が明らかにならないとわかりませんけれども、一ところに入っていただくということもなかなか、この規模、数でございますから、難しい可能性というものが生じてくる。その場合も、子供たちのきずなというものがばらばらになってしまうということであります。
　もちろん、既存の制度の枠組みを否定するものではございませんが、そうしたものと相まって、小学校、中学校の近くに、あるいはその隣接地域に寄宿舎を設置するということで、例えば仮に、身寄り、おじいさん、おばあさん、あるいは、おじさん、おばさんという方が親権者になっていただいた場合でも、まあ親権者はそういう方であります、土曜日、日曜日はそちらに帰っていただくということでいいわけでありますが、月曜日—金曜日は、地域との縁、それから友達との縁、きずなというものを維持していく。
　そういったニーズがいろいろおありになるということでございますので、そういう意味であれば、それをうまくいろいろな選択肢を組み合わせて、少しでも子供たちにとって希望の持てる環境で学びが再開できるように、こういう議論の中で出てきたお話でございます。
　では、今どれぐらいの生徒が対象になるのかということでございますけれども、まず、岩手県につきましては、学校施設にいた小学校、中学校生については、死亡という被害は出ておりません。
　地震直後に保護者が連れ帰った方とか、あるいは病気などで欠席をされた方にはそうした重大な被害が出ておりますけれども、そういう意味では、岩手県の場合は、両親あるいは親御さんが亡くなられたというケースが多い。それから宮城県の場合は、児童生徒についてもなお多数の行方不明者が出ております。そのように県によってかなり状況は違います。
　それから、児童生徒の生存については、元気であることについては確認がされていても、その御家族の安否状況がどうなっているのかということも把握していかなければいけないわけであります。
　この把握というのは、単にその事実を把握すればいいという問題ではなくて、まさに最もつらいことを子供たちに聞いていくということでありますので、もちろん、児童相談所あるいは教育委員会がそうした情報収集はしておりますけれども、それをさらに詳細に把握するということになりますと、やはり児童生徒本人に確認をしていくということになります。
　そうなりますと、なるべく早い段階で学校を再開して、そして、これまで日常に接してまいりました担任が、丁寧にその子供たちにそうした接触あるいは聞き取りというものをしていく。
　そしてその上で、では、親権者はどうなるのか、身寄りの御親族の方が親権者になっていただけるのかどうなのか。もちろん、なっていただいた場合でも寄宿舎へというオプションもあります。いろいろなケースがございますので、そこを一人一人、個別に対応していくということであります。
　その際に、これはあらゆる対応で申し上げているわけでありますが、子供たちを制度に合わせるのではなくて、子供たちの今そして将来ということを一番大事にしてそれに制度を合わせる、あるいは、足らない制度があれば新しい選択肢をつくる。
　そして、いろいろな選択肢を設けた中で、もちろん完璧ということには絶対にいきません、これは親にかわるものはございませんので。しかし、その中で最善の組み合わせというものができるようにいろいろと議論をきちっとしよう、こういうことをそれぞれの自治体そして関係省庁とも話し合って対応を今検討している、こういう状況でございますので、よろしく御指導のほどお願い申し上げたいと思います。

○村上（史）委員　ありがとうございます。
　本当に未曾有の震災でございますので、今までの考え方にとらわれておれば、なかなか現実の問題に対応できないということも多いと思います。そういう面で、今後も、いいと思うことは積極的に取り入れて、そしていろいろな形での対応をお願い申し上げたいと思います。
　委員長、提案なんですけれども、今もお話がございましたけれども、被災地の教育の現場というのは我々が想像する以上のものがあると思います。今すぐに現地を訪問するということはなかなか難しいかもしれませんけれども、時期が整いましたら、また受け入れの方が迷惑でなければ、時期を見て当委員会としても現地を視察して、情報を共有化して、そしてまた次の対策に生かしていく、そういうことも必要ではないかと思うんですが、視察の件についても御検討をいただきたいなと思います。

○田中委員長　ただいまの申し出につきましては、理事会で検討したいと思います。ありがとうございます。

○村上（史）委員　ありがとうございます。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　私は、文部科学委員会を希望して入ったわけでございますけれども、教育というのは、百人おれば百人の意見が出るというほど、また教育は国の根幹だというのはだれもがおっしゃいますけれども、本当に教育にとってまず何が一番大切なのかということも私自身もよく考えます。
　教育の内容の充実あるいは施設整備、また広い意味での教育環境の整備など、さまざまな課題がございますけれども、私は、憲法の二十六条に照らしてみても、教育の機会均等を保障することがすべての教育の出発点ではないかというふうに思っています。きょうは、その教育の機会均等の保障という視点から、二、三質問をさせていただきたいと思います。
　私が初当選しましたのは一昨年の総選挙でございましたけれども、その年の、直前の通常国会において、教育環境整備法案という法律案が参議院で可決をされたということを聞いております。この法案の目的は、学校教育の環境の整備に関し、基本方針を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、学校教育に関する予算の確保や教育環境の整備充実、推進を図るという目的となっております。
　その中で、特に、「学校教育の環境の整備の基本方針」、第三条でございますけれども、その中で八つの項目が基本方針にございます。特に、第一項では「多様な教育の機会を提供すること。」また七項では、「学習する機会が失われた者がその希望するときに再び学習する機会が与えられるようにすること。」そのように記載をされております。
　また、この法律案が衆議院の解散によって廃案になったということを受けて、インデックス二〇〇九では、この法案の成立を期すということも記述をされております。
　また、この法律案そのものが、当時の野党の民主党の議員立法によって提案をされたという審議の経過を踏まえるならば、現政権下でも、この法律案の趣旨を踏まえて成立の方向で進められるべきではないか、そのように考えますけれども、御見解をお伺いいたします。

○鈴木（寛）副大臣　今お触れいただきました法律案は、私が同僚の議員と御一緒に立案をし、そして提案をし、答弁をし、参議院においては成立をさせていただいたものでございます。
　そういうことも踏まえまして、政権交代以後、この法律で掲げられておりましたさまざまな基本的な考え方というものは、この間、さまざまな点で反映をさせ、また、委員の皆様方の御理解を得て実現をしてまいったというふうに思っております。
　先日、この衆議院においては御可決をいただきました義務標準法の改正案もその大きな一つだというふうに思っておりますし、そして、特に今御指摘になりました「学習する機会が失われた者がその希望するときに再び学習する機会が与えられるようにすること。」ということは、これは学習権というものを大切にした教育政策をやりたいという我々の考え方の大変大事な要素の一つであることは言うまでもございません。
　学習する機会が失われるケースというのはさまざまございます。そしてまた、それに対する対応というのも極めてさまざまでありますけれども、それを極力実現していくということ、これは本当に大事だと思っております。
　今回も東日本大震災でこのようなケースが生じてしまうおそれというものが残念ながら発生しているわけでございまして、そういう中で、子供の学びを保障するという観点から、震災に見舞われた地域におきましても一刻も早く子供一人一人が学習を再開できるよう、国としても被災地の学校の復旧復興支援に全力を傾けてまいりたいと思いますし、被災のみならず、全国にはさまざまな事情でこうした状況下にある方々がいらっしゃいます。いろいろな政策を総合的にかみ合わせながら、組み合わせながら取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

○村上（史）委員　もう少し踏み込んでいただきたい。この法律案に対して副大臣も大きくかかわってこられたということで、ぜひこの法律案についても成立ができるように、実現できるように今後ともお取り組みをいただきたいな、そのように思います。
　今の副大臣の御見解を踏まえて、夜間中学校の問題で質問させていただきたいと思います。
　夜間中学校に通う生徒さんは、いわゆる義務教育未修了者の方ばかりでございます。国勢調査では、義務教育を受けておられない人数は十六万人弱という統計も出ておりますが、民間の調査では百六十万人いらっしゃるんじゃないかということのデータがあります。正確なデータがないというのが現状でございますけれども、少なくとも、義務教育を受けていなくて、改めて義務教育を受けたい、卒業証書を欲しい、そういう方々もたくさんいらっしゃるという事実を踏まえて、お話をさせていただきたいと思います。
　夜間中学校は、御承知のように全国で三十五校ございます。私の選挙区であります守口市にも夜間中学校はございまして、大阪府下で十一校設置をされております。
　しかし、この夜間中学校というのは、設置の法的根拠は、学校教育法施行令の二十五条の四項、五項を運用しているということで設置をしているところでございますけれども、この四項、五項というのは、いわゆる分校を設置するとき、あるいは二部授業を行うときに中学校に新たに学級を置いてもいいという形で、運用の形で教育をなさっているというのが現状でございます。しかし、市町村には設置義務はございません。
　そういう中で、どうしても自治体の財政基盤の強いところ、首都圏やあるいは関西圏にそれが集中をしていて、まだ全国の義務教育を受けていらっしゃらない方の学びの場というものが保障をされていない、それが現実だと思います。
　そういう中で、学齢期に義務教育を受けておられない方々は、民間の夜間学級で学んでおられる方もたくさんいらっしゃいます。しかし、卒業証書がもらえないということで、公立でそれを受けたいという方がたくさんいらっしゃいます。そういう中で、学習の機会を保障するという先ほどの観点からしても、もっと積極的にこの夜間中学校の問題にかかわっていく、取り組んでいくべきではないか、そのように考えますけれども、御見解をお伺いいたします。

○高木国務大臣　御指摘の、義務教育未修了者に対して教育機会を提供することは、まことに重要であると認識をいたしております。
　今、これは二年に一回、五月に調査をしておりますが、平成二十一年五月一日現在では、全国で三十五校、二千五百二十六人の在籍者があるということを承知いたしております。
　私どもとしましては、この未修了者について、いわば学校教育法施行令第二十五条は二部授業について規定をしております。中学校夜間学級は、この二部授業として設置をされ、現在、教員の給与、また教科書の無償給与、また学校施設設備の整備等について、国によって昼間の中学校と同様の支援が行われておるところでございます。
　文部科学省といたしましては、この中学校の夜間学級については、二部授業を行う学校として法律的に位置づけられておる、設置する市町村等に対して支援を行っているところであります。今後とも、中学校の夜間学級における学習意欲を有する義務教育の未修了者の学びの機会をしっかりと支援してまいりたいと思っております。
　村上委員の御指摘を重く受けとめて、これからも我々としては取り組みを進めてまいりたい、このように思っております。

○村上（史）委員　ありがとうございます。ぜひ、この実態を踏まえて、積極的な施策の展開をお願い申し上げたいと思います。
　時間の方ももうわずかとなってまいりましたので、ちょっとはしょった形の質問になりますが、就学支援の問題がございます。
　就学支援は、昼の義務教育、小中学校の生徒さんには国から就学支援という形で援助がございますけれども、夜間中学校に通う生徒さんは、いわゆる学齢期を超えた方々ばかりでございますので、その対象になっていない、それが今の現実でございます。
　しかし同時に、通う生徒さんは、校区で区切られているわけではなくて、各地域、周辺の市や町から通っておられるということで、通学費も大変な負担になる、あるいは給食も、今まで出ていたけれども、財政難で給食もいただけないという状況がございまして、通う生徒さんについては、安心して夜間中学校で学びたい、そういう思いが強い、そういうことも私も現地へ行きまして確認をいたしております。
　そういう面で、教育の機会均等を図るという見地からも、この就学支援についても学齢期だけではなくて、学齢期を超えた方々にもこの制度が適用されるようなことをお考えいただきたいなというふうに思います。
　それと、結論的に申し上げますと、さまざまな問題点を今質問してまいりましたけれども、教育環境整備法の成立を期すという立場ならば、このような学齢を超えた人々にも義務教育が受けられる、そういう夜間中学校として法的にきっちりと整備をする必要があるのではないか、そしてそのことが、教育の機会均等を国が保障する、まさにそれを証明することになるのではないか、そのように思いますけれども、大臣の前向きな御答弁をいただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。

○高木国務大臣　この中学校の夜間学級については、学校教育法施行令第二十五条というところで、きっちり法的な根拠があるわけでございます。
　今、村上委員が、地域の実情を踏まえて御意見もございました。私たちとしましても、就学機会の確保について、これからもしっかり指摘を受けとめて取り組みを進めていきたいと思っております。

○村上（史）委員　ありがとうございました。

○田中委員長　次に、下村博文君。

○下村委員　おはようございます。自民党の下村博文です。
　私も週末に、仙台、気仙沼、そして南三陸に視察に行ってまいりました。
　今、村上委員から視察の件が出ましたのでちょっとあえて申し上げたいんですけれども、私が行く前に、私のところに岩手県の関係者の方から電話がありまして、行くのであれば、地元の自治体の人たちに、車の協力とか、あるいは案内とかいうことについてはぜひ要請しないでほしいという話がありました。もともと私は、私の関係の方にお願いして山形空港から仙台に入ったんですが、行って、帰りは早朝ですのでタクシーで帰ってきましたが、現地は、我が党の地元の熊谷参議院議員と一緒に同行しましたから、もちろん最初から地元自治体へのお願いなどという発想すらありませんでしたが、岩手県の話だと思いますが、民主党の議員が多数視察に入っているけれども、地元の自治体が本当に困っているという話がございました。
　我が党もそういうことがないように十分に気をつけたいと思いますが、ぜひ松宮筆頭、党において、今こんな時期に、行くのであれば自己完結で、馳委員もきのう福島に行かれたそうですが、みずから車を運転して行ったということですし、自治体の方々にそのような形で行くべきではないと思います。
　政務三役は、これは政府としての仕事ですから別ですけれども、やはり国会議員は、そういう状況把握をよく考えて行かないと、よかれと思って行かれるのかもしれませんが、結果的にえらい迷惑だというクレームが私のところにも来ましたから、十分にお互いに気をつける必要があるのではないかと思います。
　早速、行った視察におけるいろいろな要望を聞いてまいりまして、それについてお聞きしたいと思うんです。
　仙台に日本語学校がございまして、幾つもあります。福島の方も来られていました。これは、仙台だけでなく日本全部に言えることだそうですが、今は風評被害で大変だ、学生が母国に帰っちゃった。日本語学校連絡協議会の調査によると、在学生の三七％から、学校によっては八五％が帰国をしてしまった。再入国する学生がどれぐらいいるのか、いまだに不透明である。この四月から入学を許可された学生においても、三月三十一日現在において、既に一八％の学生が留学を断念するという連絡が学校に来ている。このような中、十月生募集もどのようになっていくのか不透明であって、このままであると、全国の日本語学校ほとんどが倒産しかねないような状況である。
　この風評被害というのは、原子力発電所から放出されている放射線、これの問題なわけです。これについては、世界は、本当にこの日本は大丈夫なのかと風評が広がっていて、それがそういう留学生の日本語学校、これは日本語学校だけの問題ではないですけれども、そういう状況が出ております。
　この風評被害についてしっかりと文部科学省が対応する必要があるというふうに思いますが、まずこの点についてお聞きしたいと思います。

○鈴木（寛）副大臣　御指摘のように、日本語学校を初めとしてさまざまな学校機関で、外国人留学生が今御指摘のありましたような状況になっているという声、それに対する、政府として風評対策をしっかりやってほしいという声、多数寄せられております。
　特に、やはり原発の問題だというふうに思っておりますが、今の御指導もいただきながら、文部科学省として最善を期してまいらなければいけないと思っております。
　まず、原発につきましては、あるいは地震関連情報につきましては、我々でき得ることといたしまして、文部科学省のホームページに、この原発のいろいろなデータあるいはそれの解釈の読み方などは、英語、中国語、韓国語での記載をしております。あわせまして、そこにリンクを張っていただいていますが、慶応大学の湘南藤沢キャンパスのＷＩＤＥというプロジェクトがございますが、そこではポルトガル語、インドネシア語等の対応を、これは大学の御尽力を得てやっていただいております。
　それから、加えまして、独立行政法人の日本学生支援機構を初め各大学が情報提供を行っていただいておりますが、我々から提供させていただいたものを中心に、対学生向け、留学生への奨学金の支援とかもやっていただいているんですが、ここは、例えば、大阪大学や東京外国語大学で十七カ国語による情報提供を行っているところでございます。
　しかしながら、やはり国と国としてしっかりとしたメッセージを伝えていくということが一番重要であるというふうに考えておりまして、外務省に対して、外務省から在京の外交団に対して、原発や食品安全に関するものを含みます地震関連情報について、諸外国の正確な理解、情報提供といったことをお願いをし、していただいているところでございます。
　きょうの御意見、御議論も踏まえまして、引き続き関係省庁と連携をして、留学生が安心して日本に再び戻ってきて、あるいは日本にとどまって勉学ができるようにしっかりと努めてまいりたいと思いますので、御指導のほどよろしくお願いを申し上げます。

○下村委員　昨日、気象庁が、国際原子力機関、ＩＡＥＡの要望を受けて提供していた放射性物質の拡散予測の資料をホームページで初めて公開したというのが報道に出ております。
　今、この放射性物質の拡散については、フランスが発信しているのが世界じゅうで物すごくアクセスがあって、日本語バージョンも出てきた。つまり、日本の情報よりはほかの国の情報の方が、より世界が注目をしている。どこか日本というのは、日本政府は隠しているのではないか、本当のことを言っていないのではないかという疑心暗鬼が生まれているわけでございまして、そういう意味で、きちっと、正しく、タイムリーに、正確に情報を提供するということが今政府に求められていることだと思うんです。
　この中で、原発から放射される放射性物質の拡散予測、これは、文部科学省が所管をするＳＰＥＥＤＩ、緊急時迅速放射能影響予測というシステムが本来担うはずである。仮定ではなく、放射性物質の量や高度の実測値、気象条件を考慮し、二百五十メートル四方という細かい網で予測するもの。
　つまり、このものがないものですから、今は、気象庁の方は百キロ四方の単位での計算で、天気予報で使われる二十キロ四方に比べて精度は低く、細かい地域の予想には向かない中で、しかし、ＩＡＥＡも世界的規模の予測のためにデータを集めているので気象庁として発表しているということであります。本来は、この緊急時迅速放射能影響予測、これが使われなければならないわけですが、今回の震災でこの計器が壊れ、実測に基づく放射線量の測定はできなかったという状況だそうですけれども、これはいつごろ回復できる可能性があるのかどうか、わかる方はいらっしゃいますか。

○合田政府参考人　御指摘のＳＰＥＥＤＩについてでございますけれども、これは、御指摘ございましたように、一番最初の原子力発電所の放出時のデータが得られないということでしばらく結果が出せなかったということでございますけれども、御案内のように、先般、原子力安全委員会の方で、むしろ、そのモニタリングのデータの方から逆算をいたしまして一定の推測をいたしまして、その結果を公表しているところでございます。
　その後の運用につきましては、原子力安全委員会の方で今検討をいただいているというふうに承知をしてございます。

○下村委員　そうすると、今時点でいつごろ復旧できるかどうか、回復できるかどうかはちょっとわからないということですか。

○合田政府参考人　ＳＰＥＥＤＩのシステム自体はそういうことでございますので、運用は可能な状態になっているというふうに承知をしてございます。
　ただ、今後、それを用いまして、どういう格好でそのシミュレーションをし公表していくのかということについては、今時点では私どもも承知をいたしておらないという状況でございます。

○笹木副大臣　ちょっと説明しますと、ＳＰＥＥＤＩ自体が壊れているわけじゃなくて、原子力発電所のその中、ごく近いところも含めた周辺、その放射線量を測定するモニタリングポスト、これは東電のものですが、これが壊れていて、その数値が出てこない。壊れているのはモニタリングポストの方、東電のものが壊れているということです。

○下村委員　わかりました。
　それで、文部科学省が、大気中にどの程度の放射性物質が飛散し放射線が出ているか、これは各地の計測結果を公表しているわけです。
　ただ、これが国内の人から見ても国外の人から見ても、今のお話のように、福島原発周辺に限定しているのではないかということについて、もっと広範囲で公表すべきである、こういう声がすごく出ております。
　きょうの報道でも、福島県内のすべての小中学校、それから幼稚園、保育所、特別支援学校合計千四百二十八施設を対象に、学校施設における「放射線量を測る緊急調査を始めた。」とありますが、これ、同じようなことを、宮城県で私立の幼稚園協会の方々から要望が出ました。幼稚園においても、放射線を調べて安心であるということについて、親が確信を持って幼稚園に通園させられるようにぜひ調査をしてほしいということでありますが、福島県においては、これは県がやるということであります。
　それから東京都においても、きょうから、これまで公表していた大気中の放射線量の測定結果を街頭ビジョンでも放映すると発表しました。都内七カ所で測定された放射線量のデータを、駅前五カ所、一日七回から九回、一回三十秒で放映するというような状況でございます。
　天気予報のように、これを全国津々浦々、できたら一万カ所ぐらい、もう定点観測のような形で常時国民に情報を発信する、心配ないということを発信できればいいわけですから。ただ、データがなければ疑心暗鬼になるわけですね。
　これは留学生だけの問題じゃないんですよ。日本国民にとっても、風向きによって実際に、例えばアメリカでは、八十キロ圏内という話も出ているわけですよ。本当に三十キロ圏内で大丈夫なのかということについては、すべての国民が心配しているんですね。
　これからどうなるかもわからない中で、私は、福島県の原発周辺エリアだけでなく、もうそれこそ日本全国できちっと文部科学省が情報を提供するということをこれからすべきだと思いますが、いかがですか。

○笹木副大臣　今の御質問なんですが、福島県の中、そして二十キロ以遠のモニタリング、これも非常にいろいろな箇所で、モニタリングカーを使ったものも含めて文科省がかなりやっておりますが、全都道府県で今お尋ねがあった核種、沃素ですとかセシウム、この調査は各都道府県で文科省が委託をしてやっております。それと空間の放射線量率、これも文科省が全都道府県に委託をしてやっております。
　その結果については、一日に二回、毎日ホームページで公開もしております。

○下村委員　ホームページでやっている、だから見ろということは、私は、国民感覚からいうと親切じゃないと思いますよ。
　私は、先ほど言いましたように、天気予報のように、国民がわかる形できちっと発表することによって、安心、安全というのは国が責任を持つ。そういう意味で、放射能汚染の種類とかその動態マップ、そういうのをきちっと天気予報のように発表するということについて提案しているんです。

○笹木副大臣　これは、当初から今言ったホームページに公開しているものは、同時に、分析が出次第、極力速やかに記者の方々に、メディアの方々にもすべて報告をしております。
　政府が広報等でさらにやれという御指摘かもしれませんが、情報の公開については、人も時間もエネルギーもかなりかけてやっているつもりであります。

○下村委員　先ほどの宮城県の私立幼稚園の要望、これついてはどうですか。