近藤三津枝の発言 （予算委員会）

○近藤（三）委員　財務大臣、基本法案にしっかりと書いてある、でも、二つの、整合性がないということは、先ほどの質問で、整合性がないというお考えはないのかとただしましたけれども、ないというふうなお考えなわけですね。
　では、続けて質問をさせていただきます。
　菅内閣は、昨年十二月二十八日に地球温暖化対策に関する閣僚委員会で、地球温暖化対策のいわゆる主要三施策についての今後の対応方針を決定しました。特に、主要三施策の一つである国内排出量取引制度については、こちらのパネルにありますように、国内排出量取引制度に関しては「慎重に検討を行う。」というふうに発表しました。九枚目の資料です。
　「慎重に検討を行う。」というのは、霞が関用語で言いますと、つまり、やらないということですよね。要するに、政府は、導入を実質的に見送ることを示唆したのであります。
　しかし、次のパネルを見ていただきましょう。
　基本法案の第十三条に、国内排出量取引制度を創設し、「法律の施行後一年以内を目途に成案を得るものとする。」と明記されたままです。
　つまり、基本法が成立してから一年以内に国内排出量取引制度について成案を決めなくてはならないのに、まだ基本法が成立もしていない段階で、菅政権は昨年の十二月二十八日、「慎重に検討を行う。」というふうに導入を実質的に見送るということを示唆するような結論を出してしまったわけです。
　つまり、排出量取引制度について、十二月二十八日の閣僚委員会の決定と基本法の十三条、方向性が違っています。閣僚委員会では排出量取引制度を実質的に見送るとしながら、基本法案は、一年以内に決めるものとしています。皆さんにも、この食い違い、おわかりいただけると思います。
　この法的そして政策的な食い違いを直そうとするのであれば、地球温暖化対策基本法案を撤回するのか、もしくは内閣による自発的な修正が必要と考えますが、環境大臣の見解をお示しください。