予算委員会

平成二十三年二月二十四日（木曜日）委員長の指名で、次のとおり分科員及び主査を選任した。
　第一分科会（皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項）
　　　主査　手塚　仁雄君
　　　　　　城島　光力君　　　　水野　智彦君
　　　　　　村越　祐民君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　山本　幸三君　　　　阿部　知子君
　第二分科会（総務省所管）
　　　主査　若泉　征三君
　　　　　　稲見　哲男君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　小川　淳也君　　　　金田　勝年君
　　　　　　富田　茂之君
　第三分科会（法務省、外務省及び財務省所管）
　　　主査　武正　公一君
　　　　　　竹田　光明君　　　　本多　平直君
　　　　　　山口　　壯君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　野田　　毅君　　　　遠山　清彦君
　第四分科会（文部科学省所管）
　　　主査　城井　　崇君
　　　　　　大串　博志君　　　　金森　　正君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　山内　康一君
　第五分科会（厚生労働省所管）
　　　主査　泉　　健太君
　　　　　　石毛えい子君　　　　郡　　和子君
　　　　　　中根　康浩君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　下地　幹郎君
　第六分科会（農林水産省及び環境省所管）
　　　主査　高井　美穂君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　中井　　洽君
　　　　　　仲野　博子君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　武部　　勤君
　第七分科会（経済産業省所管）
　　　主査　津村　啓介君
　　　　　　打越あかし君　　　　中川　正春君
　　　　　　三谷　光男君　　　　塩崎　恭久君
　第八分科会（国土交通省所管）
　　　主査　吉良　州司君
　　　　　　川村秀三郎君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　宮島　大典君　　　　金子　一義君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　笠井　　亮君
平成二十三年二月二十四日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　泉　　健太君　理事　城井　　崇君
　　　理事　武正　公一君　理事　手塚　仁雄君
　　　理事　中川　正春君　理事　若泉　征三君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　武部　　勤君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　石毛えい子君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　稲富　修二君
　　　　　　稲見　哲男君　　　　打越あかし君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　小川　淳也君
　　　　　　大串　博志君　　　　大西　健介君
　　　　　　大西　孝典君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　柿沼　正明君　　　　金森　　正君
　　　　　　川村秀三郎君　　　　木内　孝胤君
　　　　　　吉良　州司君　　　　岸本　周平君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　桑原　　功君
　　　　　　小室　寿明君　　　　郡　　和子君
　　　　　　佐々木隆博君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　高井　美穂君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　竹田　光明君　　　　津村　啓介君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　中根　康浩君
　　　　　　仲野　博子君　　　　野木　　実君
　　　　　　野田　国義君　　　　藤田　大助君
　　　　　　本多　平直君　　　　水野　智彦君
　　　　　　宮島　大典君　　　　村越　祐民君
　　　　　　森本　和義君　　　　矢崎　公二君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　山田　良司君
　　　　　　吉川　政重君　　　　和嶋　未希君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　金子　一義君
　　　　　　金田　勝年君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　下村　博文君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　野田　　毅君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　山本　幸三君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　吉泉　秀男君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　山内　康一君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地域主権推進担当）　　　片山　善博君
　　　法務大臣　　　　　　　　　江田　五月君
　　　外務大臣　　　　　　　　　前原　誠司君
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　文部科学大臣　　　　　　　高木　義明君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　細川　律夫君
　　　経済産業大臣　　　　　　　海江田万里君
　　　国土交通大臣
　　　国務大臣
　　　（海洋政策担当）　　　　　大畠　章宏君
　　　環境大臣　　　　　　　　　松本　　龍君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　枝野　幸男君
　　　国務大臣
　　　（社会保障・税一体改革担当）　　　　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　国務大臣
　　　（国家戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）　　　玄葉光一郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　松本　剛明君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大塚　耕平君
　　　外務大臣政務官　　　　　　菊田真紀子君
　　　財務大臣政務官　　　　　　吉田　　泉君
　　　財務大臣政務官　　　　　　尾立　源幸君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　岡本　充功君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小林　正夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局長官）　　　　梶田信一郎君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石毛えい子君　　　　　小室　寿明君
　　打越あかし君　　　　　稲富　修二君
　　生方　幸夫君　　　　　大西　孝典君
　　小川　淳也君　　　　　岡田　康裕君
　　大串　博志君　　　　　矢崎　公二君
　　佐々木隆博君　　　　　桑原　　功君
　　城島　光力君　　　　　野田　国義君
　　竹田　光明君　　　　　野木　　実君
　　津村　啓介君　　　　　山田　良司君
　　中根　康浩君　　　　　磯谷香代子君
　　三谷　光男君　　　　　柿沼　正明君
　　水野　智彦君　　　　　木内　孝胤君
　　小里　泰弘君　　　　　近藤三津枝君
　　馳　　　浩君　　　　　下村　博文君
　　遠山　清彦君　　　　　遠藤　乙彦君
　　笠井　　亮君　　　　　高橋千鶴子君
　　阿部　知子君　　　　　吉泉　秀男君
　　山内　康一君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　中根　康浩君
　　稲富　修二君　　　　　森本　和義君
　　大西　孝典君　　　　　岸本　周平君
　　岡田　康裕君　　　　　小川　淳也君
　　柿沼　正明君　　　　　藤田　大助君
　　木内　孝胤君　　　　　水野　智彦君
　　桑原　　功君　　　　　石山　敬貴君
　　小室　寿明君　　　　　石毛えい子君
　　野木　　実君　　　　　道休誠一郎君
　　野田　国義君　　　　　大西　健介君
　　矢崎　公二君　　　　　大串　博志君
　　山田　良司君　　　　　津村　啓介君
　　近藤三津枝君　　　　　鴨下　一郎君
　　下村　博文君　　　　　馳　　　浩君
　　遠藤　乙彦君　　　　　遠山　清彦君
　　高橋千鶴子君　　　　　笠井　　亮君
　　吉泉　秀男君　　　　　阿部　知子君
　　柿澤　未途君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石山　敬貴君　　　　　佐々木隆博君
　　大西　健介君　　　　　工藤　仁美君
　　岸本　周平君　　　　　生方　幸夫君
　　道休誠一郎君　　　　　竹田　光明君
　　藤田　大助君　　　　　吉川　政重君
　　森本　和義君　　　　　山尾志桜里君
　　鴨下　一郎君　　　　　伊東　良孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　仁美君　　　　　山崎　　誠君
　　山尾志桜里君　　　　　斎藤やすのり君
　　吉川　政重君　　　　　和嶋　未希君
　　伊東　良孝君　　　　　小里　泰弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤やすのり君　　　　打越あかし君
　　山崎　　誠君　　　　　城島　光力君
　　和嶋　未希君　　　　　三谷　光男君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十三年度一般会計予算
　平成二十三年度特別会計予算
　平成二十三年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————

○中井委員長　これより会議を開きます。
　平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算、平成二十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局長官梶田信一郎君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○中井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近藤三津枝さん。

○近藤（三）委員　自由民主党の近藤三津枝です。
　まず、質疑に入る前に、ニュージーランド地震について一言申し上げておきたいことがございます。
　国際緊急援助隊は既にクライストチャーチに到着しています。到着後、休む間もなく、直ちに活動を開始されておると聞いております。一人でも多くの命を救い出してほしい、またその活躍を期待いたしておるところです。大いなる成果を我々も待ち望んでいるところなんですが、ただ、一つ申し上げたいことがあります。
　地震は、日本時間の二月二十二日火曜日午前八時五十一分に発生しました。政府専用機で国際緊急援助隊チームが成田を出発したのは、翌日、二十三日の午後二時三分でした。二十九時間後のことでした。
　二十二日火曜日の午後、私どものところにも国民、市民の方から、一体政府はこんな大変なときに何をしているんだ、小沢さんの処分のために民主党の会議に出ていたのではないか、ちょっとおかしいのではないか、そのような声が大変多く私どものところに寄せられました。
　事態が落ちついた段階で、この初動のあり方について、政府の判断と行動について、しっかりと検証をさせていただきたいと思います。そのことをまず一言申し上げさせていただきます。

○中井委員長　近藤さん、松本防災担当大臣がいますから、経過を説明させましょうか。

○近藤（三）委員　一言申し上げさせていただいて、後ほどの議論とさせていただきます。
　本日は、地球温暖化対策を取り上げさせていただきます。明快な答弁をよろしくお願い申し上げます。
　菅総理は、本年一月二十日の外交に関する講演の中で、一人当たりのＣＯ2の排出量を国際基準にすることを提唱しました。ヤジ委員長。
　政府は本当にこれを国際基準にしようとしているのでしょうか。
　こちらにパネルを示します。菅総理の一月二十日のコメントです。新たな国際的な構想を提示したい、既に外務省などの関係省庁にその検討を指示している、実は、このＣＯ2問題では、例えば一人当たりのＣＯ2排出というものを国際的な基準にしていけばどうかと従来から言っている。
　この菅総理の一人当たりのＣＯ2の排出量を国際基準にすることに、環境大臣そして経済産業大臣はそれぞれ賛同されているのかいないのか、イエスかノーかでお答えください。

○松本国務大臣　お答えをいたします。
　先ほど申されました地球温暖化対策の国際的な目標について、ＣＯＰ16で、世界の平均気温の上昇を二度Ｃ以内に抑える必要があるとの認識がまず示されました。
　先日の菅総理による一人当たりＣＯ2排出量を基準にすべき旨の御発言につきましては、この二度Ｃ目標を実現していくためにも、すべての国が長期的な視野に立って何らかの将来的な目標を共有することが重要との認識に立った御発言だと理解をしております。
　今後、我が国として、そうした長期的な視野に立った取り組みについて国際的な議論を深めていく必要があると考えており、今回の、今おっしゃられた総理の御発言の趣旨も踏まえて、対応を私どもも検討してまいりたいと思っております。

○海江田国務大臣　近藤委員にお答えをします。
　菅総理の発言は、いつも示唆に富んだ発言でございます。今回も示唆に富んだ発言があったと存じております。

○近藤（三）委員　私は、両大臣とは全く逆の、ノーという考え方です。この菅総理の一人当たりのＣＯ2排出量を国際基準とすることには、断固として反対です。鳩山前総理の二五％削減と同じように、菅総理も、地球温暖化対策についてまた、国益を損なおうとする大変自虐的なことを言い出していらっしゃるなというふうに思っております。
　一人当たりの排出量を基準とする菅総理の主張、こちらにパネルでお見せします、三つの無配慮の問題点を抱えていると思います。
　まず、第一の無配慮は、産業構造に対する無配慮です。
　人類は、エネルギーを使ってさまざまな製品やサービスを生み出す過程でどうしてもＣＯ2を排出します。一人当たりのＣＯ2の排出量には、国民生活から出るＣＯ2だけではなく、日本の富を生み出している産業活動からの排出量も含まれています。ＣＯ2の総排出量を単純に人口の数で割った一人当たりの排出量は、工業化が進み、なおかつ人口が少ない国ほど、この数値は高くなってしまいます。
　資源の乏しい日本は、海外からの資源をもとに少ないエネルギーで加工し、製品に変え、これを海外に輸出する。その過程でどうしても排出されるのがＣＯ2で、この宿命を少しでも克服するために、日本の製造業は、乾いたタオルを絞るように、世界トップレベルの省エネに取り組んできたわけです。鉄鋼やセメントを考えれば明らかなように、同じ製品を製造するにしましても、海外の生産現場と比較にならないほどＣＯ2の排出を少なくして、省エネで製造しています。
　しかし、もし、菅総理が言うように、一人当たりのＣＯ2排出量を指標にすると、この日本の血のにじむような努力、国際的な貢献が全く配慮されず、不利な基準となります。一人当たりのＣＯ2排出量を国際基準としようとする菅総理は、我が国のこれまでに培ってきたグリーン政策、グリーン産業をだめにしてしまう、このことを全然わかっていらっしゃらないんだと思います。
　二点目です。二点目の無配慮は、各国の人口構造の変化に対する無配慮です。
　一人当たりのＣＯ2の排出量を国際基準にしますと、各国のＣＯ2排出枠は、人口が増加する国ほど排出枠が大きくなり、日本のような人口が減少していく国は、逆に、毎年毎年排出が小さくなっていきます。
　そして三つ目の無配慮は、各国の地理的、文明的な差異に対する無配慮です。
　各国のＣＯ2の排出量は、気候、国土の大きさ、人口密度など、避けることができない、つまり、地理的な、文明的な状況によりＣＯ2を削減しにくい地域もあるということです。例えば、寒さの厳しい地域の人々は、温暖な地域の人々よりも、寒さを防ぐためにエネルギーを消費する。一人当たりのエネルギー消費量は大きくなるのは当然ですけれども、これを配慮できないという基準になるわけです。
　ここまで説明いたしましても、松本環境大臣、菅総理が提唱した一人当たりのＣＯ2排出量を新たな国際基準として提示したいという考えに賛同なさるんでしょうか。イエスかノーかでお答えください。

○松本国務大臣　お答えをいたします。
　先ほど大切な御指摘をいただいたというふうに思っております。鉄鋼とかセメント、今月も私はいろいろな方々とお話をしてまいりました。それぞれの厳しい条件の中でＣＯ2を削減しようという努力をされている姿に頭が下がった思いであります。
　そういう意味では、我々も、これからいろいろな産業界とお話をしていきながら努力を重ねていきたいというふうに思っておりますし、虚心坦懐にこれから温暖化の問題に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　二〇五〇年に向けて、途上国において急激な人口増や経済成長による排出増等が予想をされることから、一人当たりの排出量を基準とすれば、一概に先進国が不利となるものとは言い切れないと思いますし、いずれにしても、今後、長期的な視野に立った温暖化対策を世界的な課題として進めるためにも国際的な議論をさらに深める必要があって、我が国としても、積極的な貢献を行うべく対応を検討してまいりたいというふうに思っております。

○近藤（三）委員　松本環境大臣とは少し議論がかみ合ってきたように思います。
　さらに御理解を深めていただくために、こちらにもう一枚パネルを用意しました。菅総理の外交に関する演説を御紹介しますが、このパネルに菅総理のコメントの数字が書き込んでありますので、ごらんいただきます。お手元の資料は六枚目になるんですけれども。
　左側の二行をごらんいただけたらと思います。アメリカでは一人当たり約二十トン、日本は一人当たり約十トン、中国では約四トン、インドでは約一トン強、そして世界の平均は約四トン、一人当たりの排出と現在なっているというふうに菅総理はコメントを続けられています。
　二〇五〇年までにこれを半分にしようとすれば、すなわち、総排出量を半分にしようとすればということですが、人口増を一応考えないとしても、一人当たりのＣＯ2排出量を二トンまで下げなければなりません。この二トンというのは、表の三行目のところに書いてあります。そうすれば、アメリカは十分の一、日本は五分の一、中国も半分に引き下げなければならない。そういう共通の目標を掲げて、気候変動の地球の目標を掲げて努力を進めていくことが重要であると思う、これが菅総理のコメントです。
　このコメントのポイントは、人口増を一応考えないという部分です。これは、一応ではなく、菅総理は、世界の人口は今後ふえるという現実から完全に目を背けているということです。
　菅総理が言うように、これから世界の人口がふえないのなら、二〇五〇年の人口が現在と同じであるとしたならば、排出量を現在の半分にしようとすれば、一人当たりのＣＯ2排出量は、現在の四トンを二トンに抑えることになります。このとき、この表にありますように、二〇五〇年の日本の総排出量は、右側の欄が総排出量なんですけれども、二億トンに抑えなければならないということです。
　このパネルの左側の総排出量、括弧の中は、一九九〇年の排出量に比べての削減率です。日本は、先ほども言いましたように、人口が変わらないと仮定した場合の総排出量は二億トンですから、一九九〇年に比べて八一％削減、八割削減しなければならないということになります。この数字から、菅総理は、日本は二〇五〇年に現在の五分の一にしなければならないと主張しているわけです。
　しかし、先ほども申したように、菅総理は、二〇五〇年に向けた世界の人口の爆発を全く考えていない。これはおかしいですよね。一九九〇年に五十三億人だった世界の人口、今は六十九億人、そして二〇五〇年には一・七倍の九十二億人になると推計されています。
　実は、二〇五〇年、世界人口が九十二億人に増加したときには、現在の一人当たりのＣＯ2排出量四トンを半減させるには、何と一人当たり一・一トンまで引き下げなければならないということ。本当は、菅総理の八割削減ではなく、一九九〇年に比べて、その右側、八九％、つまり九割もの排出削減をしなければならない。つまり、五分の一ではなくて、今の十分の一の排出量に抑えなければならないのです。
　インドのことを考えてみますと、一九九〇年に一人当たりの排出量が〇・七トンと世界平均を大きく下回り、一方、人口は現在の約十二億人から二〇五〇年に十六億人に増加するので、インドの排出枠は大幅にふえます。つまり、一人当たりの排出量の指標は発展途上国に有利だということです。
　最近は、中国、一人当たりで評価する基準値をほとんど主張しなくなってきているんです。なぜか。それは、中国が二〇〇八年時点で既に世界の一人当たりのＣＯ2の平均値を超えて、長期的には人口も減少するというふうに見込まれる中で、これを主張したら我が国中国は不利であると思ったから、この一人当たりのＣＯ2排出という指標を使わなくなったからです。
　一方、インドはどうか。排出枠がふえますから、菅総理と同じく、一人当たりのＣＯ2を排出量の基準とすることを強く主張しています。菅総理の発言は、最近中国でさえ主張しなくなった周回おくれの発言をしておられるということです。菅総理の唱える一人当たりのＣＯ2排出を国際的な基準にするということは、決して日本にプラスにはなりません。
　ここまで数字を挙げて説明をさせていただきました。
　海江田経済産業大臣、菅総理がここのところ主張しています一人当たりのＣＯ2排出を国際的な基準とすることを支持なさるんでしょうか。このような無謀な基準を国際的に政府は提唱しようとしているのか、産業政策の責任者として、海江田経済産業大臣のお考えを端的にお聞かせください。

○海江田国務大臣　近藤委員には、いつも経済産業委員会で大変示唆に富んだ御意見をいただいておりまして、きょうも大変示唆に富んだ、あるいは、深い含蓄のある御意見をちょうだいいたしました。
　その上で、菅総理の発言でございますが、菅総理のお考えを述べたものだと思いますので、こうした考え方もあろうかと思います。これから国際的に議論をしていく上で、一つの考え方だと思っております。

○近藤（三）委員　政府の中で意見が不一致であるというふうに私はとらえさせていただきましたし、菅総理の考え方は、我々の考え方とは全く逆方向であるということをここで新たに認識をしております。これからも、この件に関しましては、国民の皆さん、そして産業界とも一緒になって考えていきたいと考えております。
　次に、今回国会に提出されています予算関連法案の所得税法等の一部を改正する法律案、いわゆる税制改正法案と、第百七十六回臨時国会に提出され、現在衆議院において継続審議となっている地球温暖化対策基本法案の関係について質問をさせていただきます。
　こちらのパネルをごらんいただきますと、今国会に提出された税制改正法案には、租税特別措置法第九十条の三の二が新設され、石油石炭税についての地球温暖化対策のための課税の特例が定められています。他方、継続審議の扱いになっている地球温暖化対策基本法案には、地球温暖化対策のための税についての条文が既に用意されています。この二つの法案の関係条文の間の整合性はきちんと図られているのかということについて問いただすつもりです。
　次のパネルをごらんいただきます。８と書いている資料です。このパネルに、地球温暖化対策基本法案の提案理由と、第十四条をまとめてみました。
　まず、パネルの上段です。基本法案の提案理由を見てください。提案理由には、「地球温暖化対策を推進するため、地球温暖化対策に関し、基本原則を定め、」「地球温暖化対策の基本となる事項を定める等の必要がある。」とあります。そして、ここで言います「地球温暖化対策の基本となる事項」の一つが、この下の方に書いてあります地球温暖化対策税です。
　この税につきましては、このパネルの下の段、基本法案第十四条に具体的に書いてあります。第十四条第二項、国は、「地球温暖化対策のための税について、平成二十三年度の実施に向けた成案を得るよう、検討を行うものとする。」「検討を行うものとする」と定められています。
　つまり、基本法案のこの規定は、端的に言いますと、地球温暖化対策のための税制のあり方について検討を行うということ。もっとわかりやすく言えば、この基本法が成立した後に、この第十四条に従って地球温暖化対策税の検討を行うことを法律で定めようとしています。さらに言えば、地球温暖化対策基本法案が成立しない限り、地球温暖化対策税の検討に入れないんです。
　しかし、政府は、税制改正法案の中に地球温暖化対策税、環境税を盛り込み、来年度から増税をしようとしています。これ、順番が逆じゃないんですか。
　国会において地球温暖化対策基本法案は、民主党がよく言われております熟議さえ全く行われていないわけです。上位法である基本法案が成立もしていない。なのに、来年度の税制改正法案の方が先に国会で審議されようとしている。これ、おかしいんじゃないですか。
　政府がみずから税制改正法案よりも先に国会の意思決定を求めていた基本法案について、国会の意思決定を待つことなく、自分勝手に先回りして、地球温暖化対策のための税の導入という具体的な施策の中身を盛り込んだ税制改正法案を提出するということ、明らかに論理的に不整合です。国会軽視と言わざるを得ません。
　それでは、もし仮に予算関連法案である税制改正法案が基本法案よりも先に成立した場合を考えてみましょう。すぐにその法的なおかしさが理解できますでしょう。環境税の増税を決定されれば、この秋にもう国民に負担を求めることになります。でも、一方で地球温暖化対策基本法案について、地球温暖化対策税、すなわち環境税を導入することを検討するか否かをこれから審議することになるわけです。我々国会にもう用済みになったという規定を審議しろと言うつもりなんでしょうか。そういうことですよね。国会軽視も甚だしいと思います。
　もし基本法案がなかなか成立しない中でその内容の一部を先食いした形で税制改正法案を成立させたいということなのであれば、まずは基本法案を撤回するか、もしくは、内閣の申し入れにより基本法の十四条を修正するべきです。あるいは、地球温暖化対策基本法案を修正したくないというふうにお考えなのであれば、税制改正法案の一部である環境税を取り下げるべきです。このどちらかの対応をすることによって、内閣として全体的な整合性がとれる法案とするべきだと私は考えております。
　財務大臣、このような法制上の不整合を知った上で、あえて地球温暖化対策税を含む税制改正法案を国会に提出されたんでしょうか。このような法制上の不整合をどのように改めていくおつもりなのか、財務大臣の見解をお示しください。

○野田国務大臣　御質問、どうもありがとうございました。
　基本法と今般の平成二十三年度の税制改正でお願いをしている地球温暖化対策のための税、その整合性の御質問だというふうに思いますが、これは、基本法が通っていなくても、税制改正をすること自体は別に論理矛盾ではないというふうに思っています。もともと、例えば平成二十一年度の税制改正法附則百四条にも、税制面でも環境に配慮した取り組みが必要であるということ、これは自公政権でも決められていることです。その法律に基づくという解釈もできるというふうに十分思っています。

○近藤（三）委員　財務大臣、基本法案にしっかりと書いてある、でも、二つの、整合性がないということは、先ほどの質問で、整合性がないというお考えはないのかとただしましたけれども、ないというふうなお考えなわけですね。
　では、続けて質問をさせていただきます。
　菅内閣は、昨年十二月二十八日に地球温暖化対策に関する閣僚委員会で、地球温暖化対策のいわゆる主要三施策についての今後の対応方針を決定しました。特に、主要三施策の一つである国内排出量取引制度については、こちらのパネルにありますように、国内排出量取引制度に関しては「慎重に検討を行う。」というふうに発表しました。九枚目の資料です。
　「慎重に検討を行う。」というのは、霞が関用語で言いますと、つまり、やらないということですよね。要するに、政府は、導入を実質的に見送ることを示唆したのであります。
　しかし、次のパネルを見ていただきましょう。
　基本法案の第十三条に、国内排出量取引制度を創設し、「法律の施行後一年以内を目途に成案を得るものとする。」と明記されたままです。
　つまり、基本法が成立してから一年以内に国内排出量取引制度について成案を決めなくてはならないのに、まだ基本法が成立もしていない段階で、菅政権は昨年の十二月二十八日、「慎重に検討を行う。」というふうに導入を実質的に見送るということを示唆するような結論を出してしまったわけです。
　つまり、排出量取引制度について、十二月二十八日の閣僚委員会の決定と基本法の十三条、方向性が違っています。閣僚委員会では排出量取引制度を実質的に見送るとしながら、基本法案は、一年以内に決めるものとしています。皆さんにも、この食い違い、おわかりいただけると思います。
　この法的そして政策的な食い違いを直そうとするのであれば、地球温暖化対策基本法案を撤回するのか、もしくは内閣による自発的な修正が必要と考えますが、環境大臣の見解をお示しください。

○松本国務大臣　お答えをいたします。
　今御指摘の主要三施策につきましては、御指摘のとおり、昨年の十二月二十八日に閣僚委員会において方針を取りまとめられたところであります。政府方針は、国内排出量取引制度の導入断念や地球温暖化対策の後退を示すものではありませんし、基本法案の骨格は引き続き維持をして地球温暖化対策を推進していくという前向きなメッセージであると認識をしております。
　国内で取り組みを促すためにも、またＣＯＰ17、南アフリカのダーバンでことしの暮れにありますけれども、ここに向け諸外国の理解を得ていくためにも、政府方針を踏まえて国内対策で着実な前進を見せて地球温暖化対策を全力で進めるという明確なメッセージを国の中、国の外に打ち出していく必要があるだろう、そうしなければ国際交渉もなかなか前に進んでいかないだろうというふうに思っております。
　さらに、今、撤回すべきではないかというふうに言われましたけれども、そういう意図は我々にもありませんし、これからまた私どもも虚心坦懐に議論を承りますし、それぞれ検討を、審議を深めていただきたいというふうに思っております。

○近藤（三）委員　十二月二十八日の閣僚委員会での決定事項と基本法案との不整合を指摘したのですが、今のお答えでは明快なお答えをいただいているというふうには考えておりません。
　もう一点、全量買い取り制度の矛盾について質問をさせていただきます。
　先ほどの、十二月二十八日に地球温暖化対策に関する閣僚委員会において、主要三施策の一つである再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度についても、こちらのパネルにありますように、「次期通常国会に関係法案を提出する。」すなわち今国会に法案を提出するというふうにあります。
　具体的には、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法と電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案という経済産業省所管の法案のことだと思います。地球温暖化対策基本法案は、この二つの法の実質的な上位法に当たるわけですから、この二つの法案は地球温暖化対策基本法案に基づいた個別実施法として創設される新しい制度という位置づけであると考えます。
　つまり、この基本法第十五条は、この条文が先に成立することを前提として、この条文に基づいて全量固定価格買い取り制度に関する個別実施法を制定、創設することを予定しているのであります。先ほど指摘しました基本法案第十四条と地球温暖化対策税と同じような関係にあるわけです。
　閣僚委員会で何をどう決めるかは自由です。しかし、ある政策を講じた後にその「施策を講ずるものとする。」という法律をつくるのはおかしくないんでしょうか。先行すべき基本法案が成立する前に、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案など二法が審議されるのは明らかにおかしい。順番がこれも逆です。
　地球温暖化対策基本法案の審議、成立を待って初めて電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案、二法は審議できることとなるものと考えますが、そのような認識でよろしいんでしょうか。経済産業大臣に認識をお伺いしたいと思います。

○中井委員長　海江田万里経済産業大臣。時間が来ていますから、簡単にお願いします。

○海江田国務大臣　先生と見解を異にしますが、そういうことも含めて国会で御議論をいただきたいと思います。

○近藤（三）委員　きょうは、幾つかの矛盾点を指摘させていただき、質問させていただきましたが、答えとしては明らかなものを一つもいただくことができませんでした。引き続き、この件に関しては議論をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○中井委員長　これにて近藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、下村博文君。

○下村委員　おはようございます。自民党の下村博文です。
　きょうは、尖閣諸島問題を質問させていただきたいと思いますが、まず冒頭、枝野官房長官、きのう松木農水大臣政務官が辞表を出すということが報道で出ておりましたが、農水大臣政務官はＴＰＰ問題等予算関連で非常に重要な立場でもあると思うんですね。そういう政府の中の三役の一人が辞表を出すということは大変なことだと思いますが、政府としてこれについてどうお考えになっているか、お聞きします。

○枝野国務大臣　報道等は承知をしておりますが、現時点で辞表が提出されたという報告は受けておりません。仮定の話にお答えすべきではないと思っております。

○下村委員　もうそれしか答えられない。仮定って、もう明らかなことなわけですよ。だれが見ても明らかなのに、仮定だから答えられないということ自体が政権としての当事者能力がないというのが、もう答弁で明々白々ですね。
　それから、安住国対委員長が予算案と歳入法案切り離し論というのを発言しておりますけれども、野田財務大臣、予算案と歳入法案というのは一体的に議論するのは当然のことだと思うんですね。歳入法案、これは公債特例法案、地方税法改正法案、大変重要な予算案との関連の中で一体の中の話だと思いますが、そもそもこの切り離し論はあり得ない話だと思いますけれども、財務大臣としてどのようにお考えですか。

○野田国務大臣　予算と関連法案はともに年度内の成立を目指すというのが政府の基本姿勢でございまして、恐らく、国対委員長がおっしゃった意味は、採決の時期は多少ずれてもという意味ではないかというふうに思います。

○下村委員　いや、これは一体論ですから、採決も含めて連動して議論するというのは、それは担当大臣としては当然のことだと思いますけれども、担当大臣としてもそういうことでよろしいんですか。

○野田国務大臣　予算本体も関連法案も、いずれも年度内の成立を目指すというのが基本姿勢でございます。

○下村委員　いや、年度内採決云々と聞いているわけじゃないですよ。切り離し論があるけれども、切り離して議論できることなんですか、予算案とこの歳入法案は一体ではないですかということを聞いているんです。

○野田国務大臣　だから、予算本体はこの予算委員会で、関連法案はそれぞれの担当の委員会できちっと、国会の運びの中で御判断いただくことだと思います。