遠藤乙彦の発言 （予算委員会）

○遠藤（乙）委員　その希望は理解をしますが、現実的に成立するかどうか、具体的な可能性を私は伺っているわけであります。
　現在、この公債特例法案につきましては、自民党、公明党、共産党、みんな、たちあがれは今完全に反対をしております。また、今週二十二日には、ついに社民党も反対を正式に決定されました。これで参議院での否決が確実になり、また、三分の二の再議決、衆議院の再議決も完全に道を断たれたわけであります。
　ある意味では国会始まって以来の事態ということでありまして、本来、予算と特例公債は表裏一体でありますから、財源の裏づけあっての予算である。財源の裏づけのない予算、何か財源の裏づけのないマニフェストと同じようになってしまいますが、全く同じ運命をたどるのではないかというふうに思われますので、非常に重大な事態であることはおわかりだと思います。
　政府が提出しておりますこの二十三年度予算の歳出規模は約九十二兆円、うち特例公債法案で担保されている歳入規模が約四十・七兆円でございます。この法案が通らない以上、予算は五十一兆円強しか実際には執行できない、これはもう冷厳な事実であります。
　では、政府は一体、この事実に直面をして、どの予算を執行し、どの予算をあきらめるのか。ぜひ、この点につきまして、財務大臣、御説明をいただきたいと思います。