遠藤乙彦の発言 （予算委員会）

○遠藤（乙）委員　非常に希望的な発言でしかないかと思っておりますが、では、先に進みます。
　政府・与党の方から、来週二十八日にも予算案の締めくくり質疑を行った上で採決をしたい、本会議もその日に立てたいという希望が先ほど議運の場でも表明をされておりまして、野党は強く反対をしたわけであります。
　政府原案のまま参議院に送付しようとしているわけでありますが、その一方で、特例公債の法案は財金で昨日趣旨説明したばかりでございます。定例日等を考えましたら、とてもこんな二十八日に上がることは想定されないわけでありまして、現場では、特例公債の採決見通しは全く立っていないというのが現実でございます。むしろ与党の国対からは、六月でもいいんじゃないかといったような声が聞こえているというように、風の便りで聞いているところでございます。
　特例公債法が一〇〇％通る見通しがないのに四十・七兆円という膨大な歳入欠陥の予算だけを議決することは、つまり粉飾予算を国会みずからが議決することになるわけであって、こんなばかげたことは前例がないと私は思っております。
　かつて、特例公債の法案の成立がおくれた例はございます。何回かございます。しかし、それは自民党が衆参両方で多数を持っていたとき、あるいは、唯一衆参ねじれ国会となった二〇〇八年ですけれども、この場合には衆議院で自公が三分の二を持っておりまして、再議決の見込みがあったときだったわけであります。いずれも、遅かれ早かれ成立するとの前提があったわけであります。
　ところが、ことしの状況は全然違います。成立の見込みが全くありません。にもかかわらず、四十一兆円の歳入欠陥の予算を衆議院で議決しようとしているわけでありまして、これは、憲法八十三条の財政民主主義の規定、あるいはまた、財政法で規定される国会の議決権をみずから否定する行為になると私は考えております。
　まさに国権の最高機関たる国会の権威を否定することになるというふうに考えるわけでありまして、この際、与党としては、野党の主張をしっかり受け入れ、マニフェストの破綻を認め、予算を全面組み替えして特例公債法案の成立の環境づくりをする以外にはないのではないかと思いますが、この点、財務大臣、お考えをお聞きしたいと思います。