高木義明の発言 （予算委員会）

○高木国務大臣　改めて、お亡くなりになられた皆様、そして御遺族の皆さん方には心からお悔やみを申し上げたいと思っております。安住委員も地元で大変御苦労いただいておることを承知いたしております。
　御承知のとおり、学校の管理下における児童生徒の死亡などについては、今、独立行政法人日本スポーツ振興センターの行う災害共済給付制度において、児童生徒の保護者に対して、医療費や障害見舞金あるいは死亡見舞金、これを支給することになっております。被災者の皆さん方の気持ちを考えますと、私も、何とかできないか、何とかしてやりたい、そういう気持ちはございます。
　ただ一方、根拠になるセンター法の施行令によりますと、多数の住民が被害を受ける非常災害による場合については、制度の破綻を回避するため災害共済給付は行わない、このようなことになっております。
　しかし、私たちとしても、今回の状況を踏まえて、加入者の掛金により成立している共済制度の性格、災害共済給付を実施するセンターの資金調達方法、また学校管理下か否かによる扱いの違いの認定の公平性、こういったものの課題はございますけれども、スキームづくりも含めて真剣に検討中でございまして、関係省庁とも連携をとって速やかに結論を出してまいりたい、このように思っております。