高井康行の発言 （予算委員会第五分科会）

○高井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたように、児童虐待への対応につきまして、やはり情報の共有化、これは、日ごろから関係機関が連携して子供や家庭の支援に当たる体制を整備していくことが重要と考えております。
　現在は、市町村におきまして、学校、保育所、保健センター、医療機関、警察、児童委員など、さまざまな関係機関が情報を共有して虐待を早期に発見して支援をする、このための子どもを守る地域ネットワーク、児童福祉法上では要保護児童対策地域協議会と位置づけられておりますけれども、この設置を進めておりまして、昨年四月一日現在では全国の市町村の九五・六％でこれが設置されているということであります。
　さらに、この協議会を有効に機能させないといけないということでございまして、職員の専門性強化のための質的向上を図らないといけないということで、来年度予算におきましても、この協議会の機関の、あるいは職員に対するいろいろな資格を取得するための研修、特に児童福祉司任用資格取得のための研修でありますとか専門性強化を図るための研修などを引き続き盛り込んでおりまして、この機能強化を図りたいと考えておるところであります。