高井康行の発言 （予算委員会第五分科会）

○高井政府参考人　相談件数が増加する中で、児童虐待への対応につきましては、先生の御指摘がございましたように、児童の保護、親子分離を行う、そういう仕事と、一方で親子の再統合に向けた保護者の支援とか指導を行うという両方の役割を児童相談所が担うということになっておりまして、現場の負担感があると認識しております。
　今お話がありました、今回、法務省においては、親権の停止制度を民法に新たに設ける、また、厚生労働省では、これに合わせて、児童相談所長の親権の停止等に係る申し立て権を児童福祉法に盛り込むということを検討しておりまして、法務省と共同して民法と児童福祉法の改正法律案を提出したいと考えておるところであります。
　この改正法が成立いたしました場合には、こうした司法手続の仕組みを必要に応じて適切に利用されるように、運用の仕方を示したり、必要な研修をするというようなことで、児童相談所の現場が対応しやすいように万全を期してまいりたいと思います。
　そういう中で、御指摘のありました、児童相談所が行う親子再統合に向けた保護者への支援、指導は大変重要でございまして、私どもでは、この保護者指導の基本的な方法を示したガイドラインがありますけれども、この周知徹底を図りますほかに、いろいろなプログラムについての研究を行ったり、保護者指導を行う民間団体への支援、こういうものを進めております。
　こういうようなことで、現場の負担にも配慮して、保護者への支援、指導の実効性を確保していきたいというふうに考えております。