高井康行の発言 （予算委員会第五分科会）

○高井政府参考人　児童養護施設、現状では二十人以上の大きな単位で養育を行います大舎制の施設が七割以上を占めているということでございますけれども、できる限り家庭的な環境のもとで育てることが必要ということでございます。
　御指摘ございましたように、できるだけ小規模化しようということで、地域小規模児童養護施設あるいは小規模グループケアの推進を進めているところでございまして、来年度、二十三年度予算案におきましては、この地域小規模児童養護施設を二百十カ所、小規模グループケア七百十三カ所の予算を計上して、その推進を図ることとしておりますし、また、この小規模グループケアの設置要件を緩和する。具体的には、一施設原則二カ所までとしておりますのを一施設六カ所まで、こういうふうな実施要綱の改正を行うようなことも考えているところでございます。
　また、次に自立援助ホームでございますけれども、これは御指摘ございましたように、児童の自立を支援するということから、年度途中いつでも児童の退所があり得るというようなことで、入所児童数の変動が大きいという状況でございます。
　先ほども申し上げた、新たに設置しました児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会において検討をいただいておりまして、自立援助ホームの運営の安定化のために、平成二十三年度から、措置費の支払い方法につきまして、今先生御指摘ございました入所児童数に基づく計算方法から定員に基づく計算方法に改める、こういう方向となっているところでございまして、この方向で進めていきたいというふうに考えているところでございます。