高井康行の発言 （予算委員会第五分科会）

○高井政府参考人　里親制度でございます。社会的養護が必要な子供を家庭的な環境のもとで養育を行うことができるということで、重要な制度と認識いたしておりまして、この里親委託を促進するために、平成二十一年四月から、里親手当の引き上げ、具体的には、一人目一月当たり三万四千円を一人目一月当たり七万二千円に引き上げるということを行っておりますし、新規の里親の掘り起こし、あるいは里親支援を行う、そういう業務を里親会や施設等に委託して実施いたします里親支援機関事業を平成二十一年度から実施しております。これらの効果的な推進を図ってまいりたいと思っております。
　さらに、里親委託率、子ども・子育てビジョン、昨年一月に閣議決定したビジョンにおきましては、平成二十六年度に目標値を一六％まで引き上げようということにしておりますけれども、この委託率について、自治体間の取り組みの格差が大変大きいという状況にございますので、里親委託のガイドラインを新たに作成して取り組みの促進を図りたいというふうに考えておりますし、またさらに、児童家庭支援センターの役割に里親支援を位置づけるでありますとか、児童養護施設等の施設機能の地域分散化を図る中で施設による里親支援を推進するというようなことを位置づけまして、里親の支援をするというようなことで里親委託を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。