竹田光明の発言 （予算委員会第三分科会）

○竹田分科員　おはようございます。民主党の竹田光明でございます。
　きょうは、質問の時間をいただきまして、法務大臣、主査、本当にありがとうございました。
　私は、一昨年、衆議院議員となり、初めて配属された委員会が法務委員会でした。全く法律の専門家でもなく、法務委員会に所属されて、本当に不安な思いで委員会室に行ったことをきのうのように覚えております。
　昨年の事業仕分けにおきましても、法務省所管の公益法人の調査を担当いたしました。最初の印象からいいますと、法務省所管の公益法人だからさぞかしきっちりとして立派な法人が多いんだろうという予想をしてまいりましたが、余りにずさんなところが数多く、びっくりしたことを鮮明に覚えております。中には、民事法情報センターのように、法人自体が解散するような、そういう事例もありました。
　本日は、仕分けにお伺いして問題点を指摘させていただいた点が、その後、改善されているのかいないのか、そのことを中心に質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、日本語教育振興協会、日振協について質問させていただきます。
　政府は、留学生三十万人計画を進めております。日本に来る留学生、そのほとんどがまず最初に接する場所が日本語学校だと思います。その日本語学校の印象、内容、態度、環境、そのことすべてが日本国に来る学生たちの第一印象となり、日本に好感を持つのか、嫌な思いをするのか、非常に重要な役割があると思っております。
　日本語学校の業者の中にも、ここで日本にいい印象を持ってもらい、勉強してもらって、日本とその国をつなぐ、これは国益になるんだ、そういう強い志を持って教育と経営に励んでいらっしゃる方もいれば、本当にお金もうけとして考えていて、私が行った際も、最近ブローカーが値上げをして困るとか、そういうブローカー相手の商売というようなことをおっしゃる経営者もおりました。
　その調査に際しまして、各地の日本語学校、また生徒、先生、いろいろな方からさまざまな御意見を聴取し、現在に至るまでおつき合いをさせていただいて、いろいろ勉強をさせていただいております。
　それでは、具体的にお伺いいたします。
　事業仕分けにおきまして、日本語教育機関の審査・証明を行う財団法人日本語教育振興協会について調査いたしました。日本語教育機関の審査・証明を行う唯一の機関であり、その権力は長年にわたり絶大なものがあり、印象とすると、日本語学校に対してやりたい放題をしているんじゃないか、そのような印象を持ちました。
　事業仕分けでは、廃止、法的により明確な制度に改めるという結果になりましたが、それから約一年が経過しております。
　法務省にお伺いいたします。
　現在の日本語教育の審査・証明事業はどのように行われているのでしょうか。