大谷啓の発言 （予算委員会第七分科会）

○大谷（啓）分科員　ありがとうございます。
　今、固定価格買い取り制度のお話もございました。これから中長期的にこういった再生可能エネルギーがどんどん導入されるような、例えば宅地の開発にしろ、ビルの開発にしろ、される必要があるのではないかなというふうに思っております。
　私も、地元の、特に住宅メーカーさんですとかゼネコンさんも含めて、これから、例えばある土地があって、そこを解体して再開発しようとしたときに、太陽光発電しかり、さまざまな再生可能エネルギーが取り込めるような開発をしなければいけないという認識はあるものの、特に固定価格買い取り制度あるいは全量買い取り制度の先行きが見えないがために、本当にどこまで現段階で設計に盛り込んでいいのかという若干不安の声、あるいはそのためのノウハウがまだまだないという声が聞かれております。こういった開発は二年、三年かかるものですから、要は二、三年後、実際どういうような制度になっているのか、その辺をしっかりと周知させていくことがこれから必要なのではないかなというふうに思っております。
　固定価格買い取り制度、今国会でできればというお話でございましたので、ぜひ精力的に我々も努力したいというふうに思っておりますし、その後、そういった制度の周知徹底についても力を入れていただきたいなというふうに思っております。
　そして、今、再生可能エネルギーの導入の必要性をお話しいただきましたけれども、今私が聞いている限り、実際、では何年後にどれぐらいその再生可能エネルギーを日本として取り込む目標なのか、この辺も実は余り明確になっていないような気がしております。
　例えばアメリカですと、二〇二五年には電力消費の二五％という目標を掲げておりますし、ドイツでも二〇二〇年には最終エネルギー消費の約一八％を再生可能エネルギーにしたいという目標を掲げておりますが、ぜひ日本での再生可能エネルギー導入の目標について教えていただければと思います。