予算委員会第七分科会

本分科会は平成二十三年二月二十三日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十四日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　打越あかし君　　　　津村　啓介君
　　　　　　中川　正春君　　　　三谷　光男君
　　　　　　塩崎　恭久君
二月二十四日
　津村啓介君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十三年二月二十五日（金曜日）
　　　　午前八時開議
　出席分科員
　　　主査　津村　啓介君
　　　　　　打越あかし君　　　　大谷　　啓君
　　　　　　川口　　博君　　　　玉置　公良君
　　　　　　中川　正春君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　藤田　大助君　　　　三谷　光男君
　　　　　　塩崎　恭久君
　　　兼務　加藤　　学君　兼務　平　　智之君
　　　兼務　向山　好一君　兼務　あべ　俊子君
　　　兼務　橘　慶一郎君　兼務　竹内　　譲君
　　　兼務　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　海江田万里君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　農林水産大臣政務官　　　　田名部匡代君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中山　義活君
　　　国土交通大臣政務官　　　　市村浩一郎君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局長）　　　　　　鵜瀞　恵子君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　野口　文雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　能化　正樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房長）　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　内山　俊一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通審議官）　　　　　　　深野　弘行君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　川上　景一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　富田　健介君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　安達　健祐君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　佐々木伸彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　菅原　郁郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　木村　雅昭君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　安井　正也君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　高原　一郎君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　田端　　浩君
　　　経済産業委員会専門員　　　綱井　幸裕君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
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分科員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　打越あかし君　　　　　大谷　　啓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大谷　　啓君　　　　　川口　　博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川口　　博君　　　　　花咲　宏基君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　花咲　宏基君　　　　　玉置　公良君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉置　公良君　　　　　藤田　大助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　大助君　　　　　森本　和義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森本　和義君　　　　　皆吉　稲生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　皆吉　稲生君　　　　　打越あかし君
同日
　第一分科員橘慶一郎君、第三分科員向山好一君、あべ俊子君、竹内譲君、第五分科員加藤学君、平智之君及び第八分科員穀田恵二君が本分科兼務となった。
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本日の会議に付した案件
　平成二十三年度一般会計予算
　平成二十三年度特別会計予算
　平成二十三年度政府関係機関予算
　（経済産業省所管）
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○津村主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、よろしくお願いいたします。
　本分科会は、経済産業省所管について審査を行うことになっております。
　平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算及び平成二十三年度政府関係機関予算中経済産業省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。海江田経済産業大臣。

○海江田国務大臣　おはようございます。
　平成二十三年度の経済産業省関係予算について御説明申し上げます。
　我が国の足元の経済情勢は、生産や輸出の持ち直しを背景に、足踏み状態を脱しつつあります。その一方で、海外景気の下振れ懸念や昨今の中東情勢の不安定さに起因する、為替や原油を初めとした商品市場の動向など、景気が下押しされるリスクが存在しております。こうしたリスクに対応しつつ、我が国経済を持続的な成長軌道に乗せるため、経済産業省としては、昨年末に策定された新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策を着実に実施しております。平成二十三年度当初予算案は、そのステップスリーとして、新成長戦略を本格的に実施するための予算を重点配分するとともに、依然厳しい状況にある中小企業への支援を実施するために必要な予算を盛り込みました。
　また、今回、地球温暖化対策を強化するため、平成二十三年度から石油石炭税に上乗せする形で、地球温暖化対策のための税を導入します。これにより、エネルギー対策特別会計において、中長期的な観点から、新エネルギー、省エネルギーの導入促進、省エネルギー技術開発等の地球温暖化対策を実施するための諸施策を強化することとしました。
　以上を踏まえ、次の点を重視しながら予算編成を行ってまいりました。
　第一に、新たに成長を主導する戦略分野として、特に、新成長戦略の大きな柱の一つである環境・エネルギー大国を実現するため、我が国のすぐれた技術、製品を通じて成長と雇用の確保を図るグリーンイノベーションの推進及び資源エネルギーの安定供給に向けた総合的な取り組みを行ってまいります。
　まず、再生可能エネルギーの普及や省エネルギーの促進のため、実用段階にある設備の導入や新たな技術の開発、実証を強力に支援するとともに、地球規模でのエネルギー制約を緩和し、地球温暖化対策に貢献する観点から、着実に国際協力を推進してまいります。
　具体的には、革新的な低炭素技術集約産業の国内立地の推進、環境・エネルギー分野における技術開発の重点化、加速化、太陽光発電設備や電気自動車等の導入促進、スマートコミュニティーの大規模実証等の積極的な推進、二国間クレジット制度を通じた我が国低炭素技術、製品の海外への普及など、温暖化対策を成長のチャンスととらえた施策を強力に推進してまいります。
　また、資源エネルギーの安定供給対策として、上流の資源開発から、国内での精製、流通といった中下流分野に至るまでの対策を講じます。あわせて、ハイテク製品に不可欠なレアアース、レアメタル等について世界的な需給逼迫が懸念されていることにかんがみ、金属鉱物資源を確保するための対応を図ってまいります。
　さらに、エネルギーの安定供給とグリーンイノベーションの実現を目指す上で不可欠な原子力について、安全の確保を大前提に、国民の理解、信頼を得つつ、原子力発電、核燃料サイクル、高レベル放射性廃棄物処分の積極的な推進に努めてまいります。
　第二に、依然として厳しい地域経済や雇用の情勢、為替動向等の状況を踏まえ、中小企業や地域経済産業の活性化等の対策を講じ、景気回復の動きを確かなものとしていく必要があります。
　このため、中小企業の資金繰り支援に万全を期すとともに、中小企業の人材確保やものづくり技術開発への支援、海外展開や農商工連携などの新事業展開への支援、事業再生や経営支援体制の整備などに全力を挙げて取り組んでまいります。
　第三に、インフラ・システム輸出や医療・介護・健康関連分野等、新たな成長分野への取り組みを後押しする予算を体系的に措置し、これらの分野への支援を強化してまいります。
　インフラ・システム輸出については、各国の計画段階からの案件形成協力、我が国企業が有するすぐれた技術やシステムの海外展開、普及支援、運営、維持管理のための人材育成などの総合的支援を強化してまいります。また、医療・介護・健康関連分野については、市場創出に向けた環境整備、技術開発の実施や医工連携による医療関連機器の開発、改良を通じてライフイノベーションの推進を図ってまいります。
　こうした取り組みを中心に、平成二十三年度の経済産業政策の実施に向け、当省予算として、一般会計で総額九千五百六十八億円を計上しております。
　特別会計につきましては、エネルギー対策特別会計に七千三百五十六億円、貿易再保険特別会計に千七百十二億円、特許特別会計に千百五十四億円を計上しております。
　我が国の経済、産業が将来の成長、発展に向けて力強い一歩を踏み出す契機として本予算を提案いたしました。委員各位はもとより、国民各界各層の御意見に真摯に耳を傾けてまいります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。

○津村主査　以上をもちまして経済産業省所管についての説明は終わりました。
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○津村主査　この際、質疑に入るに先立ちまして、分科員各位にお願いを申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大谷啓君。

○大谷（啓）分科員　おはようございます。民主党の大谷啓でございます。きょうは質問の時間をいただきましてありがとうございます。
　私は、議員になる前は総合商社に勤めておりまして、まさにどうやって金を稼ぐかということばかりやっておりました。特にＩＴ系の仕事をずっと十四年間やってきたんですけれども、仕事の中で、日本のＩＴ産業の空洞化というか、なかなか世界で勝っていけない、そういう現状を目の当たりにして、やはりそういう状況をこれから打破していかないといけないというふうに思っているところでございます。
　新成長戦略の中でもこれからまだまだ成長が期待されるＩＴ分野で、これからいかに日本の人材を育成し、産業を育成していくか、これが経済産業省にとっても大変重要なかぎとなると思っておりまして、きょうは、その中でも特に、今経産省が取り組まれているスマートグリッド、スマートコミュニティーのあたり、あるいはまさにイノベーションと言われているクラウドコンピューティング、このあたりの話を質問させていただきたいと思います。
　その前に、先ほど大臣からも御説明がありました、まさにこれから日本が、ある種の環境立国、グリーンイノベーション、こういうことをやっていかなければいけないという中で、やはり再生可能エネルギーの導入をどんどんどんどん進めていかなければいけないというあたりの話をぜひお聞かせいただきたいと思います。
　地球温暖化の問題がクローズアップされる中で、ＣＯ2を減らすきれいなエネルギーということで再生可能エネルギーが国民にも知れ渡り、これを導入しなきゃいけないという機運もありますが、私は、この再生可能エネルギーは、単に環境問題だけではなくて、日本のこれからのエネルギーの安全保障、そういった側面でもかなり重要な側面を持つのではないかなというふうに考えております。
　まず、大臣の方から、再生可能エネルギーの導入の必要性、これをぜひ大局的に御答弁いただければと思います。

○海江田国務大臣　大谷委員にお答えをいたします。
　私、エネルギー全般の問題でいうと、三つの要素と申しますか、一つは経済性、もう一つが安定性、安定的に供給されるということ、それからもう一つがまさに今お話のありました環境性ということで、この三つを組み合わせていくのが一番よろしいかと思っております。
　今、大谷委員御指摘のように、再生可能エネルギーでございますが、環境性ということではもちろんトップでございます。それから、今お話のありましたエネルギーセキュリティーと申しますか、我が国はエネルギーの大宗を海外から、とりわけ今中東情勢が大変危うい情勢でございますが、そうなるとすぐに、ではこれから供給が安定するのかどうなのかという心配も出てくるということであります。再生可能エネルギーというのは輸入に依存せずに国内で調達ができますから、その意味でも、環境性だけではありませんで、輸入に依存せず国内で調達できるという意味からも、やはり再生可能エネルギーというものが大切だということを私は考えております。
　そうした中で、今回、私どもは、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入、これは一番大きな今回の課題だろうと思いますけれども、これに向けて制度設計をしているところでございます。
　そして、関連法案を今通常国会に出す予定でございますので、ぜひこの法案が経済産業委員会で通って、そして平成二十四年度から制度が導入できるように、皆様方のお力添えを期待するところでございます。

○大谷（啓）分科員　ありがとうございます。
　今、固定価格買い取り制度のお話もございました。これから中長期的にこういった再生可能エネルギーがどんどん導入されるような、例えば宅地の開発にしろ、ビルの開発にしろ、される必要があるのではないかなというふうに思っております。
　私も、地元の、特に住宅メーカーさんですとかゼネコンさんも含めて、これから、例えばある土地があって、そこを解体して再開発しようとしたときに、太陽光発電しかり、さまざまな再生可能エネルギーが取り込めるような開発をしなければいけないという認識はあるものの、特に固定価格買い取り制度あるいは全量買い取り制度の先行きが見えないがために、本当にどこまで現段階で設計に盛り込んでいいのかという若干不安の声、あるいはそのためのノウハウがまだまだないという声が聞かれております。こういった開発は二年、三年かかるものですから、要は二、三年後、実際どういうような制度になっているのか、その辺をしっかりと周知させていくことがこれから必要なのではないかなというふうに思っております。
　固定価格買い取り制度、今国会でできればというお話でございましたので、ぜひ精力的に我々も努力したいというふうに思っておりますし、その後、そういった制度の周知徹底についても力を入れていただきたいなというふうに思っております。
　そして、今、再生可能エネルギーの導入の必要性をお話しいただきましたけれども、今私が聞いている限り、実際、では何年後にどれぐらいその再生可能エネルギーを日本として取り込む目標なのか、この辺も実は余り明確になっていないような気がしております。
　例えばアメリカですと、二〇二五年には電力消費の二五％という目標を掲げておりますし、ドイツでも二〇二〇年には最終エネルギー消費の約一八％を再生可能エネルギーにしたいという目標を掲げておりますが、ぜひ日本での再生可能エネルギー導入の目標について教えていただければと思います。

○木村政府参考人　お答えを申し上げます。
　我が国の再生可能エネルギーの導入目標についてのお尋ねでございますが、昨年六月に閣議決定をいたしておりますエネルギー基本計画におきまして、「二〇二〇年までに一次エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合について一〇％に達することを目指す。」というふうにされているところでございます。

○大谷（啓）分科員　ありがとうございます。
　今のその二〇二〇年、一〇％、若干高目の目標かなというふうに思っておりますが、これからの地球環境のことを考えると、あるいは日本のエネルギーの安全保障を考えると、ある種の当然の目標数字だというふうに思っておりますので、ぜひこの達成に向けて御尽力をいただきたいというふうに思っております。
　そして、再生可能エネルギーの導入に当たりましては、やはりこれを支えるさまざまな技術が必要となります。これがいわゆるスマートグリッド、経産省の方ではもう少し大きく、スマートコミュニティーという言い方をされているというふうに伺っております。これは、再生可能エネルギーが、例えば天候によって変動が激しい、そういう中で、しっかりと需要側の電力消費の動向を見ながら送電網をコントロールしていくシステムだというふうに私は理解しております。まさに新しい最先端のＩＴ技術を取り入れて、そういったシステムを今後導入していかなければならない。
　ちょうど一年、二年ぐらい前に、スマートグリッドが各国でいろいろと注目されて話題になりました。最近、若干マスコミの話題では下火ですが、まさにこれからの社会を支える大変重要なインフラになっていくと思いますし、またそういったインフラの中で、日本がしっかりとビジネスとしても押さえていくということが必要だろうと思っております。
　そういう中で、先ほど大臣からも実証実験のお話がございましたが、経産省として、このスマートグリッド、スマートコミュニティーの分野で現在どういうような取り組みを行われているのか、ぜひ教えていただきたいと思います。

○安井政府参考人　お答え申し上げます。
　スマートグリッド、スマートコミュニティーで、将来の再生可能エネルギーの大量導入時の各種の課題の解決、あるいは今おっしゃられましたようなビジネス展開を実現していくためには、蓄電技術、あるいはＩＴを利用しましたエネルギー管理技術、あるいはこれらを実際にビジネスにつなげていくためのビジネスモデルの確立、こうした問題に一つ一つ取り組んでまいる必要がございます。
　このような観点から、次世代エネルギー・社会システム実証事業といたしまして、我が国国内で、横浜市、北九州市、豊田市、けいはんな学研都市という四つの地点を選びまして、来年度、平成二十三年度から、スマートグリッド、コミュニティー関係の実証事業を本格的に開始するということを考えております。本事業関連予算といたしまして、今予算案の中では百四十九億円程度の予算を計上させていただいているところでございます。
　この事業を通じまして、具体的なスマートグリッド、スマートコミュニティーのイメージを固めまして、またこれが国内あるいは海外に向けて広がっていくモデルとなるように取り組んでまいりたいと思っております。

○大谷（啓）分科員　ありがとうございます。
　私も資料は読ませていただきましたが、これは二十三年度から本格化ということですけれども、大体何年ぐらいでその成果を上げようと思われているか、教えていただけますでしょうか。

○安井政府参考人　現在、この事業につきましては、四年間で実証事業としての目的を達成したいというふうに考えておるところでございます。

○大谷（啓）分科員　ありがとうございます。
　若干、四年というのがちょっと時間をかけ過ぎかなというような気が私自身はしておりまして、当然いろいろと時間がかかる側面もあろうかと思いますけれども、適宜、一年ごとにいろいろな成果を上げて、そしてそれが実際の経済界にもインプットされるような仕組みをつくっていただきたいなというふうにも思っております。
　また、二十三年度、百四十九億円という予算ですが、財政状況も大変厳しい中で、こういう実証実験にお金を割きにくい側面もあろうかと思いますけれども、他国を見ておりますと、アメリカにしろ、中国にしろ、インドにしろ、かなり大規模な、もう少しお金をかけた取り組みをやっているような思いがございます。財政が厳しいといえども、将来かなり大きな市場性のある分野については、自分のもとの会社は、常にリスク、リターンということでどこに投資するのかを決められておりましたけれども、ある種、将来にリターンが大きく見込めるものについては、ぜひそれをしっかりと経産省としても御主張いただいて、大きな予算を組んでいただきたいなというふうに私は思っております。
　先ほど、この実証実験の一つの課題として、ビジネスモデルのお話がございました。私もいろいろと話を聞いておりますと、では、実際、再生可能エネルギーを、要はだれが主体で供給していくのか。電力会社が中心になっていくのか、あるいは、総務省では、緑の分権改革といって各地域ごとにこういった再生可能エネルギーを取り込んでいこうというような動きもございます。そういう意味では、地域のコミュニティー、自治体、そういったものが主体になる可能性もございますし、あるいはＮＰＯですとか、そういうさまざまな形態が想定されております。
　そういう意味で、私、各電力会社が、特に再生可能エネルギーの導入ですとかスマートグリッドの導入についてどういうような思いを持っているのか、この辺が一つのかぎになってくるのではないかなと。聞くところによると、日本の今の送電網というのは、世界的に見てもかなり安定的な、安定しているものでして、現時点でもう既にスマートグリッドだとおっしゃられる電力会社の方もございます。
　そういう意味で、これからの電力会社の位置づけ、こういう点について考えなりがございましたらぜひ教えていただければと思います。

○安井政府参考人　お答え申し上げます。
　スマートグリッド、スマートコミュニティーというものは、それだけで単独で存在できるものでもございません。したがいまして、電力会社、あるいは既存の送電網、配電網、あるいは発電事業者が持っております電力の大きい供給システム、それから、ある閉じた地域における、再生可能エネルギーを含めまして、局所における需要と供給のバランスをうまくとっていきながら効率的な運用をしていくという、この二つの役割を相互に補完しながらやっていく、こういう関係になろうかと思っております。
　そういう関係で、この二つの関係が完全に切れるというようなことはないというものでございまして、先ほど申し上げました四つの事業にも電力会社もいろいろな形で参加をしていただいております。お互いに意見交換あるいは情報交換をしながら、お互いの長所、お互いのいいところを伸ばすような関係を構築するという方向で、現在、事業を進めさせていただいているところでございます。

○大谷（啓）分科員　ありがとうございます。
　電力会社からすると、ややもすれば、いろいろな投資はさせられるけれども自分のところの収益は落ちてしまうのではないか、こういう懸念も持っている場合もございまして、当然、送電網を持っているのは、運用しているのは電力会社でございますから、そことのうまい関係をこういった実証実験を通じてぜひ構築していただきたいなというふうに思います。
　それと、今の話とも関連しますが、こういう電力会社との関係も見据えながら、各地域地域でこういった再生可能エネルギーが取り込めるような仕組みとして、スマートグリッドも含めて、経産省としてはスマートコミュニティーという言い方をされているんだというふうに理解しております。これはまさに、各家庭あるいはその地域内の事業所等々が連携して、できる限り再生可能エネルギーをうまく取り込みながら、ＩＴの技術を使って安定的に電力を供給していこう、それによってＣＯ2削減あるいはクリーンエネルギーの導入というところに結びつけていこうという取り組みだというふうに私は理解しております。
　このスマートコミュニティー、まさに日本の未来図というか、そういう大変大きな構想だというふうに考えておりますが、今の経産省の考えで、これをどのように展開していくのか、どういう時間軸で展開していこうとされているのか、教えていただければと思います。

○安井政府参考人　お答え申し上げます。
　まずは、実証事業という形でモデルの構築、それから、これを多くの皆様に見ていただけるような形にまとめていくということを、先ほど申し上げました今から四年間を一つの目安として進めさせていただきたいと思っております。
　また、その間に、さまざまな関連技術の開発、それから、別途、海外におきましても、この種の商談あるいはそのための実証事業なども進めておりますから、そうしたものを通じまして、スマートグリッド、スマートコミュニティーを、言葉だけではなくて実際にイメージを持っていただける形にまずまとめてまいるというのが第一段階でございます。
　その後、このモデルが使えるな、あるいはこれはなかなかいいじゃないかというところに一つ一つ広げていく、こういう段階を次の段階として踏んでいきたい、このように思っておりまして、今後、再生可能エネルギーの導入が進む際に、再生可能エネルギーを導入するだけではなくて、これを受け入れる体制全体の整備につなげてまいりたい、このように考えておるところでございます。

○大谷（啓）分科員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　あと、今お話ございました海外展開ですね。やはりここはしっかりと具体的に、実現可能なもので、さらに戦略的にやっていかなければいけないのではないかなと。よく言われておりますのが、例えば太陽光発電にしても、もともと日本の技術がかなりすぐれていたんですけれども、まさにこれから、さあ市場が広がろうという段階では、例えば韓国勢に大分シェアを食われているとか、こういった現状がここまでもございました。
　このスマートグリッドの市場は全世界でも注目されている。そして、海外の大手ベンダーもかなり積極的な取り組みをなされております。
　一つは標準化という流れも必要でしょうし、ここについては経産省のみならず総務省とも一体となっていろいろな取り組みをされているやに聞いておりますが、私が経産省に質問したいのは、では、今、現時点での日本の強みがどこで、要はどこで商売をしていこうとするのか。
　例えばスマートメーターみたいなものを、最先端のものをつくって、それを販売することで一つの大きなビジネスをとろうとするのか、それとも、今おっしゃられたスマートコミュニティーのような、最近、輸出ビジネスと言われているパッケージ型のもので、要は運用ですとかオペレーションも含めて日本としてビジネスをとっていこうとするのか、この辺をある程度戦略的に考えなければいけないんじゃないかなというふうに私は思っております。
　もう少し言うと、今はものづくりで価格競争力のあるものをつくるというのは大変厳しい状況だというふうに思っておりまして、そういう意味で、パッケージ型で運用、オペレーションも含めて海外に輸出していく、そこで大きなシェアをとっていくことが必要なのではないかなというふうに私は思っておりますが、その辺、今の経産省の戦略について教えていただければと思います。

○海江田国務大臣　それは私からお答えをいたします。
　おっしゃるように、パッケージ型インフラの輸出、システム輸出でございます。このパッケージ型インフラ・システム輸出というのは、いつも言っていることですが、かつてプラント輸出ということもございました。ただ、プラント輸出というと、どうしても装置を向こうに売ってそれでおしまいという面もないわけではなかったんですね。何で、例えばシステムで輸出をするか、その保守管理といったところまで輸出をするかというと、基本的には、その国の国民の生活を豊かにする、国民の生活の質を上げていく、あるいは国民の生活の安全、安心を図っていくというところに私どもの政策目的があるわけでございます。もちろん、それが大きな目的で、同時にやはり日本の経済の強化というものもあるわけでございます。
　せんだってインドの経済大臣が見えたときにもいろいろお話をしました。特に新しい形でのインフラ、これはもう発電の問題から、まさに今議論のようなコミュニティーの問題まで含めてということで。
　価格だけで競争をやりますと、今委員御指摘のように、韓国でありますとか、中国が最近いろいろな勢いを持ってきておりますが、なかなかここに勝てない部分もありますが、やはりトータルなインフラ、システムのパッケージ輸出ということでいくと、これは十分日本は競争力があると思いますので、その点で頑張っていきたいというふうに思っております。

○大谷（啓）分科員　ありがとうございます。
　本当にこれから成長戦略の中でかなり大きな、重要な部分ではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ積極的な取り組みをお願いするとともに、日本の国民にもどんどん知れ渡るような取り組みをしていただきたいなというふうに思っております。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、スマートグリッドを支える技術として、クラウドコンピューティングというのが、今、世界のＩＴ市場の中で注目されております。現状、日本はやや立ちおくれてしまっているのかなという部分がございますが、ここの部分でしっかりと、日本ももう一回ビジネスモデルを立て直して市場の拡大をしていかなければいけないというふうに思っております。
　これは質問というよりお願いですけれども、この分野も、総務省なり経済産業省なり、それぞれがいろいろな取り組みをやっているわけでございますけれども、国策として、各省庁が連携してこれから取り組んでいただきたいというふうに思います。
　そういう中で、私は、クラウドの時代になると、やはり今までの受託開発型のビジネスモデルというのが変わっていくのではないかなと。例えば、今の日本のＩＴ産業、特にソフトウエア開発などはゼネコンと一緒で、要は下請、孫請、ひ孫請と、末端に行けば行くほど給料も安いし、なかなかもうからない、こういう現状がもうここ何十年も続いてきている。ある種硬直化してしまっていると思うんですね。
　そういう中で海外を見ますと、例えばグーグルを初めとするように、最初からお金をどんどん投資して、パイをとって、パイをとってから、後からサービスの費用として回収する、こういうようなビジネスモデルが今かなり広く行き渡っております。
　こういう中で、やはり日本がなかなか国際競争力がないのではないかなというふうに思っておりますが、この辺の、クラウド時代における、例えば商流のイノベーションを経産省としてもしっかりと支えていただく必要があるのではないかなと。また、今までの受託開発の形でやっていくと、単に、大きいメーンフレーム、大型の汎用機のコンピューターがパソコンの集積に変わったというだけで、何も日本のＩＴ産業の中でイノベーションが起きないというふうに思っておりまして、そういう商流を変えていくということに対して、ぜひ経産省としても積極的にかかわっていただきたいなと。
　いろいろな検討をされている中で、今、例えば研究会ですとかそういうところで、例えば大手の通信キャリアですとか大手の電機メーカー、総合電機メーカーとか、そういうところが入っていろいろこれからのビジネスモデルなりを議論していても、なかなかそういう新しいイノベーションが出てこないんじゃないかなという危惧を私はしております。
　そういう意味で、こういうイノベーションを起こすための施策について、もし何か考えられていることがあれば教えていただきたいというふうに思います。

○富田政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、クラウド時代になりますと、旧来のビジネスモデルの枠を超えて、新しいビジネスモデルを創出していかなければならない。また、イノベーションが円滑に創出されるような環境づくりをやっていく必要があろうかと思います。
　他方、クラウドコンピューティングが進みますと、低コストで、なおかつ短い期間で新しい事業を立ち上げられるという非常に恵まれた環境が出てくることも確かでございまして、ＩＴベンチャーでございますとか中小企業にとっても、これは一つの大きなチャンスではないかというふうに私ども前向きにとらえております。
　そういったことで、ここ二年ほどでございますけれども、中小企業、ＩＴベンチャーがクラウドサービスを展開していくときの開発環境ですとか流通環境を提供する、Ｊ—ＳａａＳ事業と言っておりますけれども、こういったことに取り組んできておりますのと、それから、今後はこういったクラウドビジネスを海外に展開する中小企業に対する支援、こういったことも充実をさせていきたいと思っております。
　そんなようなことで取り組んでまいりたいと思っております。

○大谷（啓）分科員　ぜひこの分野をしっかりとやって、日本のＩＴ産業をもう一回復活させるような取り組みをしていただきたいというふうに思います。
　最後になりますが、最初の再生可能エネルギーの話にも関係するんですけれども、実は、私の地元、大阪とはいえ田舎の方でして、今、ガソリンスタンドがどんどんどんどんつぶれております。
　そういったガソリンスタンド経営者の声を聞きますと、やはり経営的に大変厳しいと。特に地下タンクの問題ですとかいろいろな問題で、事業仕分けにかかったりもしましたけれども、もうこれから子供の世代にまで引き継げないというお話をよく伺っております。
　そういう意味で、特にこれから再生可能エネルギーみたいなものがふえてきますと、ガソリンスタンドが本当にこれから必要なのかどうか、こういう声も聞かれておりまして、そういった中小零細のガソリンスタンドの皆さんに対して、国としてはどういう位置づけなのか、私は社会インフラとして必要な位置づけだというふうに思っておりますが、その辺についての政府の認識、あるいは、そういった中小零細ガソリンスタンドが生き延びていくための施策について、何か具体的なものがあれば最後に教えていただきたいというふうに思います。

○木村政府参考人　委員御指摘のとおり、我が国のガソリンスタンドは中小企業が大半を占めておりまして、価格競争の激化を初めとして、非常に厳しい経営環境にございます。全国のガソリンスタンドの数は、平成六年度をピークに減少の一途という状況にございます。
　そういう中で、私どもといたしましては、ガソリンスタンドが我が国の石油の安定供給の、サプライチェーンの最前線を担っていただいているという認識のもとに、一つは信用保証や利子補給を通じた資金繰り対策による経営基盤の強化、さらに、委員御指摘がございましたけれども、消防法などの新たな環境、安全規制にガソリンスタンドが適切に対応できるように、地下タンクの入れかえや補強工事に対する支援、それからいわゆるＳＳ過疎地問題というのもございますが、こういうものに対しても適切に対応するということでガソリンスタンドの経営の安定強化に努めてまいりたいというふうに考えております。

○大谷（啓）分科員　ありがとうございました。
　ガソリンスタンドが将来の絵が描けるような取り組みを経産省としてもぜひしていただきたいというふうに思っております。
　本日は、どうもありがとうございました。

○津村主査　これにて大谷啓君の質疑は終了いたしました。
　次に、向山好一君。

○向山分科員　おはようございます。民主党の向山好一でございます。引き続き、どうかよろしくお願いいたします。
　まず、質問に入る前に、二十二日にニュージーランドのクライストチャーチで起こった地震によりまして、たくさんの方々が亡くなりました。犠牲になられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますと同時に、既に日本から緊急援助隊が派遣をされておりまして、現地での活動も始まっております。特に、あの地域は邦人の方々がたくさんいらっしゃるということでございますので、安否の確認そして救助活動に万全を期していただきたい、このように思いますし、私は神戸選出でございますので、十六年前の阪神・淡路大震災のときに、ニュージーランド政府からもたくさんの援助をいただきました。ぜひとも今回政府といたしましても、安否の確認は当然なんですけども、今後の復旧とかあるいは経済復興、このあたりでも協力を惜しまないでいただきたい、このように思いますので、よろしくお願いします。
　それでは、まず質問に入らせていただきますけれども、ちょっとお手元に資料をお配り申し上げております。これは最近の燃料の価格の推移ということでございまして、比較しやすいように東京のスポットのドバイ原油価格を載せておりますけれども、ごらんのとおり、最近、特に原油の高騰が著しい状況になっています。
　このデータだけでも、二月の二十二日には、ドバイ原油が東京のスポットで百ドルを超えて百四ドルというふうになっておりますし、最近の新聞報道でも、ニューヨークのＷＴＩも一瞬百ドルを超えたというような状況が報道されております。
　これは当然、大臣も御存じのとおり、中東あるいは北アフリカの大変な混乱、特に最近、リビアの混乱によって、原油の先行きがわからなくなっているというのが大きく影響はしているというふうに言われておりますけれども、一方、資料でもおわかりのとおり、昨年の夏以降からも徐々に原油は上がっていたんですね。それに今の政情不安が拍車をかけているということになっていると思いますが、ちょうど二〇〇八年の高騰、あのときを本当に今思い起こすような状況になっているわけです。
　あのときで、例えばトラック業界で燃料の高騰によって一兆二千億円のコストアップにつながったというような業界の発言もあるとおり、今回の原油の高騰によって日本経済に与える影響というのは非常にまた大きい、あるいはこれを無視できない状況に今なってきているんじゃないかというふうに思いますが、大臣は、原油高騰の今後の見通しと、あるいは何らかの対策というかそのあたりをどういうふうにお考えなのか、お聞きしたいと思います。

○海江田国務大臣　向山さんはガスの会社にいらしたということで、この道の専門家でございます。
　去年の夏の原油価格の高騰というのは、これは私の見るところ、リーマン・ショック以来の金融の緩和が続いておりまして、かなり投機資金などがやはりここに流れたということも否定できないのではないだろうかというふうに思っております。その流れも実は今底流に一つ。金融緩和で資金がだぶついていて、それが原油あるいは金などのコモディティー、そういうところに流れているということが一つ。そして、そこへもってきて昨今の中東、北アフリカの情勢の問題がこれありということでございます。
　その意味では、今御指摘のように、日本に一番影響のありますドバイ、あるいは北海のブレント、あるいはニューヨークのＷＴＩ、それぞれ御承知のように百ドルを超えている。ニューヨークは、きのうあたりはまだ百ドルから一たん戻っておりますが、これが経済に与える影響でございますが、何といいましても、やはり石油は産業の米でありますから、大いに注意をしなければいけないということであります。
　ただ、一番高値をつけました二年ちょっと前、日本の国内でガソリンの価格が百六十円を超えたようなとき、あのときの為替のレートが大体百十円台であったかなというふうに私は記憶しているんです。そうしますと、まさに、今八十円台でございますから、当時は為替が今から比べると円安、当時とすれば円高であったわけでございますが、それとダブルパンチになってきたということで、あのときの原油の価格が百二十ドル台をつけたときがありましたけれども、その影響が、今円高に向かっておりますので、原油価格の高騰、世界的にいうと、やはり円高、株安、こういうシステム、こういう相関関係にありますから、これはその意味でいうと、円高で少し相殺されるのかなというふうに思っております。
　ただ、その円高による株安ということもあります。これは、せっかく日本経済、先日、二月の十四日に昨年の十月—十二月のＧＤＰが出まして、結果的に、暦年でいいますと、昨年は実は我が国は実質経済の成長率で三・九％ですよ。アメリカが二・九％、それからドイツがマルク安によって輸出が大変伸びて、これが大体三・六％ということですから、実は先進国の中で一番高い伸びを示したわけですね。そういう形で、これは民主党政権の一つの、余り自分で成果と言ってもいけませんけれども努力のたまものかなと思っておりますけれども、そういう中でせっかく経済が立ち直りを見せてきていた、踊り場を脱却しつつあったところへいわば冷水を浴びせかけられたようなことでありますから、これはしっかりとこの動きを注目していかなければいけない。
　それから、ちょっと先取りをしてお答えしますが、では、備蓄があるじゃないかということですが、備蓄については、これはまさに供給がストップになったとき初めて発動されるシステムでありますから、価格が高いということだけではこれは発動にならないということであります。ただ、価格との関連でいくと、例のガソリンの値下げ隊などが活躍したあの効果もこれありで、たしか小売価格がリッター百六十円を超えるとあそこの上乗せ分のところがあれされるということもありますので、そのような形で多方面にわたってしっかりと対応していきたい。
　ちょっと長くなりまして、済みませんでした。

○向山分科員　どうもありがとうございます。
　今大臣がおっしゃるように、せっかく経済が回復しようとしているときに冷水を浴びせかけられないように、しっかり対応、特に、やはり国際協調というのも必要でございますので、機敏にそういう対策を打っていただいて、日本経済の発展に尽くしていただけたらというふうに思います。
　ちょっと原料価格の推移の表に戻っていただきたいんですけれども、ここの表でもおわかりのとおり、今大臣からありました原油に比べて、天然ガスの価格というのは、以前は原油と連動してほぼ同じようなカーブを描いてきていたんですね。しかし、最近はそういうのとは全く違うような動きになりつつございます。
　この原因というのはいろいろあるんでしょうけれども、一つはドバイです。あそこの油田が今世界一の油田、天然ガスの産出国になっておりますけれども、そういう新たな非常に大きなガス田の開発というのと、最近は、やはり大きいのがアメリカで起こっているシェールガスという革命なんですね。今まで、あることはわかっていましたけれども、なかなかそれを採掘できなかった。そういった新たな、非在来型と言われるそういうガスの採掘によって需給関係が大きく変わってきているということが要因なんですけれども、この表にあるとおり、ＪＬＣ、ですから平均価格でも六十ドル程度というような状況になっておりまして、非常に有効なエネルギーじゃないかなというふうに思っているんです。
　もう一つ、価格の面だけじゃなくて、このガス田というのが、特に日本の輸入の相手国というのが、オーストラリアであったり、マレーシアだったり、インドネシアだったり、サハリンであったり、そういったカントリーリスクが比較的低いところが相手国なんですね。
　さらに、地球温暖化対策に非常に有効な、ＣＯ2の排出量が他の化石エネルギーに比べて格段に低いということもございまして、そういう環境対策にもすぐれているというようなことになっております。
　そういった背景がございまして、昨年の六月に閣議決定をされましたエネルギー基本計画、そこの中に、天然ガスシフトを推進すべきだという大きな政府の方針が出されております。その方針に従って今いろいろな施策が検討されていると思いますけれども、まず、大臣にお伺いしたいのは、今私が申し上げたような、特に化石燃料に対する動向、それと政府が決定したエネルギー基本計画における天然ガスの位置づけ、そういったことに対する基本認識はどう持っていらっしゃるのかということをお聞きしたいと思います。

○海江田国務大臣　貴重な時間ですから、今回短く御答弁申し上げますが、全く先生と同じ認識でございます。

○向山分科員　どうもありがとうございます。
　それでは、その基本計画に基づいて今いろいろ経産省の中で検討をされていると思いますが、ガス事業のあり方に関する検討会というものがございまして、二つのワーキンググループに分かれて、その中のジャンルのことについて詳細な議論がされていらっしゃると思いますし、三月末にはそのワーキンググループの取りまとめを行うというようなことをお伺いしております。
　そのワーキンググループの中で、天然ガスの燃料転換・高度利用に関するワーキンググループと、そしてガスのインフラ整備に関するワーキンググループという二つがございますけれども、この燃料転換、特に産業部門がやはり結構大きいと思うんですけれども、高度利用、このあたりの今の検討内容というか、あるいは数値目標なんかがございましたらお聞かせいただけたらと思います。
　よろしくお願いします。