大谷啓の発言 （予算委員会第七分科会）

○大谷（啓）分科員　ありがとうございます。
　若干、四年というのがちょっと時間をかけ過ぎかなというような気が私自身はしておりまして、当然いろいろと時間がかかる側面もあろうかと思いますけれども、適宜、一年ごとにいろいろな成果を上げて、そしてそれが実際の経済界にもインプットされるような仕組みをつくっていただきたいなというふうにも思っております。
　また、二十三年度、百四十九億円という予算ですが、財政状況も大変厳しい中で、こういう実証実験にお金を割きにくい側面もあろうかと思いますけれども、他国を見ておりますと、アメリカにしろ、中国にしろ、インドにしろ、かなり大規模な、もう少しお金をかけた取り組みをやっているような思いがございます。財政が厳しいといえども、将来かなり大きな市場性のある分野については、自分のもとの会社は、常にリスク、リターンということでどこに投資するのかを決められておりましたけれども、ある種、将来にリターンが大きく見込めるものについては、ぜひそれをしっかりと経産省としても御主張いただいて、大きな予算を組んでいただきたいなというふうに私は思っております。
　先ほど、この実証実験の一つの課題として、ビジネスモデルのお話がございました。私もいろいろと話を聞いておりますと、では、実際、再生可能エネルギーを、要はだれが主体で供給していくのか。電力会社が中心になっていくのか、あるいは、総務省では、緑の分権改革といって各地域ごとにこういった再生可能エネルギーを取り込んでいこうというような動きもございます。そういう意味では、地域のコミュニティー、自治体、そういったものが主体になる可能性もございますし、あるいはＮＰＯですとか、そういうさまざまな形態が想定されております。
　そういう意味で、私、各電力会社が、特に再生可能エネルギーの導入ですとかスマートグリッドの導入についてどういうような思いを持っているのか、この辺が一つのかぎになってくるのではないかなと。聞くところによると、日本の今の送電網というのは、世界的に見てもかなり安定的な、安定しているものでして、現時点でもう既にスマートグリッドだとおっしゃられる電力会社の方もございます。
　そういう意味で、これからの電力会社の位置づけ、こういう点について考えなりがございましたらぜひ教えていただければと思います。