平智之の発言 （予算委員会第七分科会）

○平（智）分科員　大臣、ありがとうございます。
　この曹妃甸プロジェクトは、ほかの天津、大連を含めて循環経済の中心地となると思いますから、ぜひとも御協力をお願いいたします。
　続きまして、同じく日中に関してですが、新エネルギーや環境技術の協力全般について一つお聞きをしたいというふうに思います。
　今現在、経産省におかれては、省エネルギー・環境総合フォーラム等、もう第五回を数えましてこれは定例化をする。これは鳩山前総理が二〇一〇年五月にまさにその日中首脳会談の場で定例化を約束され、今後も引き続き行われていく。あるいは、かなり前になりますが、三十年前には、一九八〇年に、大平内閣の時代に文科省と科技部の間で日中科学技術協力会議というものが取り交わされております。そのほか、環境省と中国側の環境保護部が覚書を交わして環境技術に関する交流をする。経産省や文科省や環境省が、それぞれ、国家発展改革委員会、科技部、そして環境保護部というふうにカウンターパートをかえながらさまざまな新エネルギーや環境技術に関する取り決めを行い、活動を行っている。それぞれ個別なわけですね。
　しかし、大臣も御案内のとおり、昨今のインフラ輸出、あるいは都市ごとの開発になりますと、それは文科省です、それは経産省です、それは環境省ですという形で縦割りに割れないことがあると思います。ましてや経産省においては、新エネルギー、省エネルギーはエネ庁であり、環境技術であれば産技局というぐあいに、それぞれ部、課、局が分かれていくということでございますから、仕事の手続上はそれでよいわけでありますが、事インフラパッケージであるとか、都市丸ごとの開発という日本がこれまで経験したことのない事態に直面したときには、国家が日本の環境技術、クリーンエネルギーの協力をしたい、ともに研究開発していこうという場合には、このばらばらなものを一回総まとめにする必要があるのではないかと考えます。
　この観点で、実は、二〇〇九年の十一月には日米クリーンエネルギー技術協力で、これも鳩山前総理とオバマ大統領が取り決めをされています。つまり、これは日米です。同じく、二〇〇九年十一月に米中クリーンエネルギー共同声明が取り交わされており、これは胡錦濤さんとオバマさんの間で取り交わされている。これはクリーンエネルギーと言っていますが、新エネ、省エネではなくて、環境技術も含んだ広い概念であります。
　つまり、米中と日米が、今申し上げたような課、部、局をまたいだ大きな観点で、パッケージとして新エネ、省エネ、環境リサイクルすべてを含めた技術協力の大きな枠組みをつくっている中で、なぜか日中に関してはそれがない。
　したがって、もう一度申しますが、過去のさまざまな、それぞれのカウンターパートの覚書や取り決めを一たびまとめて、大きな枠組みで取り組む日中の取り組みが必要ではないか。これを経済産業省としてリーダーシップを持ってやっていくべきではないかと思いますが、大臣の御所見をお願いいたします。