片山善博の発言 （予算委員会第二分科会）

○片山国務大臣　地方債を発行して、後で交付税で面倒を見てあげますという、これがモラルハザードを起こしたことはないのか、これからはないのかということですが、過去はそれは多分にありました。
　例えば景気対策。これは、一九九〇年代になって我が国は景気対策を随分やりましたけれども、その中で自治体が動員された面が非常に強いわけです。その際に、とりあえず借金で公共事業なり箱物建設をやっておきなさい、後でその相当部分を、交付税の上乗せで償還財源を工面してあげます、こういうことが何年も行われたわけです。そのときに、自治体からすれば、それはやらなければ損だ、やった方が得だと、やらなければ自分のところに来る交付税は相対的に減りますから、我も我もとどんどんやったわけですね。その結果、何が起こったかというと、償還財源がふえますから、それで交付税の上乗せすべき金額がふえるわけです。ところが、そのときに国税収入はぼんと減っているわけですからもう賄えないわけです。結局、小泉改革のときに、過去、どんどん上乗せしますよと約束していたのに、交付税がふえてしかるべきなのに、どおんと削ったんです。
　そこで何が起こるかというと、もう小さな自治体はやっていけない、では合併でもしなきゃいけないのかなというときに、合併したらお得ですよ、合併特例債で借金ができますよ、交付税でまた面倒を見てあげますよと、同じことをやったんです。だます方もだます方ですけれども、ひっかかる方もひっかかる方だと私は思うんですけれども、そういうことをやってきたのが明らかにモラルハザードを生んだと私は思います。
　総務大臣がこんなことを言うのは変ですけれども、私は当時知事でやっていましたので、そんな愚かなことはもうやめるべしということを何度も知事会でやっていました。それで、そのときから、交付税の補助金化といいますか、モラルハザードを生むような、そういう地方債と交付税との絡み合いは整理縮小すべきということを言いまして、ある程度、当時の総務省も聞いてくれました。
　今、私も大臣になりましたので、そこを改めて整理するように指示をしておりまして、全廃はできません、できませんけれども、かなり縮小をしつつあります。なぜ全廃できないかというと、約束しているものがあるわけです。合併特例債なんかは一つの典型です。合併したらこういうのが発行できますよというのを今全廃するのは、やはりはしごを外すようなものでしょうから、私でさえなかなかできないという面があります。
　整備新幹線をつくったときには地元負担金が必要です。その地元負担金には地方債を充てて、それに対しては一定の割合で交付税を充てますなんということも過去既に約束しているわけです。本当は外したいですけれども、外すといろいろ大問題が起こるでしょうから、私もちょっと言いづらい状況なんです。
　そんなことで、今、にわかに全廃できない事情はあるんですけれども、やめられるものはどんどんやめていくというスタンスで臨んでいます。