予算委員会第二分科会

本分科会は平成二十三年二月二十三日（水曜日）
委員会において、設置することに決した。
二月二十四日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　稲見　哲男君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　小川　淳也君　　　　若泉　征三君
　　　　　　金田　勝年君　　　　富田　茂之君
二月二十四日　
　若泉征三君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十三年二月二十五日（金曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席分科員
　　　主査　若泉　征三君
　　　　　　稲見　哲男君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大西　孝典君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　高井　崇志君
　　　　　　長島　一由君　　　　三宅　雪子君
　　　　　　金田　勝年君　　　　長島　忠美君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　富田　茂之君
　　　兼務　あべ　俊子君　兼務　福井　　照君
　　　兼務　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山　善博君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　東　　祥三君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　克昌君
　　　総務副大臣　　　　　　　　平岡　秀夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　小宮山洋子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大塚　耕平君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　広田　　一君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　金高　雅仁君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　株丹　達也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　須永　和男君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　吉田　大輔君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　唐澤　　剛君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　日向　英実君
　　　総務委員会専門員　　　　　白井　　誠君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　生方　幸夫君　　　　　長島　一由君
　　小川　淳也君　　　　　仁木　博文君
　　金田　勝年君　　　　　長島　忠美君
　　富田　茂之君　　　　　赤松　正雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長島　一由君　　　　　岡田　康裕君
　　仁木　博文君　　　　　高井　崇志君
　　長島　忠美君　　　　　竹本　直一君
　　赤松　正雄君　　　　　古屋　範子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　康裕君　　　　　三宅　雪子君
　　高井　崇志君　　　　　大西　孝典君
　　竹本　直一君　　　　　金田　勝年君
　　古屋　範子君　　　　　富田　茂之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　孝典君　　　　　小川　淳也君
　　三宅　雪子君　　　　　生方　幸夫君
同日
　第三分科員あべ俊子君、第八分科員福井照君及び高橋千鶴子君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十三年度一般会計予算
　平成二十三年度特別会計予算
　平成二十三年度政府関係機関予算
　（総務省所管）
　　　　　————◇—————

○若泉主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました若泉征三でございます。よろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、総務省所管について審査を行うことになっております。
　平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算及び平成二十三年度政府関係機関予算中総務省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。片山総務大臣。

○片山国務大臣　平成二十三年度におきます総務省所管予算案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　一般会計の予算額は、十七兆七千二百十六億円であります。
　新成長戦略を着実に実現するとともに、国民生活の安定、安全を実現するため、地域主権改革の推進、ＩＣＴによる新成長戦略の実現、消防防災行政の推進、行政改革の推進など重点的に進めるとの考え方に基づき、取りまとめたものであります。
　以下、事項等の説明につきましては、委員各位のお許しを得まして、これを省略させていただきたいと存じます。
　よろしくお願い申し上げます。

○若泉主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま総務大臣から申し出がありました総務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○若泉主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○若泉主査　以上をもちまして総務省所管についての説明は終わりました。
　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長島一由君。

○長島（一）分科員　皆様、おはようございます。
　この衆議院予算委員会の分科会、総務省所管ということですけれども、特にきょうは小宮山洋子厚生労働副大臣そして広田防衛大臣政務官に出席いただきまして、早朝より申しわけございません、よろしくお願いします。
　それでは早速、きょうは、税金の無駄全廃、特に、税金の投資対効果、それから生産性を上げるという観点を中心に、何点か御質問させていただきたいと思います。
　年末年始にかけて、片山大臣を含む政務三役に、私は個人的に提言書を十本ほど提出させていただきました。まず、端的にお尋ねしますけれども、大臣、これを読んでいただいたでしょうか。

○片山国務大臣　はい、拝見をいたしましたし、別途、たしか私に、部分的にではありますけれどもお手紙をいただきまして、拝読をいたしました。

○長島（一）分科員　片山大臣、お読みいただいたということなんですけれども、所見を、例えばその中でも、既に検討していただいたとか対処していただいたとか、そんなことがあったらうれしいんですが。

○片山国務大臣　実は私も、自分で実際に選挙をかつてやったこともありましたし、それから自治体の首長もやっておりまして、いろいろ考えるところがありました。実は、議員からいただいた提案書の中で符合するものもあるのであります。例えば、公営ポスター掲示場への選挙運動用ポスターの掲示は選管が行ったらいい、私も実際そう思いました。あと、インターネットによる選挙運動の解禁とか、こういうものは本当に私自身も考えておりましたので、すっと腑に落ちるものでありました。
　率直に申し上げますと、例えば地方自治体の首長や議会のあり方についての御提言もありまして、その中に別途いただいたもので阿久根市の話なんかもありましたけれども、そこについては若干違和感がありまして、自治体の自由にさせればいいという意見もちろんあるんですけれども、それによって住民の権利が侵害されないかという懸念もありまして、私は、住民の権利を最低限はやはり擁護するというところが必要だと思いますので、その辺についてはもっと御議論をさせていただく必要があるのかな、こんな印象を持っております。

○長島（一）分科員　御答弁ありがとうございます。本当はこの提言書だけで三時間ぐらいやりとりさせていただきたいんですけれども、時間が限られておりますので、別の機会に譲りたいと思います。
　それでは、本題に入りたいと思います。
　総務省の行政評価局では、平成十四年にスタートした政策評価法の十九条に基づいて、毎年、政策評価への取り組みについて報告書を作成して、国会に提出しております。また一方、会計検査院も、決算報告書を作成して、内閣経由で国会に報告書を提出しています。今手元にありますけれども、それぞれこれだけ厚いものなんですけれども、どちらも税金の使い方に関する国会への法律に基づく報告だということです。今回、この二つの報告書を比較検証しながら幾つか質問と御提言をさせていただきたいと思います。
　まず、総務省の行政評価局と会計検査院の役割分担と連携について、片山大臣にその見解をお尋ねいたします。

○片山国務大臣　両者はそれぞれ、政策でありますとか予算の執行でありますとか、そういうものをチェックするという面では共通の点があると思いますが、やはりそれなりの役割の分担があると思います。
　行政評価局は、政府全体の自己評価といいますか、自己的な観点からの評価を行う、それを調整したり取りまとめをする、そういう役割があると思います。それから、会計検査院の方は、主として、お金の使い方といいますか、会計経理の適正さをチェックするということで、これは憲法にもありますように、政府からは少し離れた立場として客観的な立場で検査をする、こういう役割の違い、立場の違いがあるのではないかと思います。

○長島（一）分科員　御答弁ありがとうございます。
　二月の十八日の決算部門会議で、今の全く同じ質問を会計検査院の官房総務課長にお尋ねさせていただきました。片山大臣の見解と符合しているところがあるので割愛しますけれども、やはり、政権が交代して、税金の無駄遣いをなくすということを国民は期待していると思います。そういった意味で、これまで以上に総務省の行政評価局と会計検査院の連携ということがますます大事になってくると思います。
　特に、会計検査院に効率性の追求という観点から政策評価をもっと活用してもらいたいと思っているんです。連絡会は年二回やっているということなんですが、今のところ議事録がないので、私どももどのような議論をしているか外部からわからないんですけれども、議事録を作成する。あるいは、これ全部公開というのは無理だと思うんですよ、ブレストができませんから。そういった意味で、クローズドミーティングとオープンミーティングと分けて、外部からもどのような議論をしているかわかるようにしていただきたいんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○片山国務大臣　これは会計検査院ともよく相談してみたいと思います。何らかの形で、外部に対しても何をやっているかということがわかるように、わかりやすいようにするということは重要だと思います。
　会計検査院に限らず、この種のチェックなどを行う組織とか機関、機能というのは幾つかありまして、総務省もそうですし会計検査院もそうですが、それ以外に、新政権になってからは行政刷新会議があります。もとより、予算査定というのも実はチェックを本来している、すべきことなんですけれども、ここが果たしてどうかという問題もあります。それから、国会における予算の審議、今まさにそうなんですけれども、それから決算審査、そういうものもありまして、それぞれが連携をしながら、役割を分担しながらチェックを進めていくということが重要だろうと思っています。

○長島（一）分科員　ありがとうございます。
　特に、これから行政評価本体の方の質問に移りたいと思うんですけれども、例えて言うなら、私、今後の報告書とか、それから担当所管から話を聞いて、あるいはこれまで各所管に、まあ、まだ国会議員になってから一年半ぐらいでしょうか、それぐらいの短い期間ですけれども、思うことは、政策評価をやっているんですが、自転車でいったら、一生懸命こいでいるんですけれどもチェーンが外れている、あるいは、チェーンがはまっていても、五段階のギアでいったらローギアかセカンドぐらいにしかなっていない。ただ、一部の省庁でトップギアに入りつつある省庁もあるので、それは褒めたいと思うんですけれども。
　そういった意味で、ちょっと何点かお伺いしますけれども、例えば、この報告書の四ページにも書いてあります、また法律にも定めてありますけれども、研究開発、公共事業、政府開発援助、規制の四分野は、社会的に影響も大きいということと、多額な費用が見込まれる、それから評価の方法が開発されているという特に三つの理由で、事前評価が法律によって公表が義務づけられているんです。
　例えば政府開発援助について、政権交代して民主党は、アフガン支援について、岡田外務大臣が向こう五年間で最大五十億ドル支援するということで、かなり膨大な金額を拠出する。これは湾岸戦争に次ぐ規模なんですね。ですから、きっとアフガン支援についても外務省の政策評価のページに事前評価をちゃんとやったということが載っているんだろうなと思っていたんですけれども、アフガンのアの字もないんですね。
　これは、事前評価を法律に基づいてやらない場合、政策評価法違反になるのかどうか。違反かどうかというのは、裁判所じゃありませんから、大臣の立場では判断できないかもしれませんけれども、あるいは抵触するおそれがあるかどうか。その点について、一般論でも構いませんので、お尋ねしたいと思います。

○片山国務大臣　今、議員がお触れになられましたように、法律でもって一定の事業については事前評価を義務づけられているわけでありまして、細かい要件はともかくとして、その要件に該当する案件でありますと、事前評価をしなければ、それは法に抵触することになると思います。

○長島（一）分科員　重ねてお尋ねしますけれども、アフガンの話はまた後でお尋ねしますが、一般論で構わないんですけれども、この政策評価法については、短く答弁していただきたいんですけれども、端的に言えば、どこまでやったら適法で、何をしていないと違法になるのか、その点についてお尋ねしたいと思います。

○片山国務大臣　それは、ちょっと細かいことは今御答弁申し上げかねますけれども、法律に要件がそれぞれ書いてあるわけでありますから、それにのっとってやるということが基本的なルールだろうと思います。それをやっているかどうかということをチェックする、整合性をとるのが総務省の役割だと思います。

○長島（一）分科員　特にこのアフガン支援については、今回、政策評価を中心に質問しようということでまたいろいろ調べさせていただいたんですけれども、もっとその前から、金額が大きいので、ちゃんと数値目標を掲げて、その成果が、後になって湾岸戦争みたいに無駄金を使ったんじゃないかという批判を浴びないように、数値目標を立ててちゃんとＰＤＣＡで回してほしいということで言っていたんですけれども、当時、私が議員になりたてのときだったんですけれども、担当部局の方は、数字がひとり歩きしたら困るとか、そういうことはやったことがないと。それからもう一つは、一定の大義があると思うんですけれども、治安情勢が悪化しているのでなかなか現地調査ができない。これはわかるんですけれども、やったこともないし、数字がひとり歩きをしたら困るということはちょっと大義にならないなと思っていました。
　そういった中で、ずっとこの間、ちゃんとつくってくれと言ったら、インプットして幾ら予算を投資しました、例えば、学校を何校つくりました、教員が一万人ふえるように目指していますとか、警察官の給料を補正予算で二百三十億円使ってふやしています、特にこの三、四年ぐらいで八万人から十二万人にふやしましたという、インプットに対してのアウトプットは説明するようになったんですよ。ところが、アウトカムについてはまだ指標も立てていないし、外務省全体に、成果指標、特にアウトカムの部分の意識が希薄だと思うんですね。
　そういった意味で、例えばこの警察官の話、お答えしにくいでしょうからアフガンと限定しませんけれども、警察官をふやす場合の、アウトプットが人数だとしたら、アウトカムとは、大臣、何だと思いますか。

○片山国務大臣　これは、例えば、治安が良好な状態になる、犯罪が発生したときの検挙率が上がるとか、それから交通事故の件数が減るとか、これは警察官だけに限りませんけれども、国民にとってどういう便益が増してくるかという、そこが一番重要なポイントだろうと思います。

○長島（一）分科員　片山大臣は、知事だけじゃなくて、今は大臣ですけれども、慶応大学の教授もされていたので、理論も実践もわかった本当に見識のある方だと私も尊敬しておるんです。そういった意味で、せっかく片山大臣が総務大臣をやっているんですから、成果指標というか、成果目標をしっかり立てさせるということは総務省を挙げてやっていただきたいと思います。
　ただ、この報告書を見ると、特に会計検査院と比べると、会計検査院の方は具体的な事例があって、幾ら節約するように改善を提言した、意見したということが具体的なケース事例として書いてあるんですけれども、こっちの報告書は残念ながらインデックスなんですよ。具体的に、どんな事業に対して政策評価をやっているのか。でも、インデックスなんですが、さっきのアフガンじゃないですけれども、全部載っているわけじゃないんですね。アフガンも、外務省は別冊をつくって、細かく調べると、実はやっているんですよ。ただ、さっき言ったように、数値目標を掲げていないとか成果目標をつくっていないということはあるんですけれども。
　そういった意味で、この報告書のあり方、国会議員はこれをもってどういうことを総務省が政策評価をやっているんだろうというのを見るんですが、インデックスにすらなっていない部分もあるので、もうちょっと選択と集中を図って、各省庁がどういうところに優先順位をつけて政策評価をやって、進行を管理しているのかということをわかるようにつくっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○片山国務大臣　おっしゃるような、御指摘のような課題はあると思います。
　恐らく、これは推測ですけれども、政策評価という手法を導入したときに、まずちゃんとやらせる、やらせると言うと失礼ですけれども、やるということが一番大きな課題だったと思うんです。自己評価というのはそれまでやっていなかったことでありますから。ですから、ちゃんとやっているかどうかということで、実施状況というのはそういう意味だろうと思うんですね。もうそれでは本来は済まない、中身が問われる、質が問われると思います。
　ですから、おっしゃったようなことは、これからのレポートの作成、それ以前の評価のあり方自体に改善、工夫を導入しなければいけないと私は思いますが、実は、もともと今の日本の政府の組織の中で現在やっております政策評価というのは、おのずから限界があるだろうと私は思っています。といいますのは、実際に仕事をやっている人たちが自分のことを評価するわけで、これは人情からいっても客観的な評価はなかなか難しいわけです。おっしゃるように、目標を掲げたくないというのは、目標をなまじ掲げると後でやいやい言われるというのはマニフェストの議論を見てもおわかりのとおりなので、やはり、できるだけ掲げたくないとか、ハードルは低くしておきたいというのは人情であります。
　本来の政策評価がうまく機能する政府組織というのは、いわばスタッフ組織とライン組織とが分かれていて、スタッフのような、参謀みたいなところで政策をつくって、目標をつくって、指示をして評価をする、こういうところではうまくいくんです。ところが、日本はライン系統ばかりですから、ライン系統のところで自分で目標をつくって自分で管理するというのは、おのずから限界があるんです。
　したがって、私は鳥取県知事のときに、鳥取県ではこの政策評価は導入しませんでした。むしろそれよりも、日本のような組織だったら第三者によるチェックの方がいいだろうということで、議会のチェック機能を強化してもらう、それから、監査員の機能を客観性、中立性を保ちながら強化するという、こっちの方を選びました。あとは、自己評価は、予算査定をシーリングなどで形骸化させないで、ちゃんと一つ一つを見ていく。私はこっちの方を選んだんです。
　今はこの立場で、政策評価に関する法律を実施する責任者ですから、そんな個人的なことも言っておられませんから、これをちゃんと適切に機能するように、限界はありますけれども、改善、工夫をしたいと思います。

○長島（一）分科員　もう本当に大臣おっしゃるとおりで、大臣が知事時代に行政評価をやらなかったということも私も承知しておりました。ただ、現実の中で政策評価法があって、ここまでレールが敷かれて、システムはつくったけれども回していないというところに、今、機能の問題があるので。
　大臣がもう本当にどんぴしゃ、そうだなと思うところは、やはり第三者機関のチェックなんですよ。私も規模は違いますけれども市長をやっていまして、議長も首長をやっていましたのでわかると思うんですけれども、やはり本当に、行政というのは変えていくのに外圧が必要だと思うんですね。そういった意味で、この政策評価法、特に政策評価のシステムを機能させるのに一番のポイントは、第三者のチェックをいかに機能させるかというところで、法律にも義務づけられているんですね。
　今回、改めて調べてわかったことは、さっき、進んでいる省庁があると言いました。それは国土交通省です。ここは議事録も発言者の名前も全部公開しているんですよ。
　外務省にばかりちょっと文句を言って申しわけないんですけれども、やはり、進んでいるところと進んでいないところと、公開、非公開の度合いに比例しているんですね。外務省は残念ながら要点筆記しかしていないんですよ。それで、政策評価に関するガイドラインで、議事要旨、議事録、会議録を公表となっているんですね。そういった意味で、今のままだとガイドライン違反になってしまうということで、大臣、意見なり勧告なりということを外務省にしていただくことはできるんでしょうか。

○片山国務大臣　それは検討してみたいと思います。勧告というよりは助言とか、指導という言葉はよくないかもしれませんけれども、アドバイスなんかはする余地はあると思いますので、検討したいと思います。
　先ほど国交省について非常に進んでいるとおっしゃったのは、私もそう思います。
　なぜかといいますと、それは国交省の皆さんの意識が高かったということかもしれませんけれども、大規模な公共事業に対して非常に強い、厳しい批判が出ました。したがって、公共事業を実施する国交省としては世間に対してきちんと説明責任を果たさなければいけないという境遇に陥ったわけでありまして、これもいわば第三者の目が最初にあって、外圧によってできたというと国交省には失礼かもしれませんけれども、そういう経緯はあったと思うんですね。
　やはり、評価に対しては、第三者のチェックとか意見とか、これが私は一番重要だろうと思います。

○長島（一）分科員　今、総務大臣から、意見なり物申すことを検討するという御発言をいただきましたけれども、これは外務省の方で公開してもらえますか。

○須永政府参考人　外務省の方では、平成十五年より、政策評価アドバイザリー・グループ会合、外部評価でございますけれども、これを実施しておりまして……（長島（一）分科員「公開するかしないかを」と呼ぶ）
　公開する方は、ガイドラインを踏まえまして、次回会合は三月、来月でございますけれども、より詳細な議事録を作成し、公開することとしております。

○長島（一）分科員　では、その点はひとつよろしくお願いします。
　ちょっと時間がなくなってきてしまったので端的にお答えいただきたいと思うんですけれども、今、総務省の行政評価局がやっていて、同じ省庁のフラットな立場で各省庁のところに踏み込んで意見を言っていない現状があるんです。
　さっきも言いましたけれども、アウトプットから成果目標をちゃんと立てて、落とし込んでいるかということと、ＰＤＣＡをしっかり回しているかということ、ここをもっと行政評価局がグリップをきかしてやるために、さっきの国土交通省じゃないんですが、そういった事例とか、やはり民間と違って時間軸がどうしても行政というのは長いので、例えばアウトカム指標を短期、中期、最終目標と分けて、これはカナダがやっているんですけれども、そういったことを、ベストプラクティスを参考に、フォーマット化するとかチェックリスト化をして、行政評価局がもっとグリップをきかせて、各省庁で連携してやっていただきたいと思います。
　このことについては、総務省自体が持っている第三者機関にきょう指摘があったことを伝えて、検討したり、もんでもらうことはできませんでしょうか。

○片山国務大臣　それは可能だと思いますので、検討して、相談をしてみたいと思います。
　今おっしゃった問題は実は非常に重要なポイントでありまして、総務省がどこまでできるかといいますと、基本的に、政策評価は各省がそれぞれ自己評価をやるわけです。そうしますと、各省がちゃんとやっているかどうかということで、統一したやり方とか、それを各省にやってもらうということになるんですけれども、あくまでも各省に、エンジンといいますか、評価に関して内燃機関をつくらなきゃいけないわけです。そこに実は先ほど私が申し上げました限界があるわけです。そもそも、そういうことをやりたくないというのが本能的にありますから。
　内燃機関をそこに植え込んでいくという作業をやらなきゃいけない。これが非常に難しいし、膨大になるんですね。その結果、内燃機関が不十分な、不完全なエンジンだった場合には不完全な評価結果になって、それをまた一つ一つきちっと直していくというのは膨大な事業量で、それはなかなか難しい。そうすると、やはり内燃機関をちゃんと良質なものにしていかなきゃいけない。そこに先ほど申しました今の政府機構の内在された限界があるということは御理解いただきたいと思うんですが、そういうことはありますけれども、工夫をして、内燃機関の良質化を図っていきたいと思います。

○長島（一）分科員　時間が制約されてきましたので指摘にとどめますが、評価を次の予算に反映させることをこの報告書では目指しているとなっているんですけれども、評価ができていないので、実際は、多分なかなかつながっていないんだろうなと思います。そういった意味で、所管の方でも、行政刷新会議ですね、内閣府と財務省の主計局、それから総務省の行政評価局、連携していく動きがあるということなので、ぜひこれはしっかりとやっていただきたいということは指摘させていただきたいと思います。
　それから、さっきのアフガン支援のことについて、この政策評価のテーブルにのせて、きちんとちゃんと報告書にもこういうことをやっているんだと、額も大きいですから、それは盛り込んでいただきたいということは指摘させていただきたいと思います。
　それから、防衛政務官、かねて油の調達の方法について私も委員会でも指摘をして、個別には部会でも取り組んできたんですけれども、やはり入札業者の氏名公表とかはしていなかったんですが、大臣が指示して公表してくれたり、それから、特に海外で補給する場合に、直接艦船に補給すればいいのにバージ船を使っていた、これをやめたということで多分もっと油の値段が落ちていくと思うんですよ。
　それをぜひ、金額も大きいので、別に油を入れちゃいけない、お金を使っちゃいけないということじゃなくて、戦艦を守ってもらいたいと多くの国民は思っていますし、防衛に金をけちるなということじゃなくて、同じお金でもっと有効活用してもらいたいということで、この油の調達については政策評価のテーブルにのせてもらえませんか。

○広田大臣政務官　防衛省の油の調達につきましては、平成二十一年度の実績でも九百十八億円という大変大きな額でございます。
　また、防衛省も、新大綱において、動的防衛力ということで、運用に焦点を当てると。運用に焦点を当てるということは、まさしくこの油が占める役割というものが本当に大きくなるわけでございますので、そういった意味でも、議員御提言の政策評価にのせるということを前向きに積極的に進めていきたいというふうに今考えております。