北澤俊美の発言 （外交防衛委員会）

○国務大臣（北澤俊美君）　防衛大臣の北澤でございます。
　本日は、委員長を始め委員の皆さんに防衛大臣としての所信を申し上げます。
　まず初めに、この度の東北地方太平洋沖地震により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様、その御家族の方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。
　今回の地震における自衛隊の活動状況について御説明をいたします。
　防衛省・自衛隊は、被災者の救援活動や原子力発電所への対応等に当たるため統合任務部隊を組織し、また、初めて予備自衛官を招集するなど、十万人を超える態勢で、昼夜を問わず全力で活動しております。
　これまで被災者約一万九千人を救助したほか、物資の輸送、給食・給水支援、燃料支援、入浴支援等、被災者の方々の生活をきめ細かく支援する活動も積極的に行っております。
　福島第一原子力発電所に対しては、空中からの水投下、地上からの放水活動、上空からの温度測定等、自衛隊が保有する装備、人員を最大限に活用しており、引き続き事態の収拾に向け努力してまいります。
　また、今回の震災に際しては、米国を始めオーストラリアや韓国等、多くの国々から御支援をいただいております。
　防衛省・自衛隊としては、今後とも関係省庁や地方自治体、さらには米国等と密接に連携しながら全力で取り組んでまいります。
　次に、我が国の防衛政策について所信を申し上げます。
　まず、我が国周辺の情勢について申し上げます。
　北朝鮮の核・ミサイル問題は、依然として予断を許さない状況にあります。また、韓国の延坪島砲撃事件等により、朝鮮半島における緊張が高まりました。防衛省としては、北朝鮮の情勢について引き続き情報収集、分析に努め、その対応に万全を期してまいります。
　中国については、国防費を継続的に増加するとともに、我が国周辺海域において活動を拡大、活発化させており、このような動向を引き続き注視してまいります。
　次に、新たな防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画について申し上げます。
　昨年十二月に、政権交代後初めての防衛大綱及び中期防を策定いたしました。新たな防衛大綱では、現下の安全保障環境を踏まえ、防衛力の運用に焦点を当てた動的防衛力という考え方を新たに打ち出しました。今後、動的防衛力の実現を目指すため、新たな中期防の下、自衛隊全体にわたる装備、人員、編成等の抜本的な見直しを行ってまいります。
　続いて、日米安保体制については、今後、日米の共通の戦略目標の見直しなど、米国との協議を更に進め、日米同盟を二十一世紀にふさわしいものに深化させていきます。また、普天間飛行場の移設問題については、昨年五月の日米合意を踏まえ、沖縄県に集中した基地負担の軽減を図るため、沖縄の方々の御理解を得るべく努力してまいります。
　同時に、アジア太平洋地域の平和と安定のためには、周辺国との協力関係を深めることも重要です。我が国と基本的な価値観、安全保障上の多くの利益を共有するオーストラリアや韓国、あるいは東南アジア諸国やインドとの協力を強化し、日本の安全をより強固なものにしてまいります。中国とは、安全保障対話や防衛交流を通じ、国防政策や軍事力の透明性向上を働きかけていく考えであります。
　海外における活動については、現在、自衛隊は四つのＰＫＯ活動に参加し、ソマリア沖・アデン湾での海賊対処活動については本年で丸二年を迎えます。新たな防衛大綱においては、国際平和協力活動により積極的に取り組むとしており、今後とも必要な態勢の整備を進めてまいります。
　最後に、国会提出法案について申し上げます。
　平成二十三年度予算案に関連し、防衛審議官の新設や日豪ＡＣＳＡの実施に係る措置等について所要の規定を整備するため、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を提出しております。また、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案が本院において継続審査とされております。委員各位におかれましては、御審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
　以上、防衛大臣としての考えを申し上げました。
　佐藤委員長を始め委員各位の一層の御指導と御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。