外交防衛委員会

平成二十三年三月三十日（水曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　小川　勝也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　徳永　久志君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　広田　　一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　別府　充彦君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官付参事官　　　　福浦　裕介君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　添田　慎二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）
○原子力の平和的利用における協力のための日本
　国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との
　間の協定の締結について承認を求めるの件（内
　閣提出）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避のた
　めの日本国とスイスとの間の条約を改正する議
　定書の締結について承認を求めるの件（内閣提
　出）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国とオランダ王国との
　間の条約の締結について承認を求めるの件（内
　閣提出）
○日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間
　における物品又は役務の相互の提供に関する日
　本国政府とオーストラリア政府との間の協定の
　締結について承認を求めるの件（内閣提出）
　　　　─────────────

○委員長（佐藤公治君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官別府充彦君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤公治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（佐藤公治君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　まず、外務大臣から外交の基本方針について所信を聴取いたします。松本外務大臣。

○国務大臣（松本剛明君）　外交防衛委員会の開催に当たり、御挨拶申し上げるとともに、所信を申し述べます。
　まず初めに、今般の東北地方太平洋沖大地震につきまして、亡くなられた方々の御冥福をお祈りを申し上げるとともに、御遺族の方々にお悔やみを申し上げます。また、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　今般の震災に関して、各国及び国際機関からいただいている様々な温かい御支援に心から感謝申し上げます。外務省としても、支援の適切な受入れを進め、被災者の皆様の支援につなげ、国民の皆様と力を合わせて復旧復興に全力を尽くす所存です。また、在日の外国人の方々の安否確認にも可能な限りの支援を行う考えです。さらに、原子力発電所の事故への対応において、米国を始め諸外国政府や関連機関との間で密接に連携するとともに、透明性を持って迅速な情報提供に努めてまいります。
　震災への対応と同時に、日々変動する国際情勢の下では、日本外交、安全保障を一日たりともゆるがせにすることはできません。我が国及び日本国民の安全と繁栄を確保することは、政府の最大の責務です。外務大臣としての重責をしっかりと受け止め、我が国の国益を追求するため、諸政策の実現に全身全霊で取り組んでいく決意です。
　第一は、日米同盟の深化です。日米同盟は我が国の外交、安全保障の基軸であり、我が国の安全と繁栄に不可欠な役割を果たしています。我が国周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、幅広い日米協力を一層着実に進めることが重要です。安全保障、経済、文化・人材交流を三本柱として、日米同盟を二十一世紀にふさわしい形で更に深化、発展させます。
　普天間飛行場の移設問題については、昨年五月の日米合意を着実に実施していく方針であり、沖縄の皆様の理解を求めることに誠心誠意取り組んでまいります。
　同時に、強固な日米同盟を基盤として、中国、韓国、ロシアを始めとする近隣諸国との協力関係を推進し、様々な懸案の解決にも力を入れます。北朝鮮問題に関しては、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を図ります。
　また、ＡＳＥＡＮ各国や豪州、インド等の地域諸国との協力を進めると同時に、ＡＰＥＣ、ＥＡＳ、ＡＲＦなどの地域協力の枠組みを活用し、開かれたネットワークを重層的に発展させていきます。
　中東・北アフリカ情勢については、政治、経済、社会分野の変革に向けた動きを注視していきます。特に、リビア当局による自国民に対する暴力の即時停止を求めるとの立場から、国連加盟国が文民保護のため国連安保理決議第一九七三号にのっとった措置をとることを支持します。
　また、日本が国際的に役割を果たしていく上で一層の国力充実が必要であると認識しています。このような観点から、自由な貿易体制の推進、インフラ海外展開、資源外交、観光立国の推進、ジャパン・ブランドの発信を中心に、経済外交についても引き続き取り組んでまいります。
　気候変動、核軍縮・不拡散、国際平和維持活動や平和の定着支援、安保理改革といった国際社会の諸課題にも引き続き取り組んでまいります。
　邦人保護は大変重要な任務の一つであり、引き続き自ら先頭に立って取り組んでまいります。
　佐藤委員長を始め委員各位の御支援と御協力を心からお願いを申し上げます。
　本日はこのような委員会を開催をしていただき、機会をいただきましたことを、改めて委員長そして各党の理事、委員の方々に心から感謝を申し上げます。

○委員長（佐藤公治君）　次に、防衛大臣から国の防衛の基本方針について所信を聴取いたします。北澤防衛大臣。

○国務大臣（北澤俊美君）　防衛大臣の北澤でございます。
　本日は、委員長を始め委員の皆さんに防衛大臣としての所信を申し上げます。
　まず初めに、この度の東北地方太平洋沖地震により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様、その御家族の方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。
　今回の地震における自衛隊の活動状況について御説明をいたします。
　防衛省・自衛隊は、被災者の救援活動や原子力発電所への対応等に当たるため統合任務部隊を組織し、また、初めて予備自衛官を招集するなど、十万人を超える態勢で、昼夜を問わず全力で活動しております。
　これまで被災者約一万九千人を救助したほか、物資の輸送、給食・給水支援、燃料支援、入浴支援等、被災者の方々の生活をきめ細かく支援する活動も積極的に行っております。
　福島第一原子力発電所に対しては、空中からの水投下、地上からの放水活動、上空からの温度測定等、自衛隊が保有する装備、人員を最大限に活用しており、引き続き事態の収拾に向け努力してまいります。
　また、今回の震災に際しては、米国を始めオーストラリアや韓国等、多くの国々から御支援をいただいております。
　防衛省・自衛隊としては、今後とも関係省庁や地方自治体、さらには米国等と密接に連携しながら全力で取り組んでまいります。
　次に、我が国の防衛政策について所信を申し上げます。
　まず、我が国周辺の情勢について申し上げます。
　北朝鮮の核・ミサイル問題は、依然として予断を許さない状況にあります。また、韓国の延坪島砲撃事件等により、朝鮮半島における緊張が高まりました。防衛省としては、北朝鮮の情勢について引き続き情報収集、分析に努め、その対応に万全を期してまいります。
　中国については、国防費を継続的に増加するとともに、我が国周辺海域において活動を拡大、活発化させており、このような動向を引き続き注視してまいります。
　次に、新たな防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画について申し上げます。
　昨年十二月に、政権交代後初めての防衛大綱及び中期防を策定いたしました。新たな防衛大綱では、現下の安全保障環境を踏まえ、防衛力の運用に焦点を当てた動的防衛力という考え方を新たに打ち出しました。今後、動的防衛力の実現を目指すため、新たな中期防の下、自衛隊全体にわたる装備、人員、編成等の抜本的な見直しを行ってまいります。
　続いて、日米安保体制については、今後、日米の共通の戦略目標の見直しなど、米国との協議を更に進め、日米同盟を二十一世紀にふさわしいものに深化させていきます。また、普天間飛行場の移設問題については、昨年五月の日米合意を踏まえ、沖縄県に集中した基地負担の軽減を図るため、沖縄の方々の御理解を得るべく努力してまいります。
　同時に、アジア太平洋地域の平和と安定のためには、周辺国との協力関係を深めることも重要です。我が国と基本的な価値観、安全保障上の多くの利益を共有するオーストラリアや韓国、あるいは東南アジア諸国やインドとの協力を強化し、日本の安全をより強固なものにしてまいります。中国とは、安全保障対話や防衛交流を通じ、国防政策や軍事力の透明性向上を働きかけていく考えであります。
　海外における活動については、現在、自衛隊は四つのＰＫＯ活動に参加し、ソマリア沖・アデン湾での海賊対処活動については本年で丸二年を迎えます。新たな防衛大綱においては、国際平和協力活動により積極的に取り組むとしており、今後とも必要な態勢の整備を進めてまいります。
　最後に、国会提出法案について申し上げます。
　平成二十三年度予算案に関連し、防衛審議官の新設や日豪ＡＣＳＡの実施に係る措置等について所要の規定を整備するため、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を提出しております。また、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案が本院において継続審査とされております。委員各位におかれましては、御審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
　以上、防衛大臣としての考えを申し上げました。
　佐藤委員長を始め委員各位の一層の御指導と御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

○委員長（佐藤公治君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○浜田和幸君　自民党の浜田和幸でございます。
　まず、松本外務大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　今回の大地震が発生した直後の三月十九日、京都で日中韓の外相会議、開催されましたよね。その席上で防災協力について意見交換、議論をされたと聞いておりますけれども、その中身が今回どのような形で生かされているのか、まずそのことについてお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　日中韓の三か国の外相会談におきましては、まず、まさに今起こっている東北地方太平洋沖大地震の災害に対する両国からの支援、協力につきまして私どもとしては感謝を申し上げると同時に、今後も緊密に連携を取って支援、協力を有効に生かし、しっかりと被災された方々の支援、そして復旧復興に資するようにというふうなお話をさせていただきました。
　その上で、今後のこととして、防災それから災害協力、災害が発生した場合の協力、さらには原子力安全といった分野について今後三か国間の協力を強めていくということで、この後に予定をされております日中韓のサミット、ここに向けて具体的な協力の内容の詰めを行っていこうと、こういう話を三か国の外相会談では行ったところでございます。

○浜田和幸君　その際に、特に中国の場合には、さきの四川の大地震のときにも原子力発電所というか軍の原子力施設で放射能物質の漏えいの問題がありましたので、そういう経験を踏まえて、中国が日本に対して原子力事故の封じ込めに関する技術供与あるいはその人材、施設、そういうものを提供したいという話があったかどうか。というのは、間接的にそういう申出が中国政府からあったということを聞いておるんですけれども、三月十九日のそういう日中韓の外相会議で、そういう原発の事故に関して中国側から具体的な支援、協力の申出があったかどうかを確認させてください。

○国務大臣（松本剛明君）　幅広く御支援については、お話は韓国、中国、共にありました。
　個別具体につきましては、お話をさせていただけるものは既に発表をさせていただいているというふうに考えているところでございまして、会談のやり取りは幾つかまだ今の段階ではお話しできないものがありますけれども、幅広く様々な分野での支援についての可能性については議論があったというふうに御理解をいただいていいかと思います。
　その上で、原子力発電所につきましては政府としても大変対応を急がねばいけない事案だという取組を進めている中で、我が国も原子力の利用については最も技術的にも進んだ国であるというふうには思っておりますけれども、かかる事態でありますので、世界各国の知見、技術などは有効に生かして、とにかくこの事態を早急に前へ進めることが、いい方向へ前へ進めることができるように取り組んでいるところというふうに考えているところでございます。

○浜田和幸君　ということは、中国に限らずほかの諸外国からもこの原発の事故、この拡大を防ぐために技術的あるいは人的、そういう提供の話がいろいろと来ていると思うんですけれども、そういう問題に対して前向きに速やかにこれを受け入れると、オープンにそういう様々な提案に対して、申出に対しては受け入れるということでよろしいですね。

○国務大臣（松本剛明君）　そもそも、本委員会でも御答弁を申し上げておったかどうかちょっと正確ではないんですが、今回の大地震については、各国の支援は私ども外務省、外国との窓口としては基本的に是非受け入れて有用に活用していきたいと。
　ただ一方で、私自身も兵庫県の出身で阪神・淡路大震災の経験が、現地へ赴いた経験があるんですが、被災地域に若しくは被災者側のニーズにマッチをしたものでなければかえって負担になるということもありますので、このコーディネートの役割を我々外務省もしっかり果たしていかなければいけないと、そういう意識で取り組んでまいりました。ここまで我々としてはベストを尽くしてきたと、こういうふうに考えておりますけれども、こういったものも、やはり経験を生かすという意味では、後々振り返って更に改善をすべき点があるかどうかということはまた考えて改善をしてまいりたいと思っております。
　その上で、原子力発電所につきましては、ポイントだけ申し上げれば、既に日米の間では緊密に連携を取っていると同時に、ロシアからも専門家の方が来られて知見など意見交換をする機会があったというふうに承知をしておりますし、また、フランスの専門家の方々も現在も来ておられる方々もおるというふうに承知をしております。私が承知をしている限りは、やはり米国、そしてフランス、日本、ロシアといったところが原子力発電ではいわゆる原子力発電大国に類する国ではないかと思い、各国の意見をいただいてしっかり取り組んでまいりたいと思っております。

○浜田和幸君　それに関連してですけれども、アメリカのグローバルホーク、無人偵察機、これはグアムから飛んできて、ほぼ正確な今の被災状況について情報提供をしていると聞いていますけれども、元々このグローバルホークに対する情報提供というのは日本政府の方からアメリカに要望されたのか、あるいはアメリカの方から善意でこういう情報を提供するという形になったのか、どちらでしたんですか。

○国務大臣（北澤俊美君）　私が承知している範囲では、米側からこういう機材の利用はいかがかというお話がありまして、検討した結果、防衛省の方からお願いを申し上げたと、そして実現をしておるということであります。

○浜田和幸君　アメリカ側からそういう提供の申出があって、それで、言ってみればなかなか現場にアクセスできない状況で、大変貴重なこれは画像データだと思うんですけれども、それはなかなか一般には公開されていないように思うんですけれども、それは何か理由があるんでしょうか。

○国務大臣（北澤俊美君）　これは米軍と自衛隊との間で協議をいたしまして、この画像について公開をするしないということは相互の信頼関係の中で決定をさせていただいております。

○浜田和幸君　ということは、相互の信頼関係は当然あるわけですよね、日本とアメリカ、最大の同盟国なわけですから。そのアメリカ側からこういう情報を提供するという話があって、それはやはり日本の一般国民にとって一番関心のある状況だと思うんですけれども、今からでもその情報を一般公開するというお考えはないんでしょうか。

○国務大臣（北澤俊美君）　この資料は、日米の調整所であるとかあるいは在日米軍司令部その他でこの資料を基に協議をいたし、あるいはまた分析をいたしておりますが、日米の分析の評価が異なる場合もあります。双方の見解を真剣に検討し合うということは極めて重要なことでありまして、そういう意味では、公開ということに我々は主眼を置いているのではなくて、真実を追求するということの上で大変貴重な資料として利用させていただいております。

○浜田和幸君　実際、現状はどうなっているのか、そのことを把握する上でこのグローバルホークのデータは大変重要だと思いますし、また、アメリカからもフランスからもロボットの提供の話もありますけれども、そういうなかなか人が現場に入れない場合にそういう日本の持っていないデータや技術というものをやはり積極的に受け入れる、これは欠かせないと思うんですけれども、その辺りいかがですか。

○国務大臣（北澤俊美君）　今の現状からしますと、グローバルホークの取得した映像が特段優れているというわけではなくて、自衛隊が撮影しているものの方が時に鮮明であるということもありますので、それぞれ突き合わせてやっておるわけですが、このグローバルホークについては、三月二十五日に在日米軍Ｇ２から、グローバルホークの収集した情報を防衛省が公表することについて、たとえ公表の内容が秘匿区分のない画像であったとしても極めて否定的であるということを表明されておるということを我々は大切にしております。

○浜田和幸君　アメリカ側がそういう情報を一般に公開することに対して否定的だということの背景は何でしょうか。
　例えば、今回の原発の事故が発生した直後にアメリカ政府はいち早く冷却材の提供を申し出た、それを日本政府はそこまで必要ないという形で断った、そのことで日米間の若干の言ってみれば不信感が芽生えたというような報道も一部ありますけれども、そういうものは関係していないんでしょうか。

○国務大臣（北澤俊美君）　そういうことで公表をしないということではなくて、我々は、公表することが目的ではなくて、取得した資料から何を分析してどういう対応を探るかということに主力を用いておりますので、これは軍と軍との関係でありますので、信頼性を担保しながら資料を大切にして、そしてまた国民の安全のためにこれを活用するということで御理解をいただきたいと思います。

○浜田和幸君　当初アメリカから申出のあった冷却材、これは横田基地にそのまま残っているという話ですけれども、これはずっと横田基地に置いたままにするんですか、それとも何らかの活用をする手だて、これを考えておられるんですか。

○国務大臣（松本剛明君）　そのような報道があったことは承知をしておりますが、私どもとして米側の要請を断ったということはなく、またそういう認識はなく、米側の方からも日本に支援を断られたという認識はないというふうに記者会見等でおっしゃっておられるというふうに承知をしております。

○浜田和幸君　ということは、一部報道のある、当初、米政府が緊急事態ということで、とにかく冷却材が必要だということで申し出た、そういう事実もないということですね。

○国務大臣（松本剛明君）　原子力発電所の対応を始めとして震災の対応についても、あらゆる形で緊密に連携を取る中で、いろいろなこれは申出というのか提案というのか、緊急事態でもありますから、いろんな形のお話があったというふうに私も聞いております。
　その中で、両方で協議をして、必要なものは速やかに私どもも支援をいただいて進めてきたと、そういうふうに理解をしておりまして、その意味で、私どもとしてもお断りをしたという認識はないし、米国側も断られたという認識はないというふうにおっしゃったんだというふうに理解をしております。

○浜田和幸君　冒頭の三月十九日の日中韓の外相会議、まだ日米のこういう外相会議なり首脳会談、今回の事故対応に関してこれは行われていないように思うんですけれども、やはり最大の同盟国であるアメリカから様々な申出があるのに、なぜ日本とアメリカとの間の外相会議あるいはそういう首脳会談というのが開かれないんですか。

○国務大臣（松本剛明君）　日米につきましては、外相会談は三月の十五日の日にパリにおいて行いまして、この地震に対応する協力についての感謝を申し上げると同時に、今後の協力を更に緊密に行うことで一致をいたしました。また、首脳につきましては、双方とものあれがありますので、電話での会談という形は既に行われているというふうに理解をいたしておりますが、直接会う機会は確かに今のところ日米においてはないというふうに理解をしております。
　また、三月十九日の日中韓につきましては、これはかねてからこの日に予定をされていたものでありまして、その際の会見でも私も申し上げましたけれども、十一日の発災以降、改めて予定どおり開催をするかどうかということも含めて、外務省としても、政府内でも真剣に検討をいたしました。その中で、当初は一日半の日程でありましたけれども、日程を実務の部分に絞って半日の日程に組み替えましたが、やはりこの地震下においても、また今後の日本の将来を考えるに当たっても、近隣の国である韓国、中国との関係は大変重要であるという観点から予定どおり日程を短縮して開催をすることといたしたと、このように御理解をいただけたらと思います。