池田元久の発言 （経済産業委員会）

○副大臣（池田元久君）　御報告を申し上げます。
　東北太平洋沖地震のライフラインや産業活動への被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。
　まず初めに、この地震及び津波により亡くなられた方々の御冥福をお祈りしますとともに、御遺族に対し深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の方々に対しましても心からお見舞いを申し上げます。
　この地震は、去る三月十一日午後二時四十六分に三陸沖を震源として発生し、宮城県北部において震度七を観測するとともに、東北地方の沿岸に大きな津波をもたらしました。この震災による人的被害は、三月二十四日時点で、死者九千五百人、行方不明者約一万六千人に上り、合わせて二万五千人を超えております。
　この地震は、電力等のライフラインや産業活動に対しても甚大な被害を与えました。
　まず、原子力発電所については、地震発生の直後、東京電力の福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所、東北電力の女川原子力発電所、日本原子力発電の東海第二発電所において稼働中の原子炉が全て停止いたしました。多くの原子炉においては非常用冷却装置の発動等により安定的な状況を維持することができましたが、福島第一原子力発電所では、外部電源の喪失や除熱設備の不具合等により、原子炉や使用済み核燃料プールにおいて冷却機能が失われる事態に至りました。そこで、直ちに原子力災害対策本部を立ち上げ、現在懸命の対策を講じております。
　電力供給については、震災の発生により、東北電力及び東京電力管内で延べ約八百九十一万戸の停電が起きましたが、三月二十四日時点で東北電力の二十一万戸まで縮小しております。
　ガス供給については、仙台市を始めとする地域で約五十万戸のガス供給が停止し、復旧に向けた作業を急いでおりますが、三月二十四日の時点で約四十四万戸のガス供給が停止した状態となっております。
　一方、電力需給については、震災で電力供給設備に大きな損失が生じ、特に東京電力管内において大幅な供給不足に陥っております。そのため、予測不能な大規模停電を回避するため、産業界を始め国民の皆様に徹底した節電をお願いするとともに、地域ごとの計画停電を実施しております。今後、更に予見性を高めるよう改善してまいります。
　ガソリン、軽油等の燃料については、震災により三か所の製油所が停止し、港湾、ローリー等の損傷による輸送機能の低下等のために、被災地において供給が不足する地域が発生しております。このため、被災地におけるガソリン、軽油等の安定供給を確保するため、民間備蓄義務の大幅な引下げを始め、タンクローリーの追加投入、鉄道による輸送ルートの確保等、抜本的な対策を実施しております。
　また、福島原発周辺地域の住民の移動手段確保や生活支援のための燃料供給要請について早急に対応するとともに、被災地からの個別の要請にも着実に対応しています。さらに、ＬＰガスについても、病院、避難所への無償搬送等を実施しております。
　あわせて、燃料以外の生活関連物資についても被災地等で不足していることから、救援物資や生活必需品の生産企業に対して生産強化と円滑な供給体制の整備を要請するとともに、産業界に対して被災地において不足しがちな物資、サービスの更なる支援の提供、被災者の避難先としての社宅の提供等、自主的な協力を呼びかけたところです。
　また、この震災は特に地域経済を支える中小企業の方々に直接、間接に大きな被害と影響を与えております。このため、当面の対策として、政府系金融機関や中小企業団体に特別相談窓口を設置いただくとともに、被災された中小企業の方々に対して、信用保証協会による災害関係保証や日本公庫等による災害復旧貸付を実施することなどにより、資金繰り支援を講じております。また、本年四月から信用保証協会によるセーフティーネット保証について、来年度上半期には原則全業種となる八十二業種で実施することといたしました。
　今回の地震及び津波は、これまでの常識をはるかに超える巨大なものであり、被災地や原子力発電所等に対して甚大な被害をもたらしました。今回の震災発生直後に、私自身、原子力災害現地対策本部長として福島県に赴き、原子力発電所の事故対応に直接指揮を執りましたが、被災者の苦難は筆舌に尽くし難いものがあります。
　経済産業省としましては、引き続き、福島第一原子力発電所の事態収拾に全力で取り組むとともに、被災自治体や各関係機関と連携しつつ、国民生活への影響を最小限に食い止めるため、あらゆる対策を講じてまいります。加えて、被災者の方々の一日も早い生活の再建と被災地及び我が国経済の復興に向けて、政府一丸となって取り組んでまいる所存です。
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