経済産業委員会

平成二十三年三月二十五日（金曜日）
　　　午前十時二十五分開会
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　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　姫井由美子君　　　　　川上　義博君
　　　　　平山　　誠君　　　　　横峯　良郎君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川上　義博君　　　　　姫井由美子君
　　　　　横峯　良郎君　　　　　平山　　誠君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　池田　元久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中山　義活君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　竹島　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官付参事官　　　　塩田　康一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　木村　雅昭君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院原子力災
　　　　　　　害特別対策監　　　深野　弘行君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十三年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十三年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（公正取引委員会）及び経済産業
　省所管）
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○委員長（柳澤光美君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　去る十一日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震により甚大な被害がもたらされ、尊い人命を失いました。このことは誠に痛ましい限りでございます。犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。
　ここに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いいたします。黙祷をお願いします。
　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（柳澤光美君）　黙祷を終わります。ありがとうございました。御着席ください。
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○委員長（柳澤光美君）　この際、池田経済産業副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。池田経済産業副大臣。

○副大臣（池田元久君）　御報告を申し上げます。
　東北太平洋沖地震のライフラインや産業活動への被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。
　まず初めに、この地震及び津波により亡くなられた方々の御冥福をお祈りしますとともに、御遺族に対し深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の方々に対しましても心からお見舞いを申し上げます。
　この地震は、去る三月十一日午後二時四十六分に三陸沖を震源として発生し、宮城県北部において震度七を観測するとともに、東北地方の沿岸に大きな津波をもたらしました。この震災による人的被害は、三月二十四日時点で、死者九千五百人、行方不明者約一万六千人に上り、合わせて二万五千人を超えております。
　この地震は、電力等のライフラインや産業活動に対しても甚大な被害を与えました。
　まず、原子力発電所については、地震発生の直後、東京電力の福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所、東北電力の女川原子力発電所、日本原子力発電の東海第二発電所において稼働中の原子炉が全て停止いたしました。多くの原子炉においては非常用冷却装置の発動等により安定的な状況を維持することができましたが、福島第一原子力発電所では、外部電源の喪失や除熱設備の不具合等により、原子炉や使用済み核燃料プールにおいて冷却機能が失われる事態に至りました。そこで、直ちに原子力災害対策本部を立ち上げ、現在懸命の対策を講じております。
　電力供給については、震災の発生により、東北電力及び東京電力管内で延べ約八百九十一万戸の停電が起きましたが、三月二十四日時点で東北電力の二十一万戸まで縮小しております。
　ガス供給については、仙台市を始めとする地域で約五十万戸のガス供給が停止し、復旧に向けた作業を急いでおりますが、三月二十四日の時点で約四十四万戸のガス供給が停止した状態となっております。
　一方、電力需給については、震災で電力供給設備に大きな損失が生じ、特に東京電力管内において大幅な供給不足に陥っております。そのため、予測不能な大規模停電を回避するため、産業界を始め国民の皆様に徹底した節電をお願いするとともに、地域ごとの計画停電を実施しております。今後、更に予見性を高めるよう改善してまいります。
　ガソリン、軽油等の燃料については、震災により三か所の製油所が停止し、港湾、ローリー等の損傷による輸送機能の低下等のために、被災地において供給が不足する地域が発生しております。このため、被災地におけるガソリン、軽油等の安定供給を確保するため、民間備蓄義務の大幅な引下げを始め、タンクローリーの追加投入、鉄道による輸送ルートの確保等、抜本的な対策を実施しております。
　また、福島原発周辺地域の住民の移動手段確保や生活支援のための燃料供給要請について早急に対応するとともに、被災地からの個別の要請にも着実に対応しています。さらに、ＬＰガスについても、病院、避難所への無償搬送等を実施しております。
　あわせて、燃料以外の生活関連物資についても被災地等で不足していることから、救援物資や生活必需品の生産企業に対して生産強化と円滑な供給体制の整備を要請するとともに、産業界に対して被災地において不足しがちな物資、サービスの更なる支援の提供、被災者の避難先としての社宅の提供等、自主的な協力を呼びかけたところです。
　また、この震災は特に地域経済を支える中小企業の方々に直接、間接に大きな被害と影響を与えております。このため、当面の対策として、政府系金融機関や中小企業団体に特別相談窓口を設置いただくとともに、被災された中小企業の方々に対して、信用保証協会による災害関係保証や日本公庫等による災害復旧貸付を実施することなどにより、資金繰り支援を講じております。また、本年四月から信用保証協会によるセーフティーネット保証について、来年度上半期には原則全業種となる八十二業種で実施することといたしました。
　今回の地震及び津波は、これまでの常識をはるかに超える巨大なものであり、被災地や原子力発電所等に対して甚大な被害をもたらしました。今回の震災発生直後に、私自身、原子力災害現地対策本部長として福島県に赴き、原子力発電所の事故対応に直接指揮を執りましたが、被災者の苦難は筆舌に尽くし難いものがあります。
　経済産業省としましては、引き続き、福島第一原子力発電所の事態収拾に全力で取り組むとともに、被災自治体や各関係機関と連携しつつ、国民生活への影響を最小限に食い止めるため、あらゆる対策を講じてまいります。加えて、被災者の方々の一日も早い生活の再建と被災地及び我が国経済の復興に向けて、政府一丸となって取り組んでまいる所存です。
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○委員長（柳澤光美君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柳澤光美君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に平山誠君を指名いたします。
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○委員長（柳澤光美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官付参事官塩田康一君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柳澤光美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（柳澤光美君）　去る二十二日、予算委員会から、本日の一日間、平成二十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱をされました予算について、まず池田経済産業副大臣から説明を聴取いたします。池田経済産業副大臣。

○副大臣（池田元久君）　平成二十三年度の経済産業省関係予算について御説明を申し上げます。
　我が国の最近までの経済情勢は、生産や輸出の持ち直しを背景に足踏み状態を脱しつつあります。その一方で、海外景気の下振れ懸念や昨今の中東情勢の不安定さに起因する為替や原油を始めとした商品市場の動向、さらには三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響など、景気が下押しされるリスクが存在しております。こうしたリスクに対応しつつ、我が国経済を持続的な成長軌道に乗せるため、経済産業省としては、昨年末に策定された新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策を着実に実施しております。
　平成二十三年度当初予算案は、そのステップ三として新成長戦略を本格的に実施するための予算を重点配分するとともに、依然厳しい状況にある中小企業への支援を実施するために必要な予算を盛り込みました。
　また、今回、地球温暖化対策を強化するため、平成二十三年度から石油石炭税に上乗せする形で地球温暖化対策のための税を導入します。これにより、エネルギー対策特別会計において、中長期的な観点から新エネルギー、省エネルギーの導入促進、省エネルギー技術開発等の地球温暖化対策を実施するための諸施策を強化することとしました。
　以上を踏まえ、次の点を重視しながら予算編成を行ってまいりました。
　第一に、新たに成長を主導する戦略分野として、特に新成長戦略の大きな柱の一つである環境・エネルギー大国を実現するため、我が国の優れた技術、製品を通じて成長と雇用の確保を図るグリーンイノベーションの推進及び資源エネルギーの安定供給に向けた総合的な取組を行ってまいります。
　まず、再生可能エネルギーの普及や省エネルギーの促進のため、実用段階にある設備の導入や新たな技術の開発、実証を強力に支援するとともに、地球規模でのエネルギー制約を緩和し、地球温暖化対策に貢献する観点から、着実に国際協力を推進してまいります。
　具体的には、革新的な低炭素技術集約産業の国内立地の推進、環境・エネルギー分野における技術開発の重点化、加速化、太陽光発電設備や電気自動車等の導入促進、スマートコミュニティーの大規模実証等の積極的な推進、二国間クレジット制度を通じた我が国低炭素技術・製品の海外への普及など、温暖化対策を成長のチャンスととらえた施策を強力に推進してまいります。
　また、資源エネルギーの安定供給対策として、上流の資源開発から国内での精製、流通といった中下流分野に至るまでの対策を講じます。
　あわせて、ハイテク製品に不可欠なレアアース、レアメタル等について、世界的な需給逼迫が懸念されていることに鑑み、金属鉱物資源を確保するための対応を図ってまいります。
　なお、原子力発電について今何よりも重要なことは、進行中の福島第一原子力発電所の事故をいかに収束させるかであり、緊急事態対応に全力を集中してまいります。その上で、安全確保を最優先にしていくという方針の下、国民生活と産業活動に支障を来さないよう適切な対応を図ってまいります。
　第二に、依然として厳しい地域経済や雇用の情勢、為替動向等の状況を踏まえ、中小企業や地域経済・産業の活性化等の対策を講じていくことが必要です。
　このため、中小企業の資金繰り支援に万全を期すとともに、中小企業の人材確保やものづくり技術開発への支援、海外展開や農商工連携などの新事業展開への支援、事業再生や経営支援体制の整備などに全力を挙げて取り組んでまいります。
　第三に、インフラシステム輸出や医療・介護・健康関連分野等、新たな成長分野への取組を後押しする予算を体系的に措置し、これらの分野への支援を強化してまいります。
　インフラシステム輸出については、各国の計画段階からの案件形成協力、我が国企業が有する優れた技術やシステムの海外展開、普及支援、運営、維持管理のための人材育成などの総合的支援を強めてまいります。また、医療・介護・健康関連分野については、市場創出に向けた環境整備、技術開発の実施や医工連携による医療関連機器の開発、改良を通じてライフイノベーションの推進を図ってまいります。
　こうした取組を中心に、平成二十三年度の経済産業政策の実施に向け、当省の予算として、一般会計で総額九千五百六十八億円を計上しております。
　特別会計につきましては、エネルギー対策特別会計に七千三百五十六億円、貿易再保険特別会計に千七百十二億円、特許特別会計に千百五十四億円を計上しております。
　我が国の経済、産業が将来の成長、発展に向けて力強い一歩を踏み出す契機として本予算を提案いたしました。委員各位はもとより、国民各界各層の御意見に真摯に耳を傾けてまいります。何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（柳澤光美君）　次に、竹島公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。竹島公正取引委員会委員長。

○政府特別補佐人（竹島一彦君）　平成二十三年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は八十九億一千五百万円となっております。これは、前年度予算額に比べますと、総額で四千七百万円、〇・五％の減額となっております。うち、人件費は二億二千八百万円の増となっております。人件費の中には、中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化に要する審査部門及び下請法調査部門を中心とした二十人の増員のための経費が含まれております。また、物件費は二億七千五百万円の減となっております。
　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、公正取引委員会に必要な経費として八十三億一千二百万円を計上しております。
　これは、人件費、経常事務費等に必要な経費であります。
　第二に、独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費として三億一千二百万円を計上しております。
　これは、独占禁止法違反事件の審査、企業結合審査等のための経費であります。
　第三に、下請法違反行為に対する措置等に必要な経費として一億五千八百万円を計上しております。
　これは、下請法違反事件の審査等のための経費であります。
　第四に、競争政策の普及啓発等に必要な経費として一億三千二百万円を計上しております。
　これは、競争政策普及啓発、国際関係事務処理等のための経費であります。
　以上、平成二十三年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○委員長（柳澤光美君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○関口昌一君　自民党の関口昌一でございます。
　質疑に先立ちまして、一言申し上げたいと思います。
　この度の東北地方太平洋沖地震におきましては、多くの尊い人命が失われました。ここに慎んでお亡くなりになりました方々に御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。また、御遺族に対しましても心からお悔やみを申し上げる次第でございます。
　また、被災地域では、今なお多くの方々が大変な避難生活を余儀なくされております。心からお見舞いを申し上げますと同時に、一日も早く震災前の生活を取り戻されるようにお祈りを申し上げる次第でございます。私どもも、もうこの問題は与野党を超えて、復興支援また救済はもちろんでありますが、全力で取り組んでいく所存でございます。
　それでは、時間も限られておりますので、質疑に移らさせていただきます。
　予算委員会から委嘱されました平成二十三年度予算には、今回の震災被害の対応については盛り込まれておりませんが、この予算執行に当たっては当然甚大な震災被害を踏まえた対応が必要と考えております。どのような点に留意して予算執行に当たられるのか、基本的な認識についてお伺いいたします。

○副大臣（池田元久君）　お尋ねでありますが、当初予算案が通って執行が確定すれば、当然我々としては最大限その予算に基づいて各政策を強力に実行していくと。その執行の前に、今般の震災や原子力事故について、平成二十二年度予備費の活用など、現在緊急災害対策本部、原子力災害対策本部を中心に政府を挙げて取り組んでいるところでございます。
　一方、現在の経済情勢は、先ほど申し上げましたように、今般の震災による影響を含め景気が下押しされるリスクが存在しております。震災や原子力事故への直接的な対応に加えて、我が国経済を持続的な成長軌道に乗せるための施策も着実に実現していくことが一層重要になっているというふうに認識をしております。
　二十三年度予算案は、このために必要な予算を重点配分するとともに、厳しい状況にある中小企業への支援を実施するための予算を盛り込んでおりますが、今般の未曽有の震災、津波、これに真正面から向き合って、生活支援、インフラの復旧等々に予算を重点的に配分していく考えは当然であろうかと思います。

○関口昌一君　従来の経済産業委員会の予算立ての組立て、中小企業を一つ例に取って考えますと、経営のバックアップということが中心であったかと思いますが、今回はこうした震災も踏まえて、対応を踏まえて、経営の再建のバックアップということも大きな課題になってくるかと思います。
　それで、自民党も二十二日でしたか、石油の安定供給体制の構築など九項目の「緊急に取り組むべき事項について」を取りまとめて政府に申入れを行いました。各党もいろいろ申入れを行っているかと思いますが、いずれも被災された方々の生活向上に直結する緊急性の高い事柄であります。
　政府においては、この要望を踏まえて、被災された方々が一日も早く安心で安全な生活が取り戻されるように全力で取り組んでもらいたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。

○副大臣（池田元久君）　自民党からもそういう大事な要望が寄せられておることは承知しております。
　経産省の範囲では、まずガソリン、軽油等の円滑な供給の確保、それから今おっしゃいましたように被災中小企業に対するバックアップ等々、全ての担当分野で全力でこの被災に対応をしておりますことを申し上げたいと思います。
　個別の問題についてお尋ねがあれば申し上げたいと思います。

○関口昌一君　現実的にもう様々な要望が今出ているかと思いますが、これはもう一致しての認識でありますが、各党の要望を踏まえてしっかりと対応していただきたいと要望させていただきます。
　では、原子力の福島第一原発の問題について質問させていただきたいと思いますが、この大事故に至ったということ、大きな原因もあるかと思いますが、これだけの何重にも防護された原発が大事故に至ったこの原因は何かと。さらに、これ以上の被害を食い止めるためにはどのような方策が考えられているかということをちょっと伺わさせていただきます。

○副大臣（池田元久君）　この未曽有の原発の事故でございますが、もう報道されているように、福島第一原発では、地震により外部電源を喪失し、その後、想定外の津波により非常用ディーゼル発電機を含む交流電源を失ったことから、全ての冷却機能が喪失をした。このため、格納容器内の圧力が上昇、炉心の損傷等の事態に陥りまして、また、炉心の損傷等に伴い発生した水素によるものと考えられる爆発が発生もしたと。建屋上部が破損をしたことは皆さん御存じだと思います。さらに、使用済み燃料プールの冷却機能が低下していることが懸念されている状況が続いております。
　このため、炉心と使用済み核燃料プールの冷却を最優先事項と位置付け、現在、継続的に炉心への海水の注入を行うとともに、消防庁、自衛隊等による外部からの放水等により使用済み核燃料プールの冷却を図っているところです。また、原子炉を冷温停止状態に導くため、冷却水の循環に必要な外部電源及び関連機器の復旧作業も全力で実施しております。一と三は、既に中央統制室の電気がついたということでございます。
　このような状況に対して、今、東電と政府は統合対策本部を設けて全力でこの事故に立ち向かっているということを申し上げたいと思います。

○関口昌一君　今、国民が不安に思っている、また現地の皆さんが不安に思っていることは、正確な情報が欲しいということであるかと思います。
　避難地域においても、最初は十キロと言ったり、二十キロ、三十キロになったり、また水道水を含めて農産物の放射性物質の数値、基準値、こうした問題が多くの国民に不安を与えている。さらには、生産者にも不安を与えているということであります。
　今一番欲しいのは、国民が求めていることは正確な情報、そして国民に安心を与えるということ、これは大事なことであるかと思います。これは私も、マスメディアにもしっかりとその辺を踏まえて報道してほしいという思いもあるわけでありますが、今後もしっかりと対応していただきたいと思っております。
　さらに、福島の関係する議員の方々もいらっしゃいますが、福島においては地震、津波、そして原発、さらには風評被害という四重以上の大変な影響が出ているということで、その避難地域のエリアの方々が全国の自治体に今避難されておるわけであります。埼玉県においても双葉町の千二百人の方々を受け入れ、総勢八千八百人を受け入れようということで、地方自治体が今取り組んでいるところでありますが、避難された方々を受け入れる地方自治体に対しても国が責任を持ってしっかりと支援をしていただきたい。さらに、避難したくても現場から離れることができない、さらに様々な理由があって現地にとどまっておられる地域の方々がいらっしゃるわけでございますので、そうした方々にも、もう避難された方々の支援というのは当然でありますが、そうした方々に対してもしっかりと対応していただきたいと思う次第であります。
　そうした考えについてちょっと御意見を聞かせていただけますか。

○副大臣（池田元久君）　正確なデータの広報といいますか、事実をよく知らせなければならないと、また避難された方々への対応と、お尋ねありましたが、私も現地本部長をやりまして、できるだけデータは早急に公開をすべきだと、それがやはり国民の安心してもらう第一の課題といいますか、大事なことであると、このように言っておりました。それが政府の責務であると思います。
　経済産業省としては発電所内のモニタリングデータの提供、文科省においては発電所外のモニタリングデータの提供、厚生労働省においては食品安全への影響の説明など、各省庁挙げて国民の皆様への情報提供を行っているところです。
　経産省としては、放射線の健康への影響に関して具体的な参考事例を挙げて説明するなど、正確かつ分かりやすい情報提供に努力をしてきておりますが、今後とも一層、情報提供については国民の立場に立って実施してまいりたいと思います。
　避難をされている多くの方々は大変非常に厳しい条件に置かれていることは承知しております。生活支援対策本部をつくりまして、そこで今総合的に対応を考えておりますが、経産省としても、先ほど報告にありましたとおり、まさに我々政務三役が考え、例えば企業に対する物、サービス、それから社宅、研修所等の提供ということも要請しておりまして、そういうものが上がってくれば当然、生活支援対策本部と連携をしつつ早急に手当てをすると。
　昨日も早速、東京都であの飲料水の話がありまして、外国の何というんですか、ミネラルウオーターの会社から話がありまして、これもかなり大量でございます。これを生活支援対策本部につないで、条件が合えば、つまり水質等がありますので、安全第一ですから、これを大量に供給できると、そんなふうにしていきたいと考えております。

○関口昌一君　しっかりと対応していただきたいと同時に、今政務三役を中心にというような話もありましたけれども、もう政治主導もいいんですけれども、やっぱり官僚を上手に使うということも大事でありまして、もうしっかりと全ての総力を結集して取り組んでいただきたいと思っております。
　また、電力供給の見通しについて、今回の震災によりまして約千五百万キロワット不足するような話が出ております。この復旧に向けて、今後の安定的な電力供給の見通しについて簡潔にお答えいただければと思います。

○副大臣（池田元久君）　私は形だけの政治主導では駄目だと、つまり頭脳集団である、専門集団である官僚を使って、そして国民のために仕事をするのが本来の政治主導であると考えておりますので、是非御理解をいただきたいと思います。
　さて、その電力の供給でございますが、東京電力の供給力は、震災直後に約三千百万キロワットアワーに低下しましたが、地震により停止した火力発電所の復旧や他社からの融通等により、三月末には三千六百万キロワット程度になる見通しであります。
　今後、被災した火力のできる限りの復旧、定期検査中や長期停止中の火力の立ち上げ、連系線を通じた他の電力会社からの融通の活用等を図り、現時点では需要のピークを迎える夏までには四千五百万キロワット前後の供給力が確保できる見通しでございます。
　さらに、東京電力としては、被災した火力の更なる復旧、ガスタービン等緊急設置電源の新設、自家発からの電力の購入等に努めていくこととしておりまして、政府としても最大限支援していきたいと考えております。

○関口昌一君　これは大変な問題にこれからなってくると思うんですね。今いろいろな数値が出てきておりますが、お話がありましたけど、それを超えるような大変な影響が出てくると私は思っております。この事態の収拾というのは、計画停電等も含めていろいろ計画もあるみたいでありますが、やっぱり早急に対応していただきたいと。さらに、休眠中の火力発電等をまた再開したときの燃料の確保、石油、ＬＮＧも含めて、こうした問題もしっかりと対応していただきたいと思っております。
　これも質問するとちょっと時間が掛かるので要望にとどめさせていただきますが、よろしくお願いしたいと思っております。
　今お話しさせていただきました計画停電についてであります。これで様々な企業を含めて国民も影響を受けておるわけであります。夏場にピークを迎えて大変な状況に陥るということ、今日の午後ですか、五ブロックから二十五ブロックに細分化するというような発表が東電の方からあるということでありますが、これについて、今まで計画停電を行ってきた中で被災地域が対象になったということ、大きな問題が出てきております。これはもう当然対象から外すべきというのは当たり前でありますが、そうしたことはもう、質問されたからどうなるという話じゃなく、当然、これはもう対象から外して今後の対応をしていただけるんだと思っておりますが、また総量規制の検討の話も出てきております。
　こうした点についてお考えを聞かせていただきます。

○大臣政務官（中山義活君）　今お話がありましたとおり、地元からはもう本当に経済活動はどうなんだというような視点もかなりありまして、これ以上経済が疲弊したら、日本の国、これは立ち上がれないぞと、こんなような意見も寄せられているところでございまして、この計画停電による影響というものを我々も今つぶさに調査をいたしております。どういう影響が出てきているのかも我々はもう本当によく知らなければいけないし、また、なぜ計画停電をやらなきゃいけないかということも国民の皆さんにもっと分かっていただくことが大事です。
　特にピーク時、大体五時から七時ぐらいのこのピーク時が一番問題でありまして、計画停電をやる理由はそこにあります。総量規制も確かに、上田知事からも実は電話をいただきまして、ずっとお話をさせていただきました。つまり、電力を貯金みたいにためておくことができないものですから、一気にピークのときに、例えばコントロールできない御家庭の場合なんかは、ここまで使っちゃいけないよといっても個々に考えることでございますが、大きな工場や何かはある程度コントロールができると思います。
　いろんな意味で、今、日本の国民の皆さんの中で、完全に停電、真っ暗になったという経験がないものですから、もし全般的に、一番ピーク時、五時から七時ぐらいのときに全部電灯が消えたときのこのパニックの状態も考えまして、私たちは計画停電やむなしというふうに思っておりますが、今先生がお話ありましたように、災害救助法、これが適用のところは一切私たちはそこは停電はさせないということでやっております。
　ただ、宇都宮市のように、もう災害救助法で適用になっているにもかかわらず、自ら公平感を持つために自分のところは停電をしてもいいというようなお話もありまして、本当に国民が今、オールジャパンでやっていこうと、こういう意思も大変強くなってまいりましたので、できる限り、サマータイムであるとか又は時差通勤であるとか、いろんなことを考えながら対応をしていきたいと、このように考えております。

○関口昌一君　実際、現場でその対象地域を回りますと、営業したくても営業できないというような状況に追い込まれているという、本当に現場は大変な状況になっているということ、しっかりと認識をしていただきたいと思っております。
　今、たまたま上田知事の話が出たんですが、電力の供給の安定的な確保ということで、ちょっとここは委員会となじみませんが、我々は八ツ場ダムの建設推進をうたっております。上田知事もそうでありますけど。八ツ場ダムを建設するということは、水力発電は安定的な電力の供給の確保にもつながる、治水にもつながるわけでありますので、ここはちょっと委員会が、所管は違いますが、是非お知恵を絞っていただいて、一都五県はもう一日も早く建設してほしいという願いでございますので、あえて発言させていただきました。
　それで、まだ言いたいことがいっぱいあるんであれなんですけど、実はこれからの復興支援について、経済産業省としてもいろんな形で対策は取られてきておるかと思います。我々が政権のとき、阪神・淡路大震災のときは、税制上の優遇措置を含めて復興関係事業に係る補助金等も捻出したという取組をしてまいりました。こうしたことについて今後お考えがあるかどうか、質問させていただきます。

○大臣政務官（中山義活君）　企業の九九・七％が中小企業でございまして、中小企業者は商売をやっていると同時に生活者でもあるわけですね。その地域で消費者であると同時に物を売る人たちでもあるわけです。そういう面では、中小企業がおかしくなると国全体がおかしくなる、これは今までの中小企業対策の原則でございます。私たちはそういうところに視点を当てて、中小企業のこの復興こそ一番大事だということで、できる限りまず相談を受けましょうということで、商工会議所であるとか又は商工会であるとか商工会の中央会であるとか、まず相談を受けるということを今全力を尽くしたいというふうに思っております。
　なお、調査に関しては、我々も今スタッフをどんどん地元に派遣をいたしております。それから、中小企業対策としてそういう本部を設けまして、海江田大臣から私が本部長をやれということで中小企業対策をやっております。あらゆる金融の方法を動員して、できる限りやっていきたいと。
　その一つは、いわゆる野党の皆さんからも当然要求のありました緊急融資の四月からの延長もあります。特に今回は、八十二業種といえばほとんど全部の業種でございます。それも対象にいたしました。それから、枠としては、担保付きのものは二億、無担保が八千万円とありましたが、これも柔軟に構えていきたいというふうに考えておりますし、皆さんの御要望にこたえてまずは中小企業と、こういうことで全力を尽くしていきたいと思っております。

○関口昌一君　いろんな課題が出てくると思います。それで、今ちょうど政務官の方からセーフティーネット保証を延長するという話がありまして、我々もこれはもう計画停電の影響する職種も含めて対応していただけるかと思っております。
　結構、我々の政権のときもいい政策は出していたんですよね。しっかりと、我々ももうすぐにも与党に復帰できる努力をしておるところでありますが。結局は、私は、これからいろいろな災害の対策も含めて取り組んでくる中で、財源の確保ということが一番大きな問題になってくるかと思っております。そうした場合にマニフェストの見直しの話も当然出てくるし、国民の皆さんは八四％は見直した方がいいということ。もうこれだけの大きな災害が起きたと、大義名分もできたわけでありますので、もう勇気を持って、もう高速道路も利用する人が料金を払う、受益者負担にする、当然でありますし、子ども手当も含め、公立高校の授業料の無償化も含めて、所得制限を設けて厳しい家庭の子供たちに支援をするとか、高校生に対して支援をするとかですね。米農家に対する農家の戸別所得補償もそうでありますが、もうこれだけ厳しい状況になってきたら、米農家だけやるのかと、野菜農家なんか大変な影響が出てきているじゃないかというような状況になるわけであります。しっかりとその辺は英断を下して財源の確保をしていただきたいと、これは強く要望させていただきますとともに、もう大義名分はあるわけでありますから取り組んでいただきたいと思っております。
　そして、先ほど海江田大臣のお名前出たんですが、今日は大臣いらっしゃいませんので、私はあえてここでは取り上げさせていただかないんですが、欠席裁判みたいになるわけでありますが、大臣の発言の問題が新聞報道でもテレビ報道でも大きな問題になっております。間接的だとか、直接的な発言だというようなお話もあったわけでありますが、私は、間接的でも直接的でもそうした発想にとらわれる、それが事実だった場合ですよ、それは国会議員の資質の問題であるかと思うところであります。これはまた次の機会にいろいろ質問をさせていただければと、また大臣の方からも釈明もあるかと思うわけでありますが、特にこれだけの厳しいときでありますので、緊張感を持って取り組んでいただきたいと思う次第であります。
　ガソリンの方の供給については大分安定してきたということであります。今私ちょっと心配しているのは、ガソリン価格がもう百五十円、被災地域によると百五十二円ぐらいになってきたということであります。
　たしか昨年の税制改正で、三か月間百六十円を超えるとトリガー条項を発動するということであります。これは現実味が出てきたわけでありますが、そういう状況になった場合にトリガー条項を発動されるんでしょうか、お伺いさせてください。これ、ちょっと質問通告していなかったんですが。

○副大臣（池田元久君）　現状は非常に我々、国民の立場に立ってガソリン価格の動向を非常に細心かつ非常に重大な関心を持って見ております。必要な、必要なという意味は、法制上の手続に従ってやることは一般論として当然でございます。